大田原市

地方公共団体

栃木県 >>> 大田原市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２０年度の０．７７をピークに低下し、平成２３年度以降は横這い状態が続いている。令和４年度は前年度と同じ０．６４であり、増加傾向が続く社会保障経費や市債の償還に伴う需要額の高止まりにより、引き続き類似団体平均及び県内平均を下回っている。今後は、市税等収納率の向上や市有財産の有効活用、広告事業等による税外収入など、歳入確保対策に積極的に取り組むとともに、第４次定員適正化計画に基づく定員管理、市有施設の統廃合や指定管理者の導入など歳出削減対策に引き続き取り組み財政の健全化を図る。

類似団体内順位：3/7

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費について、人件費が増加するなど、全体では前年度比微増であった。歳入は国県交付金、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減少したことから、経常収支比率は前年度から４．９６ポイント増の９４．１％となった。前年は類似団体平均を下回っていたものの、類似団体平均を上回り、県内平均も上回ることとなり、財政の硬直化が進んでいる。今後は、市税等収納率の向上などの経常的な収入の確保に取り組むとともに、第４次定員適正化計画に基づく定員管理、市単独補助金の適正化、市有施設の統廃合など経常的な支出の削減にも引き続き取り組み財政の健全化を図る。

類似団体内順位：5/7

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、近年同様に類似団体平均、全国平均を下回った。また、昨年初めて県内平均を下回ることとなったが、今年も県内平均を下回ることとなった。主な要因としては、市立保育園民営化に伴う職員派遣等による人件費及び物件費の減が考えられる。人件費については、第４次定員適正化計画に基づく定員管理による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理費の削減に努める。

類似団体内順位：2/7

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度比－０．７ポイントの９８．７であるが、本市は、職員の年齢構成にバラつきがあることや短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあるため、依然として類似団体平均等を上回っている。今後は、引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、人事評価等の適正な運用に基づく給与査定、各種手当の見直しなどにより、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：4/7

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は、類似団体平均及び全国平均を下回る職員数となっているが、県内平均を上回っている。今後も、第４次定員適正化計画に基づく定員管理により職員数を抑制するとともに、事務事業のさらなる見直し、ＩＣＴの活用や民間委託の推進などにより、行政サービスの向上にも努める。

類似団体内順位：2/7

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、大田原中学校校舎増改築事業に係る地方債元金償還が始まったことなどから、令和４年度単年度比率は６．９９％と令和３年度単年度比率６．１１％と比べ０．８８ポイント上昇し、令和４年度の比率として用いる３か年平均は、令和元年度単年度比率（６．５２％）との入れ替えにより、前年度に比べ０．２ポイントの増となった。依然として県内平均を上回っているため、引き続き適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位：3/7

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、庁舎建設や大田原中学校校舎増改築事業などの大型事業が終了したことから市債発行額の減少及び合併特例債の償還終了などによる市債残高の減少に伴い、将来負担額が減少したこと等から前年度比１４．９ポイント減の３７．０％となった。しかし、類似団体平均、県内平均及び全国平均を大きく上回っており、今後は投資的事業の計画的な実施による地方債発行の抑制に取り組むとともに、財政調整基金などの充当可能基金への積立など、充当可能財源の増加を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：3/7

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、人事院勧告等により、前年度比１．３ポイント増の２２．８％となった。今年度も類似団体平均、県内平均及び全国平均を下回った。今後についても、第４次定員適正化計画に基づく定員管理、時間外勤務の抑制による手当の削減、人事評価に基づく給与査定、民間委託の推進などを継続して実施し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：2/7

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和４年度は、市有施設等の光熱水費等の高騰により増加し、前年度比１．０ポイント増の１４．７％となったが、類似団体平均、県内平均及び全国平均を下回った。近年、市有施設における民間委託や指定管理者制度の導入による職員人件費から委託料へのシフトなど、物件費が増加傾向にあるため、施設の適正配置などにより管理費の削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位：3/7

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は経常的な支出は増加したものの、扶助費に係る特定財源も増加したため、経常経費充当一般財源が減少し、経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の９．７％となった。昨年度に引続き類似団体平均を上回っており、今後も社会保障費の更なる増加が予想され、引続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：5/7

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和２年度に下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴い繰出金が大幅な減額となった影響により、令和４年度についても類似団体平均は上回ったものの、県内平均及び全国平均を下回った。今後も各特別会計において、適正な収入の確保や経費の節減をおこない本来の独立採算の原則に沿った運営を行うことで繰出金の抑制を図るとともに安定した事業実施に努める。

類似団体内順位：4/7

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、最終処分場グリーンネクサスの管理費、放課後育成事業費等が増加し、前年度比１．１ポイント増の１７．２％となった。類似団体内、県内及び全国平均を上回っており、その主な要因は、一部事務組合への負担金、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後、市単独補助金について、公益性や必要性、費用対効果などの観点から検証し、適正化を図る。

類似団体内順位：7/7

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は前年度比１．０ポイント減の１８．４％であったが、合併特例債などの影響により、類似団体、県内平均及び全国平均を上回っている。今後も、令和元年度まで実施した庁舎復興再整備事業や令和４年度まで実施した大田原中学校校舎改築事業など大規模事業に伴う地方債償還が予定されており、高い水準での推移が予想されるため、事業の優先度、緊急度などを精査し地方債の発行額を最小限に抑え、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/7

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比３．９ポイント増の７５．７％であり、県平均及び全国平均を下回ったが、類似団体平均は上回った。その要因は、人件費、物件費、繰出金に係る増加が挙げられる。例年、扶助費及び補助費等については、類似団体平均等に比べ高い傾向にあるため、扶助費は資格審査の適正化や市単独事業の見直し、補助費等は市単独補助金の適正化を図り、より一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/7

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４６７，９１１円となっており、前年度比１４，０８９円の減となっている。減額の大きな要因としては、衛生費の大幅な減額であり、那須地区広域行政事務組合で実施した最終処分場那須グリーンネクサス整備事業に係る負担金の減、同じく那須地区広域行政事務組合で実施した広域クリーンセンター基幹的設備改良事業に係る負担金の減額による影響が大きい。令和４年度決算は、衛生費以外にも令和３年度決算から大幅に減額している項目が多く土木費、議会費、民生費、及び災害復旧費が該当する。主な要因は、土木費は各種道路改良事業費の減、議会費は欠員による議員報酬の減、民生費は子育て世帯等臨時特別支援事業費の減、災害復旧費は令和元年台風１９号に係る道路等の災害復旧事業費等の減である。一方、増加している項目は商工費と総務費であり、商工費の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した市民へ商品券を交付した地域応援商品券事業費の増、総務費が増加した主な要因は、財産管理費に係る基金積立金の増、土地開発基金財産（土地）再取得による土地購入費の増となっている。民生費は前年度に比べ減額となっているが、子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経常的な経費は増加傾向となっており、今後も民生費に係る扶助費の増加が見込まれる。、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４６７，９１１円となっており、前年度比１４，０８９円の減となっている。減額の大きな要因としては、普通建設事業費等の減額である。普通建設事業費については前年度比７，９３０円減の住民一人当たり２０，０３５円となっているが、類似団体平均等を大きく下回っている。減少の要因としては、大田原中学校校舎改築事業やその付帯工事など大規模な建設事業費の減や各種道路改良事業費の抑制を行ったことが挙げられる。今後は、大規模な建設事業のピークが過ぎたことにより、普通建設事業費の大幅な増加見込みはないが、老朽化施設の改修や取り壊しなどの事業を公共施設個別施設計画に従って実施していく必要があるため、今後は増加傾向で推移することが見込まれる。なお、扶助費については、前年度比９，７６２円減となり、住民一人当たり１１６，９１３円であり、類似団体平均等を大きく上回っている。主な要因は、子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経常的な経費も依然として増加傾向となっているものの、臨時的な給付金等が前年度と比較して減少したことが考えられる。今後も扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。また、積立金については、前年度比１，５０５円増の住民一人当たり１６，６５０円となっている。増額の主な要因としては、決算余剰金の一部を財政調整基金や公共施設整備等基金に積立てたためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の歳入が減少したことなどにより、実質収支額が前年度比約０．６億円減、標準財政規模に占める割合は０．１４ポイント増の１５．７９％となり、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合で８．６８ポイント減の２．２７％となった。財政調整基金残高は、前年度に続き実質収支の黒字額が大きかったことから取崩しを行うことなく歳出余剰金を積立てることができ、前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度においても、全ての会計で黒字となっており、今後も歳入歳出予算の適切な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。一般会計においては、国庫支出金、地方交付税及び臨時財政対策債が減少となったが、市税等が増加したことで前年度に引き続き黒字となった。介護保険特別会計においては、前年度保険給付費の増加及び一般会計から介護保険特別会計へ一部事業を移行したことにより歳出が増加し、黒字額が減少したが、令和４年度は、国庫支出金及び県支出金が増加したのに対し、保険給付費や諸支出金が減少となったため、黒字額が増加した。水道事業会計は、給水収益の減少や動力費・委託料の増加、管路・施設更新工事による減価償却費の増加などの影響により黒字額が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

前年度と比べ、実質公債費比率の分子のうち、プラス項目の「元利償還金」、「準元利償還金」が減少したが、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」も減少したため、トータルで増加となった。分母項目は、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少したものの、標準的な一般財源の大きさを示す「標準財政規模」も減少したため減少した。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債償還の財源として減債基金への積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子のうち「地方債の現在高」及び「特別会計の地方債の償還に充てる一般会計負担見込額」が大きく減少したため、プラス項目の将来負担額が大きく減少した。マイナス項目の「地方債残高に係る基準財政需要額見込額」等が減少したが、プラス項目の将来負担額の減少額の方が大きかったため、全体で減少した。分母項目は、プラス項目である「標準財政規模」及びマイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額参入額」がともに減少したが、プラス項目である「標準財政規模」の減少額が大きかったため、減少となった。分子及び分母がともに減少したが、分子の減少が大きかったため前年度比減少となった。後世代への負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、これまで合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取崩しを行ってきたことから、減少傾向にあったが、令和３年度に続き令和４年度は決算余剰金の一部を積立てたため増加した。減債基金については、令和３年度は基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分を積立てたため増加したが、令和４年度は積立も取り崩しも行わなかったため、増減はなかった。その他特定目的基金については、後年度の財政需要のために全体的に積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）少子高齢化の進行による社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策など経常経費の増大により財源不足が見込まれ、財政調整基金や各特定目的基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況が今後予想されるが、事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金及び特定目的基金からの取崩しを抑制し残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行うことなく、決算余剰金の一部（５億円）を積立てたため、前年度から基金残高が増加した。（今後の方針）事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金の取り崩しをできる限り行わないことを目標にし財政調整機能の維持に努める。

減債基金

（増減理由）令和３年度は基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分を積立てたため、大幅に増加したが、令和４年度は積立も取り崩しも行わなかったため増減はなかった。（今後の方針）今後、公債費については緩やかに減少していく見込みであり、償還等の財源として減債基金の積み立てを行う財政計画は無いが、将来的に大規模な事業を実施することとなった場合などを想定し市債の適正な管理を行うことができるよう、収支の状況等を見ながら積立を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）積立額が多い上位５つの基金・公共施設整備等基金・・・公共施設の整備等に要する経費・スクラム基金・・・高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業に要する経費・森林環境譲与税基金・・・木材利用の普及啓発、林業の担い手確保及び森林の環境整備に要する経費・奨学基金・・・奨学資金の貸与に関する事務の円滑かつ効率的な実施に要する経費・スポーツ文化振興基金・・・市民スポーツ及び文化の振興に資する事業に要する経費（増減理由）各特定目的基金は、設置目的に応じた事業の実施に係る財源として取崩しを行っており、全体的に減少が続いていたが、令和４年度は積立てを行ったために基金残高が増加した。公共施設整備等基金は、平成２９年度から平成３０年度まで実施した庁舎復興再整備事業及び令和元年度から実施している大田原中学校校舎増改築事業の実施に伴い取崩しを行っていたが、今後、公共施設個別施設計画等に基づき公共施設の老朽化対策を行うために積立てを行っており、増加している。また、スポーツ文化振興基金は、国民体育大会経費の残が実行委員会から返還されたことに伴い、今後行われるマラソン大会等のスポーツイベントの経費に充当するため積立を行った。（今後の方針）その他の特定目的金について、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩しを行うことが見込まれるが、収支の状況等に応じ積立てを行い、基金残高の維持に努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては平均を下回って推移しているが、更新を行った比較的新しい施設と老朽化が進んでいる施設の両極端となっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理や更新、統廃合等を進めていくことが重要である。

類似団体内順位：1/7

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成１７年に合併し、多額の合併特例債の借入れを行ってきたが、合併特例債の償還が終わるものが増え、地方債残高が大幅に減少したため、類似団体平均を下回る水準となった。今後も、事業の計画的な実施等により、地方債の発行額の抑制に取り組み、比率の減少を目指す。

類似団体内順位：4/7

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の将来負担比率は、地方債残高が大幅に減少したことにより、前年度と比較して大幅に下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低いものの、老朽化が進んでいる施設も多くあるため、公共施設等個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合等を進めながら、今後の公共施設の老朽化対策に備えた財政健全化に引続き注力する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともには令和2年度に比べ下降したが、類似団体内平均値を大きく上回っている。普通交付税措置率の高い地方債の発行などを行い、将来負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、令和２年度まで平均を下回っていたが、令和３年度に比較的新しい保育園１施設を民間へ譲渡したことから、減価償却率は上昇した。それにより、一人当たり面積はさらに減少したことから、少子化や子育てニーズを踏まえた整備等が必要である。学校施設の有形固定資産減価償却率は、大規模改修や建替え、少子化に伴う統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めることで、これまで類似団体・全国平均より低い水準で推移してきたが、思うように老朽化による改修等が進められていないため、類似団体平均を超えることとなった。また、学校施設一人当たりの面積は、統廃合を行っているが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行もあり高い水準で推移している。公営住宅は、計画的に改修等を進めてはいるが、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、政策空き家として廃止を行い取壊しを含め総量の適正化を段階的に進めているところである。公民館も全体的に老朽化が進んでいることから、地区によっては今後の人口変動により施設の更新や統廃合等を含めた適正化を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、平成２５年に市内複合施設内に整備、移転した図書館があるため、類似団体・全国平均と比べ低い水準で推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、施設の改修を行ったことで、償却率は下降したが、類似団体の水準は上回っている。また、一人当たりの有形固定資産額が高いことから、広域連携等による施設の適正化についても引き続き検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移してることから廃止を含めた改修等を早急に進める必要がある。また、一人当たり面積についても平均を上回っているため、近隣公共団体との連携も視野に入れ、施設総量の適正化を検討する必要がある。保健センター・保健所は、令和３年度に施設の売却を行ったため、償却率は未記載となっている。福祉施設の一人当たり面積は平均より低く、今後、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれることから、複合化による施設面積の確保や適正化を図る必要がある。庁舎については、新庁舎建設に伴い有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っているが、支所・出張所を含め計画的に修繕を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度(141,877百万円)から316百万円減少し、141,561百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の維持更新等の支出を伴うものであることから、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、令和2年度から2,691百万円減少の28,472百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,160百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,312百万円であり、いずれも前年度と比較して減少した。特に補助金等が2,450百万円減少の7,489百万円となっている。純行政コストは7,684百万円減少し、30,573百万円となった。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連経費が前年度に比べて5,627百万円減少したためである。新型コロナウイルス感染症対応によりコストが大きく上昇した令和2年度を除くと、純経常行政コストはほぼ横ばいで推移している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は、前年度と比較して減少したものの、純行政コストも大きく減少したため、本年度差額は1,256百万円となり、純資産残高は1,334百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は補助金等支出の減少を要因として、令和2年度から2,819百万円増加の4,788百万円となり、公共施設等整備費支出が、前年度実施した中学校増改築事業等の大規模な建設事業が減少したため、投資活動収支は▲1,414百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,549百万となっており、本年度末資金残高は前年度から1,825百万円増加し、3,158百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っているが、資産の維持管理コストが必要となることから、資産規模の適正化に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を実施する必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和2年度と比較して、1.1%上昇した。数か年の傾向を見ると、ほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っており、引続き計画的な地方債の発行を行う等、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、令和2年度に比べて10.7万円減少した。要因として、経常費用の減少や新型コロナウイルス感染症関連経費による臨時損失が減少したことが考えられる。類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向であり、事業の見直し等により経常費用の抑制を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は令和元年度に比べ2.2万円減少し、類似団体平均値も下回っている。今後も将来負担軽減のため、適切な地方債の発行に努める。基礎的財政収支は前年度に比べて4,358万円増加し4,392百万円となっている。業務支出が減少したことにより、業務活動収支が大幅に黒字となったことに加えて、建設事業等の公共施設等整備費支出が前年に比べて2,209百万円減少し、投資活動収支の赤字幅が縮小したためである

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。施設の維持コストとのバランスを考慮しながら、施設利用料等における受益者負担の適正化を図る必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町