観音寺市
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市町村民税、固定資産税の増加により、基準財政収入額が増加した。一方で、臨時財政対策債発行可能額の減少により、基準財政需要額も増加しており、結果として財政力指数は０．０１ポイント下がった。類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っており、順位としても下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、４．７ポイント増加して９２．６％となり、類似団体平均を１．１ポイント上回った。要因としては、歳入では臨時財政対策債の大幅な減少、歳出では会計年度任用職員の昇給による人件費増、令和４年度をピークとする公債費増が上げられる。公債費については令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度と比較して１０，７７９円の減額となり、金額は類似団体平均を下回った。減額となった要因としては、競輪場施設解体工事の完了による臨時的な物件費の減が挙げられる。ただ、平成３０年度からの金額の動きとしては増加傾向であり、類似団体平均に近づいている。今後も、人件費において会計年度任用職員の昇給等で増額が見込まれるところであり、職員数を適切な規模に維持するとともに、物件費においても、施設の統廃合で維持管理費を抑える等、歳出の抑制に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年４月１日付けで１８人の職員を採用し、職員数が１名増加した。そのため、人口千人当たり７．２６人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．２ポイント増加して９．８％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因として、市債に係る元利償還金の額が令和元年度と比較して約１９５百万円増加したことが挙げられる。元利償還金の額は令和４年度が一旦のピークとなるが、今後は豊浜小学校改築事業の元金償還を控えることもあり、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より１７．０ポイント減少して４１．１％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。減少の要因としては、豊浜小学校改築事業の主たる部分の完了や臨時財政対策債の発行額減少により、市債の新規発行が抑制され、地方債の現在高が減少したことが挙げられる。今後、市税等の歳入について大きな上昇は見込みづらいため、必要事業の選別化や縮減等を検討し、市債発行の抑制に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均に近づいている。増加の要因としては、職員数増、会計年度任用職員の昇給による人件費の増加が挙げられる。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比べ０．７ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、経常的な物件費の総額は増加しているものの、物件費に充当する特定財源が増加し、経常一般財源が減少したことが挙げられる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努めていきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均を上回った。増加の要因としては、障害者・児の介護等給付費が前年度に比べ増加していることが挙げられる。今後も、児童福祉費や老人福祉費含め社会保障経費全体が増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因として、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したほか、市道補修工事費をはじめとした維持補修費が増加したことが挙げられる。道路橋りょうや公共施設の老朽化が進む中で、今後も公共施設等の維持管理経費等の見直し、縮減を図り、持続可能な運営を行う必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比べて０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、一部事務組合への負担金、法適用公営企業会計への繰出金の増加が挙げられる。経常的な市単独の補助金については、増えることは多かれど減ることは稀なのが現状であり、定期的に補助金の重要性や必要性を担当課で精査し、廃止・休止・縮減の実施も検討していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度以降、類似団体内での最下位が続いており、前年度からは１．５ポイント増加している。公債費は令和４年度をピークとし、令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型の建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べて３．２ポイント増加し、類似団体平均に近づいた。増加の要因としては、ふるさと納税業務委託料の増加が挙げられる。今後は、大型建設事業が複数予定されていることもあり、公債費の高止まりが予想される。公債費以外の項目において、義務的経費であっても削減可能な経費は削減を図り、公債費による財政圧迫に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり８３，２８５円となっている。競輪場解体工事が完了したことが要因となり、前年度から１１，８４１円減少したが、ふるさと納税の関係で積立金や委託料は増加しており、類似団体平均を上回っている。民生費、衛生費は近年コロナ対策経費の動向に左右される部分が大きく、それぞれ子育て世帯への臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減少が要因となって減少した。農林水産業費は前年から住民一人当たり８，６５７円増加して２７，８７３円となり、類似団体平均を上回った。継続して行っている伊吹地域漁港整備工事の事業費が増加したことと、民間で大型の設備投資があった関係で強い農業づくり総合支援交付金事業費が増加したことが要因として挙げられる。教育費は、豊浜小学校改築事業において主たる部分が完了したことで大幅に減少し、住民一人当たり５２，５５０円となって類似団体平均に近づいた。公債費については、増加傾向であり、今後も大型建設事業が予定されることから、公債費の高止まりが予想される。事業の見直しを図り、新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債を活用することで、市民負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，６７６円となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり７９，４０１円となっており、類似団体平均を下回っているものの、近年は一貫して増加傾向にある。会計年度任用職員の昇給等により今後も増加が見込まれるところであり、適切な規模で人員管理を行う必要がある。積立金は住民一人当たり２７，８４７円で、類似団体平均を上回っている。平成３０年以降５年連続で増加しており、これは、近年ふるさと納税の寄附額が上昇していることが要因である。物件費は住民一人当たり７９，６３２円となっており、類似団体平均を下回った。競輪場解体工事が完了したことで前年度から住民一人当たり１３，７２２円減少したが、平成３０年以降の傾向としては増加傾向にある。寄附の好調を背景として、ふるさと納税業務委託料が増加していることが要因として挙げられるが、民間委託が有効なものについては委託を行いつつ、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費は住民一人当たり５８，４２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因として、近年、公共施設の老朽化に伴う改築事業が増加していることが挙げられ、普通建設事業費のうち更新整備に係るものについては、２年連続で類似団体内１位となっている。これと関係して、公債費も類似団体と比較して高い水準で推移しており、住民一人当たり６１，３４８円で、平成２８年以降７年連続で増加している。公債費は今後も高止まりが続くことが想定されるため、発行済みの市債については利率見直しで有利となるような条件交渉、新規発行分については交付税措置のある有利な起債を重点的に借入し、歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、歳計剰余金処分による積立金と取崩額の差が約６００百万円発生し、前年度から４．０７ポイント増加した。実質収支額は約６２５百万円減少して３．６４ポイントの減少となり、これは、臨時財政対策債の発行額減少が主な要因として挙げられる。今後も大規模な普通建設事業が予定されているため、ごみ袋有料化等の新たな自主財源の確保の検討を進め、実質収支額の維持に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計・特別会計のすべてにおいて黒字決算となった。一般会計は標準財政規模に対する黒字額の比率が３．７３ポイント減少した。令和３年度から黒字額の比率が減少しているのは、臨時財政対策債発行額の減少などに起因している。特別会計では、介護保険事業特別会計において黒字額の比率が０．４２ポイント減少した。前年度繰越金は１８３百万円と前年同様多額だったものの、介護給付費国県負担金が減少したことが影響した。施設貸付事業特別会計においては、黒字額の比率が０．０９ポイント増加した。競輪場施設解体の完了に伴い事業規模が縮小したことに加え、前年度繰越金が４２百万円増加したことが要因として挙げられる。今後も、全会計において健全な財政運営が必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、平成３０年度から毎年の大型建設事業の元金償還開始により増加し続けている。令和４年度については、観音寺中央幼稚園建設事業の元金償還が開始したこと等により、前年度と比較して９２百万円増加した。令和４年度が元利償還金のピークとなる想定だが、今後も大型建設事業が予定されており、高止まりが懸念される。算入公債費等は、前年度より８百万円増加しており、今後も交付税措置の面で有利な起債の重点的な活用しつつ、投資的経費の見直し等を行うことで、高止まりが予想される公債費の削減、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度と比較して１，６６５百万円減少した。要因としては、豊浜小学校改築事業の主たる部分の完了や臨時財政対策債の発行額減少により、市債の新規発行が抑制されたことが挙げられる。充当可能基金は、財政調整基金への積立て増加、ふるさと納税額が増加したことによる基金積立の増加等により前年度と比べ１，０４２百万円増加した。基準財政需要額算入見込額は４２３百万円の減少となっており、合併特例債の現在高減少に伴って、償還費の算入見込額が減少している。今後も引き続き、事業の取捨選択を図り、市債発行に際しては交付税措置の有利なもの選択する等、適正な執行に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度の基金残高は、普通会計で６，５７３百万円となっており、前年度から６６８百万円の増加となっている。要因としては、合併振興基金が１６８百万円、学校施設整備基金が４１百万円減少した一方、財政調整基金が６０２百万円、がんばれ観音寺応援基金が２９２百万円増加したことによる。（今後の方針）今後は人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、また、公債費の増加及び高止まりが当面続くことから、毎年の取崩しにより財政調整基金の目減りが懸念される。一定額の財政調整基金を堅持するため、自主財源の新規確保に努めるほか、その他特定目的基金も有効に活用していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は３，１１５百万円であり、前年度から６０２百万円の増加となっている。前年度と比較して、歳計剰余金処分による積立てが２００百万円多く、決算に伴う取崩しが１００百万円減少したことにより、基金残高が増加した。取崩し減少の要因としては、がんばれ観音寺応援基金繰入金（４４４百万円増）等、基金繰入金の増加が挙げられる。（今後の方針）今後は大幅な税収増加は見込めないことに加え、公債費が高止まりを続けることが想定されることから、歳入の面で、ごみ袋の有料化など新規での自主財源確保に向けて本格的に検討を進めていく必要がある。加えて、特定目的基金や交付税措置が有利な地方債を活用するなどし、財政調整基金の残高を現在の水準で堅持したい。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度については、取崩し、積立てによる増減は無い。（今後の方針）普通交付税の再算定分を積立てした臨時財政対策債償還基金費分については、適切なタイミングで取崩しを行って臨時財政対策債償還費に充てるほか、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立てや取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・文化振興基金：地域文化の振興を図るため（増減理由）・がんばれ観音寺応援基金：寄附金の増加に伴い積立金が増加し、残高は前年度比２９２百万円増加した。・合併振興基金：市民会館維持管理費や自治会活動支援事業等の各事業に活用するための取崩しで、残高は前年度比１６８百万円減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：老朽化していく公共施設の更新や長寿命化に備えた積立を行いつつ、今後も財政状況に応じて効果的に繰入れを行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
豊浜小学校新校舎の完成や旧観音寺競輪場建物の除却を要因として、前年度に比べて１．３％減少し、類似団体平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度から７４．４％減少し、類似団体平均値と同程度となっている。要因としては、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増が挙げられる。今後は豊浜認定こども園建設事業をはじめとする複数の大型建設事業に伴う借入で、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値の改善を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から3.6％増加し、依然として類似団体平均値より高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準を維持している。これらは、近年、老朽化した施設の更新のため、地方債の借入を伴う大型建設事業が続いていることが影響している。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、地方債の新規発行を可能な限り抑制して地方債現在高を減らす必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて、施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることで、それぞれの数値の改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、大型事業である庁舎、市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで改善傾向にあったが、今年度は豊浜小学校改築に伴う借入が影響し、3.6％増加した。実質公債費比率は、大型事業の地方債償還の影響で上昇傾向にある。地方債の元利償還額は令和４年度をピークとして上昇が見込まれており、今後も実質公債費比率の増加ないし高止まりが予想される。いずれの数値も類似団体平均値より高い水準で推移しており、相次ぐ大型事業に伴う地方債の残高や償還額の高止まりを示している。地方債の新規発行を可能な限り抑制するとともに、発行の際は財政措置のある有利な起債を活用する等、財政負担の軽減を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較した有形固定資産減価償却率は、施設全体としては低くなっているが、施設毎に見ると公営住宅、児童館において高い状態にある。両施設とも、一人当たり面積でも類似団体平均値を上回っている状態であり、施設の利用状況をふまえつつ、統合や除却を検討し数値の改善を図りたい。一方で、港湾・漁港と認定こども園・幼稚園・保育所については有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、それぞれ伊吹漁港の継続的な整備、平成３０年度の観音寺中央幼稚園完成が主な要因として挙げられる。また、学校施設において有形固定資産減価償却率が顕著に低下しているが、これは豊浜小学校の新校舎完成によるものである。いずれの施設も、老朽化の度合いを勘案しつつ、適正な規模で維持管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
比較的新しい施設の多い体育館・プール、平成２８年度完成の市民会館、継続的な更新を行っている消防施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より特に低くなっている。市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っており、施設の規模に見合った運用が課題である。平成１７年度の市町村合併以降も旧市町ごとに存在している施設が少なからずあるため、改修等と並行して施設の集約化・複合化を検討する等、老朽化の度合いを勘案しつつ、適正な規模で維持管理していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,504百万円の増加(+2.8%)となった。負債総額は前年度末から414百万円の増加(+1.1%)となった。資産のうち変動が大きいのは、旧競輪場施設の建物解体に伴う建物(事業用資産)の2,339百万円の減少、建物減価償却累計額(事業用資産)の2,367百万円の増加であるが、これを除くと工作物(インフラ資産)が1,039百万円増加しており資産増加の要因である。また、負債の増加要因として最も大きいものは地方債であり、地方債(固定負債)は臨時財政対策債の発行額の増加や豊浜小学校改築事業における校舎完成に伴う借入等により403百万円増加し、一年内償還予定地方債(流動負債)は94百万円増加している。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,756百万円の増加(+2.6%)となり、一般会計等での要因に加え下水道事業において物品が517百万円増加し資産総額を押し上げている。負債総額においては、前年度末から567百万円の増加(+1.1%)となり、下水道事業における未払金(流動負債)が541百万円増加したことが要因である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,083百万円増加(+2.1%)し、三豊総合病院企業団で現金預金(流動資産)が1,917百万円増加したことが要因である。負債総額は421百万円増加(+0.7%)し、全体と同様に下水道事業で未払金(流動負債)が増加したことが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から4,172百万円の減少(△15.1%)となった。このうち、補助金等(移転費用)が前年度から4,981百万円減少しており、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付が、令和3年度には実施されなかったことが要因である。また、純行政コストは前年度末から2,829百万円減少(△10.2%)しており、純経常行政コストは減少したものの、旧競輪場施設の建物解体等により資産除売却損(臨時損失)が前年度から1,361百万円増加したことが要因である。全体では、純経常行政コストは前年度末から4,266百万円の減少(△10.6%)、純行政コストにおいても2,944百万円の減少(△7.3%)となった。一般会計等と同様に補助金等(移転費用)の減少が要因であるが、業務費用は前年度比466百万円増加しており、一般会計等よりも減少率は小さくなっている連結においては、純経常行政コストは前年度末から4,044百万円の減少(△8.7%)、純行政コストにおいても2,765百万円の減少(▲5.9%)となった。物件費等(業務費用)については、三観広域行政組合で前年度比127百万円増加、三豊総合病院企業団で前年度比232百万円増加しているものの、一般会計等で記述した特別定額給付金の皆減により行政コストは減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,223百万円)が純行政コスト(24,949百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,274百万円となった。また、令和3年度末での航路事業特別会計の廃止に伴う固定資産や地方債残高等の一般会計への移管等により、無償所管換等(962百万円)やその他(△146百万円)が発生し、純資産残高は2,090百万円の増加となった。財源においては、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付が令和3年度には実施されたかったことから、国県等補助金は前年度比4,562百万円減少したが、その他の新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金が交付されるとともに、税収等が普通交付税の前年度比605百万円の増加等により1,040百万円増加しており、純資産残高を増加させた要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,447百万円増加しており、本年度差額は1,433百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ2,190百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,866百万円増加しており、本年度差額は1,904百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて2,662百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入が国県等補助金収入等の増加により前年度末から3,670百万円増加し、業務支出は補助金等支出(移転費用支出)等の減少により4,398百万円減少した。また、旧競輪場施設の建物解体に伴い臨時支出959百万円を計上したことから、業務活動収支は前年度比540百万円の減少(△22.0%)となった。投資活動収支は前年度末から799百万円の減少(△79.7%)となり、投資的活動支出のうち公共施設等整備費支出が702百万円、基金積立金支出が817百万円増加したことが要因である。財務活動収支は前年度から1,351百万円増加(+132.7%)しており、地方債発行収入(財政活動収入)が1,452百万円増加したことが要因である。全体では、業務活動収支が前年度末から753百万円減少(△23.2%)した。投資活動収支は、前年度末から220百万円減少(△14.9%)となり、下水道事業において公共施設等整備費支出(投資活動支出)が590百万円減少したことから、一般会計等と比べ減少率が小さくなっている。財務活動収支は、前年度末から1,432百万円増加(+110.2%)しており、一般会計等での地方債発行収入(財政活動収入)の増加が要因である。連結では、業務活動収支が前年度末から1,393百万円減少(△28.7%)し、三豊総合病院企業団でのその他の支出(業務支出)の1,006百万円の増加等が要因である。投資活動収支は、前年度末から1,550百万円増加(+56.2%)し、三豊総合病院企業団でその他の収入(投資活動収入)が1,919百万円増加したこと等が要因である。財務活動収支は、前年度末から1,844百万円増加(+124.8%)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、臨時収入の減収に伴う歳入総額の減少により増加しており、前年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、これまで平成26年度に整備した新庁舎、平成28年度に整備した市民会館の減価償却により増加していた。しかしながら、令和3年度は、旧競輪場施設の建物の解体を実施したため、減価償却累計額が減少し減価償却率は低下した。なお、数値は、類似団体と比べ低い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、航路事業特別会計の令和3年度末での廃止に伴う固定資産等の一般会計への移管等が要因であり、地方債残高の増加は、臨時財政対策債の発行額の増加や豊浜小学校改築事業における校舎完成に伴う借入等が要因である。令和3年度より豊浜地区が過疎地に指定され、大型建設事業である豊浜小学校改築事業においては過疎対策事業債を活用したが、後年度への負担を考慮し今後の市債発行については慎重に行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べて純行政コストは減少している。移転費用(補助金等)が減少したことが主な要因である。人件費等を大きく削減することは難しく、また今後は高齢化に伴う社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比べ約2万円増加し類似団体平均を上回っている。令和3年度は、臨時財政対策債や過疎対策事業債を活用したことから、地方債が増加し負債合計が増加したが、地方債の償還により令和4年度から再び減少していく予定である。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。基礎的財政収支は、前年度と比べ1,018百万円減少し類似団体平均を下回っている。業務活動収支においては、旧競輪場施設の建物解体に伴い臨時支出が増加し、投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増加したことが、基礎的財政収支減少の要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度末と比べ0.2%減少し、類似団体平均を0.4%下回っている。経常収益おいては、その他が212百万円の減少、経常費用では、移転費用(補助金等)が4,982百万円減少した。経常費用のうち物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い維持管理コストの圧縮に努め、経常費用の削減を図りたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設での徴収開始の検討、使用料を徴収している公共施設では維持管理経費を考慮したの金額の見直し等を進め、収益の増加を図っていきたい。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
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