大田原市
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２０年度の０．７７をピークに低下し、平成２３年度以降は横這い状態が続いており、増加傾向が続く社会保障経費や市債の償還に伴う需要額の高止まりにより、県内平均を下回っている。市税等収納率の向上や市有財産の有効活用、広告事業等による税外収入など、歳入確保対策に積極的に取り組むとともに、第４次定員適正化計画に基づく定員管理、市有施設の統廃合や指定管理者の導入など歳出削減対策に引き続き取り組み財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、９７．７％と前年度と比較して３．６ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び県内平均を上回っている。増加の要因として、経常経費充当一般財源が、公債費以外の項目で全て増加したためであり、財政の硬直化が進んでいる。今後は、市税等収納率の向上などの経常的な収入の確保に取り組むとともに、第４次定員適正化計画に基づく定員管理、市単独補助金の適正化、市有施設の統廃合など経常的な支出の削減にも引き続き取り組み財政の健全化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、近年同様に類似団体平均、全国平均を下回っているが、県内平均については上回っている。増加の主な要因については、人事院勧告に準じた給与改定による人件費の増加や学校給食の公会計化に伴う賄材料費の増加などが挙げられる。人件費については、第４次定員適正化計画に基づく定員管理による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度比－０．３ポイントの９８．４であるが、本市は、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあるため、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、人事評価等の適正な運用に基づく給与査定、各種手当の見直しなどにより、給与の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回る職員数となっているが、県内平均については上回っている。今後も、第４次定員適正化計画に基づく定員管理により職員数を抑制するとともに、事務事業のさらなる見直し、ＩＣＴの活用や民間委託の推進などにより、行政サービスの向上にも努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、西原小学校管理棟増改築事業、しんとみ・すみよし統合保育園建設事業等の合併特例債の償還が完了したことにより、公債費及び準公債費に係る普通交付税措置分が減少したため、令和５年度単年度比率は７．２９％と令和４年度単年度比率６．９９％と比べ０．３ポイント上昇し、令和５年度の比率として用いる３か年平均は、令和２年度単年度比率（５．６２％）との入れ替えにより、前年度に比べ０．５ポイントの増となった。依然として県内平均を上回っているため、引き続き適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の上昇を抑える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、庁舎建設や大田原中学校校舎増改築事業などの大型事業が終了したことから市債発行額の減少及び合併特例債の償還終了などによる市債残高の減少に伴い、将来負担額が減少したこと等から前年度比１６．０ポイント減の２１．０％となった。しかし、県内平均及び全国平均を大きく上回っており、今後は投資的事業の計画的な実施による地方債発行の抑制に取り組むとともに、財政調整基金などの充当可能基金への積立など、充当可能財源の増加を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、人事院勧告等により、前年度比１．３ポイント増の２４．１％となった。今年度も類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回った。今後についても、第４次定員適正化計画に基づく定員管理、時間外勤務の抑制による手当の削減、人事評価に基づく給与査定、民間委託の推進などを継続して実施し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和５年度は学校給食の公会計化に伴う賄材料費の増加などにより、前年度比１．２ポイント増の１５．９％となったが、類似団体平均、県内平均を下回った。原油価格・物価高騰の影響により、今後も経常経費の増加が見込まれることから、施設の適正配置などにより管理費の削減を図るなど、物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は経常的な支出が増加し、経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の１０．３％となった。類似団体平均を上回っており、今後も社会保障費の更なる増加が予想され、引続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均は下回ったものの、県内平均を上回った。その要因として、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計や国民健康保険事業費特別会計などへの繰出金が高い水準での推移していることが挙げられる。今後も各特別会計において、適正な収入の確保や経費の節減をおこない本来の独立採算の原則に沿った運営を行うことで繰出金の抑制を図るとともに安定した事業実施に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の１７．８％となった。類似団体内、全国平均及び県内平均を上回っており、その主な要因は、一部事務組合への負担金、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後、市単独補助金について、公益性や必要性、費用対効果などの観点から検証し、適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は前年度比０．９ポイント減の１７．５％となり、類似団体平均は下回ったものの、依然として、全国平均、県内平均を上回っている。今後も、令和元年度まで実施した庁舎復興再整備事業や令和４年度まで実施した大田原中学校校舎改築事業など大規模事業に伴う地方債償還が予定されており、高い水準での推移が予想されるため、事業の優先度、緊急度などを精査し地方債の発行額を最小限に抑え、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比４．５ポイント増の８０．２％であり、類似団体平均、全国平均及び県内平均を上回っており、公債費以外の項目については、すべて前年度から増加している状況である。扶助費及び補助費等については、類似団体平均等に比べ高い傾向にあるため、扶助費は資格審査の適正化や市単独事業の見直し、補助費等は市単独補助金の適正化を図り、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度比２１，３２１円増の住民一人当たり４８９，２３２円となっており、増額の主な要因としては、国の地方創生臨時交付金による住民税非課税世帯に対する給付金の給付事業などにより民生費が前年度比１０，９２７円増の住民一人当たり１８５，１４５円となったこと、道路の補修工事の増加などにより土木費が前年度比４，９４６円増の住民一人当たり２９，９９３円となったことなどが挙げられる。令和５年度決算において減額となったのは、衛生費、労働費、商工費、教育費、公債費であるが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の終了などを要因として大きな減額となった衛生費以外の項目では微減であった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度比２１，３２１円増の住民一人当たり４８９，２３２円となっており、増額の大きな要因としては、物件費、扶助費及び積立金の増額であり、物件費ついては前年度比４，５８４円増の住民一人当たり６７，６０１円となっており、類似団体平均等を下回っているものの、原油価格・物価高騰の影響等により大きく増加している。扶助費については、前年度比７，２１１円増の住民一人当たり１２４，１２４円となっており、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。要因としては、国の地方創生臨時交付金による住民税非課税世帯に対する給付金の給付事業などがあり、今後も扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく必要がある。また、積立金については、前年度比７，３９０円増の住民一人当たり２４，０４０円となっており、類似団体平均等を上回っているが、これは今後見込まれる公共施設の改修、整備等の財政需要に備えるため公共施設整備等基金に積立てを行ったためであり、公共施設個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策や整備を実施するなど施設の適正管理を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度は、歳出が増加し、国庫支出金の減少などにより歳入が減少したため、実質収支額が前年度と比べて約１５億円減、標準財政規模に占める割合は７．９５ポイント減の７．８４％となり、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合で７．４９ポイント減の－５．２２％となった。財政調整基金残高は、取崩しを行うことなく積立てたため、前年度比で増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度においても、全ての会計で黒字となっており、今後も歳入歳出予算の適切な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。一般会計においては、歳入が前年度に比べ減少し、歳出が増加したため、黒字額が減少した。介護保険特別会計においては、歳入は増加したが、保険給付費の増加による歳出の増加が上回ったため、黒字額が減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄前年度と比べ、実質公債費比率の分子のうち、プラス項目の「元利償還金」が減少したが、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」も減少したため、トータルで分子の数値は増加となった。分母項目は、標準的な一般財源の大きさを示す「標準財政規模」は微増だったものの、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少したため、トータルで分母の数値も増加となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債償還の財源として減債基金への積立は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子のうち「地方債の現在高」及び「特別会計の地方債の償還に充てる一般会計負担見込額」が減少したため、プラス項目の将来負担額は減少した。マイナス項目の「地方債残高に係る基準財政需要額見込額」等が減少したが、プラス項目の将来負担額の減少額の方が大きかったため、トータルで分子の数値は減少した。分母項目は、プラス項目である「標準財政規模」が微増、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額参入額」は減少したため、分母の数値は増加した。分子が減少し、分母が増加したため、比率は前年度１６．０％の大幅な下降となった。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、決算余剰金の一部（５億円）を積み立てたため増加した。減債基金については、基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分を積立てたため、前年度から基金残高が増加した。その他特定目的基金については、後年度の財政需要のため、公共施設整備等基金に１０億円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策など経常経費の増大により財源不足が見込まれ、財政調整基金や各特定目的基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況が今後予想されるが、事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金及び特定目的基金からの取崩しを抑制し残高を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取り崩しを行うことなく、決算余剰金の一部（５億円）を積立てたため、前年度から基金残高が増加した。（今後の方針）事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金の取り崩しをできる限り行わないことを目標にし財政調整機能の維持に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分を積立てたため、前年度から基金残高が増加した。（今後の方針）公債費については、緩やかに減少していく見込みであり、償還等の財源として減債基金の積立てを行う財政計画は無いが、将来的に大規模な事業を実施することになった場合などを想定し市債の適正な管理を行うことができるよう、収支の状況等を見ながら積立てを検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位５つの基金・公共施設整備等基金・・・公共施設の整備等に要する経費・スクラム基金・・・高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業に要する経費・森林環境譲与税基金・・・木材利用の普及啓発、林業の担い手確保及び森林の環境整備に要する経費・奨学基金・・・奨学資金の貸与に関する事務の円滑かつ効率的な実施に要する経費・スポーツ文化振興基金・・・市民スポーツ及び文化の振興に資する事業に要する経費（増減理由）その他特定目的基金残高は、公共施設の老朽化対策など、後年度の財政需要に備えるため、公共施設整備等基金に積立てを行ったため増加した。スポーツ文化振興基金については、マラソン大会等のスポーツイベントの経費として取崩しを行った。（今後の方針）その他の特定目的金について、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩しを行うことが見込まれるが、収支の状況等に応じ積立てを行い、基金残高の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては平均を下回って推移しているが、更新を行った比較的新しい施設と老朽化が進んでいる施設の両極端となっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理や更新、統廃合等を引き続き進めていくことが重要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少しているものの、分母（経常一般財源（歳入）等－経常経費充当財源等）も減少したことから、昨年度と比べて微増となった。施設整備等の際は、債務償還比率を低くしていけるよう、計画的な事業の実施等、債務残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度の将来負担比率は、地方債残高が減少したことにより、前年度と比較して大幅に減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低いものの、老朽化が進んでいる施設も多くあるため、公共施設等個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合等を進めながら、今後の公共施設の老朽化対策に備えた財政健全化に引続き注力する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少したものの、類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、前年度と比べて微増となった。事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、実質公債費比率を改善していけるよう普通交付税算入率の高い有利な地方債の発行等、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園の、一人当たり面積が類似団体より低い水準で推移しているため、少子化や子育てニーズを踏まえた整備等が必要である。学校施設の有形固定資産減価償却率は、大規模改修や建替え、少子化に伴う統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めることで、これまで類似団体・全国平均より低い水準で推移してきたが、思うように老朽化による改修等が進められていないため、類似団体平均を超えることとなった。また、学校施設一人当たりの面積は、統廃合を行っているが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行もあり高い水準で推移している。公営住宅は、計画的に改修等を進めてはいるが、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、政策空き家として廃止を行い取壊しを含め総量の適正化を段階的に進めているところである。公民館も全体的に老朽化が進んでいることから、今後の人口変動により施設の更新や統廃合等を含めた適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、平成２５年に市内複合施設内に整備、移転した図書館があるため、類似団体・全国平均と比べ低い水準で推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、施設の改修を行ったことで、償却率は下降したが、類似団体の水準は上回っている。また、一人当たりの有形固定資産額が高いことから、広域連携等による施設の適正化についても引き続き検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移してることから廃止を含めた改修等を早急に進める必要がある。また、一人当たり面積についても平均を上回っているため、公共施設の相互利用も視野に入れ、施設総量の適正化を検討する必要がある。保健センター・保健所は、令和３年度に施設の売却を行ったため、償却率は未記載となっている。福祉施設の一人当たり面積は平均より低く、今後、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれることから、複合化等による施設面積の確保や適正化を図る必要がある。庁舎については、新庁舎建設に伴い有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っているが、支所・出張所を含め計画的に修繕を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度(141,877百万円)から316百万円減少し、141,561百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の維持更新等の支出を伴うものであることから、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、令和2年度から2,691百万円減少の28,472百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,160百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,312百万円であり、いずれも前年度と比較して減少した。特に補助金等が2,450百万円減少の7,489百万円となっている。純行政コストは7,684百万円減少し、30,573百万円となった。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連経費が前年度に比べて5,627百万円減少したためである。新型コロナウイルス感染症対応によりコストが大きく上昇した令和2年度を除くと、純経常行政コストはほぼ横ばいで推移している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は、前年度と比較して減少したものの、純行政コストも大きく減少したため、本年度差額は1,256百万円となり、純資産残高は1,334百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は補助金等支出の減少を要因として、令和2年度から2,819百万円増加の4,788百万円となり、公共施設等整備費支出が、前年度実施した中学校増改築事業等の大規模な建設事業が減少したため、投資活動収支は▲1,414百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,549百万となっており、本年度末資金残高は前年度から1,825百万円増加し、3,158百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っているが、資産の維持管理コストが必要となることから、資産規模の適正化に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を実施する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和2年度と比較して、1.1%上昇した。数か年の傾向を見ると、ほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っており、引続き計画的な地方債の発行を行う等、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、令和2年度に比べて10.7万円減少した。要因として、経常費用の減少や新型コロナウイルス感染症関連経費による臨時損失が減少したことが考えられる。類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向であり、事業の見直し等により経常費用の抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和元年度に比べ2.2万円減少し、類似団体平均値も下回っている。今後も将来負担軽減のため、適切な地方債の発行に努める。基礎的財政収支は前年度に比べて4,358万円増加し4,392百万円となっている。業務支出が減少したことにより、業務活動収支が大幅に黒字となったことに加えて、建設事業等の公共施設等整備費支出が前年に比べて2,209百万円減少し、投資活動収支の赤字幅が縮小したためである
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。施設の維持コストとのバランスを考慮しながら、施設利用料等における受益者負担の適正化を図る必要がある。
類似団体【092100_17_1_000】