久米島町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
住民税及び固定資産税などの税収等は増加したが、当該指数が０．１９と類似団体平均を下回っている。離島地域であることから財政基盤が弱い部分は否めない。今後においても総合計画に基づく各施策を推進し、税収等の確保に努め財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、４．６ポイント増加しました。要因として歳入における経常一般財源のうち、臨時財政対策債が令和３年度と比較し約１億円減少したこと、歳出では経常経費充当一般財源のうち扶助費が対前年度と比較し約８千２百万円増加した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は対前年度比２０，４１２円増加している。増加した要因は、人件費では、減少したが、物件費については増加となった。類似団体平均と比較しても８５，６４６円と大きく上回っているが、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営していることから、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減及び経常経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、９４．６ポイントとなった。令和４年度においては対前年度比指数で０．７ポイント増となり類似団体との比較では１．０ポイント上回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施、起債抑制により毎年改善傾向にあり、対前年度比０．３ポイント改善され類似団体と比較しても４．３ポイント下回っているが、今後は大型事業による借入や公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は、公営企業債等繰出見込額、地方債残高の減少に加え充当可能基金及び基準財政需要額算入額の増加が要因と思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、対前年度比－０．９であった。類似団体平均、沖縄県平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、沖縄県平均を０．４ポイント上回っているが、類似団体平均を１．６ポイント上回っており、対前年比では１．４ポイント増加した。公共施設の維持管理に係る老朽化対策で、人件費から委託料（物件費）が増加傾向にある。引き続き職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、類似団体平均においても１．０ポイント上回る状況となっているが、今後も、高齢化や障がい者、医療費助成等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国平均を０．８ポイント、県平均を２．７ポイント、類似団体平均を１．５ポイント上回り、対前年度数値と比較すると０．９ポイント減少している。今後も経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は全国平均を６．９ポイント、県平均を５．２、類似団体平均を１１．１ポイント下回っており、対前年度比較でも０．７ポイント増加している。今後も各種団体の補助金等の適正化や介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、沖縄県平均を２．５ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成２３年度、平成２５年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では０．４ポイント増加している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を４．８ポイント上回ったが、県平均を２．５ポイント、全国平均は４．０ポイント下回り、対前年度比でも４．２ポイント増加している。今後は、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される為、より計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、総務費は、全国平均を２８２，１１９円、沖縄県平均を２４９，０４２円、類似団体平均を１０１，６２８円と上回っており、防災行政無線デジタル化事業が影響している。また、農林水産費においても、全国平均を１１６，００９円、沖縄県平均を１０８，３６２円、類似団体平均１０，０９３円上回っており、農地耕作条件改善事業が増加したことが要因となっている。公債費は類似団体平均を－３９，２０４円下回っているが、全国平均を４６，８７９円、沖縄県平均を５１，８１８円と上回っている。今後は、大型事業が続くことから各事業の精査や廃止を行いながら適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を１５３，７３６円、沖縄県平均を１５６，４０７円、類似団体平均を６７，２６１円）、物件費（全国市町村平均を１３４，２０１円、沖縄県平均を１３２，１２２円、類似団体平均を３８，９４８円）、普通建設事業費（全国市町村平均を１４８，４１１円、沖縄県平均を１２５，８４１円）が大きく上回っている。公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費（全国平均を１３，００３円、沖縄平均を７３，８９６円）と下回っているが、類似団体平均は１９，８２７円を上回っており、今後高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比６８．７０となっており、前年度と比較すると５．９８ポイント増加した。実質収支額は－２．０ポイント減少した。財政調整基金については、毎年繰越金額の２分の１以上を積み立ているが、引き続き適正な基金の運用を行う。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では５会計のうち主な会計で水道事業会計では標準財政規模比５．７７％、一般会計が標準財政規模比８．５５％となっている。令和４年度においてはすべての会計で黒字となったが、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計においては、一般会計からの繰入によるものであることから今後、国民健康保険税の見直しや公営企業会計の独立採算の観点から、出来るだけ繰入を抑制し適正な会計運営を目指す。そのため、国保税、上下水道の料金の見直しや収納対策の構築、コスト軽減、接続率の向上に向けた取組を強化し、経営健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率（分子）の構造について令和４年度の元金償還金等は８０４百万円となっている。主な内容としては元利償還金が６７４百万円となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として１３０百万円繰出しで、対前年度比－５百万円減少している。今後も総合計画に基づいた事業を展開し、公債費の抑制を図る
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率（分子）の構造について、令和４年度の将来負担額が７，１９３百万円となっており対前年度比で－３２９百万円減少した。令和４年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が６，０４７百万円となっており、－１８４万円増加した。充当可能財源等については８，６８８百万円となっており対前年度比較では５１１百万円増加している。要因としては、基準財政需要額算入見込額が１８１百万円増加、充当可能基金が対前年度比３２９百万円増加したことが影響している。今後は計画的な起債計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により公債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立を積極的に行う。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰越金の２分の１以上を「財政調整基金」へ積立て及び地域振興基金、庁舎等新改築基金に積み立てを行ったことにより、対前年度比４５５百万円の増となった。「ふるさと納税基金」は、２１百万円の増となった（今後の方針）価格高騰対策など町民サービスの低下を招かないよう、「財政調整基金」や「地域振興基金」の取り崩しをバランスを考慮し対応する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約２，８４４百万円となっており前年度から１８９百万円の増となった。繰越金の１／２以上の積み立て及び基金を積み戻したことにより増額となった。（今後の方針）近年での燃料、物価等の高騰、松くい虫防除、自然災害以外の事態が起こっており緊急対応の増大が予想されるので、中長期的に適正な運営を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金利息の積み立てのみで同額となっている。（今後の方針）地方債の償還に備えて計画的に積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等新改築基金：仲里庁舎トイレ改修工事。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。（増減理由）・令和３年度に取り崩した基金を積み戻したことにより増額となった。（庁舎等新改築基金、地域振興基金）（今後の方針）・庁舎等新改築基金：２０年後を目途に２５億円程度を積立予定。・ふるさと納税基金：より一層の広報活動に努め、自主財源の確保、環境美化、人材育成等の事業に充当し活性化に繋げる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体でみると全国平均、類似団体内平均を下回っているものの県平均を１１．０％上回っている。庁舎の１棟が除却されたため償却率は下がったが、保健センター・保険所、福祉施設等建物は耐用年数の期限を迎え償却率が高くなっている。また、道路の償却率も７１．１％と大きくなっておりインフラ資産の減価償却率を上げる要因となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は年々改善され、今年度は類似団体平均を下回った。基金積立の増加等によるものと考えられる。しかし離島であるため常備消防や水道施設等を独自で管理していることから、類似団体と比べ負担が大きく債務償還比率の改善も一時的なものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあるが、令和3年度は小学校校舎新築工事等大型の事業があり、地方債の新規発行があったため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込みがある。今後は新規事業の見直し及び地方再発行の抑制、将来負担を見越した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度は小学校校舎新築工事等大型事業があり、公債費が多額になったこともあり、実質高裁比率も平成29年から令和2年よりも令和3年度の方が高くなっている。また、令和4年度まで本工事は継続の為、令和4年ども実質高裁比率は高水準となる見込みである。これから行う新規事業等は事業計画を今一度見直し、地方債の発行の抑制、公債費の繰上償還等財政健全化に向け、公債費適正化計画等各種計画に基づき、取り組んでいかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋梁、学校施設、公民住宅、港湾・漁港、では全国平均、類似団体平均を下回っているものの、道路、保育施設においては平均を上回っており減価償却率が高い。公民館においては大原公民館、鳥島公民館、大田公民館が耐用年数を超えており、統廃合も見据えた今後の除却及び資産更新を早急に検討する必要がある。保育施設においては建物自体は耐用年数を迎えていないものの、建物附属設備である電気設備・機械設備が耐用年数を迎えており、更新を検討する必要がある。また、道路においては毎年部分的な修繕等を行っているものの減価償却率が改善するには至っていない。今後は公共施設等適正管理事業債等の活用を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
すべての施設累計において県平均の減価償却率を上回っており、今後施設の更新に伴う費用の増額が見込まれる。特に保健センター・保健所においては資産が耐用年数を迎えた。その他の施設類型も含め減価償却を終えている資産については統廃合等も含めて今後の運用管理を早急に検討する必要がある。庁舎については令和３年度に具志川庁舎が除却となったため減価償却率は７３．８％から６５．６％に改善された。また、ごみ焼却施設が予定通り更新事業が始まったことから一般廃棄物処理施設の減価償却率は改善する見込みである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6百万円の減少(-0.02%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、防災行政無線デジタル化工事等の実施による資産の取得額(1,080百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から724百万円減少し、基金は、主に財政調整基金の積立により992百万円増加した。その他に現金預金等の減少もあり資産総額は減少となった。負債総額は前年度末から420百万円の減少となった。地方債の償還額が発行額を上回り115百万円減少、退職手当引当金が204百万円減少したこと等が負債減少の主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から211百万円の減少(-0.5%)となった。金額変動が大きいものは一般会計等と同じであり、有形固定資産が911百万円減少、基金は999百万円増加した。その他に現金預金等の減少もあり資産総額は減少となった。負債総額は前年度末から598百万円の減少(-6.6%)となった。地方債が270百万円減少、退職手当引当金が199百万円減少した事が負債減少の主な要因である。連結会計においては、前年度末から資産総額が110百万円減少(-0.2%)、負債総額が520百万円減少(-5.1%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,394百万円となり、555百万円の減少(-7.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,155百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,238百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,446百万円、前年度比+60百万円)、次いで人件費(1,645百万円、前年度比-1百万円)であり、純行政コストの71.9%を占めている。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が711百万円多くなる等により、純行政コストは990百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは9,640百万円となり、前年度比343百万円の減少(-3.4%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,487百万円)が純行政コスト(7,082百万円)を上回ったことから、本年度差額は405百万円(前年度比+69百万円)となり、純資産残高は414百万円の増加となった。前年度と比べ、税収等の財源減少(前年度比-411百万円)より、新型コロナウイルス関連費用等の減少に伴う純行政コスト減少(-480百万円)の方が大きいことが、本年度差額増加の要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康康保険税や保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が969百万円多くなっており、本年度差額は383百万円となり、純資産残高は387百万円の増加となった。連結会計においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は368百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,177百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事等や基金積立を行ったことから、▲1,242百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、510百万円となった。全体会計及び連結会計においても、本年度末資金残高は前年度から減少した。しかし、基金積立や地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。経年で見ると増加している。有形固定資産の取得や減価償却等に伴う資産増減もあるが、人口減少が主な要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度に比べると、歳入総額の減少に伴い、歳入額対資産比率は10.16年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると増加しており、令和3年度は60%を超えている。個別に資産状況の確認を行い、計画的な予防保全に伴う長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比べると増加しており、資産は減少しているが、地方債償還等に伴う負債減少の方が大きいため、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると令和元年度から増加している。将来世代の負担が大きくならないよう地方債残高の圧縮等に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度は新型コロナウイルス関連費用の計上が大きいが、今年度は費用減少に伴い、住民一人当たり行政コストも減少(前年度比-4.9万円)している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比べると減少しており、地方債の償還や退職手当引当金減少に伴う負債減少が、住民一人当たり負債額の減少要因となっている。基礎的財政収支は、前年度に比べ増加している。経費減少に伴い業務活動収支の黒字が大きくなったこと及び施設整備支出が抑制されたことが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度から1.7%増加しており、退職手当引当金戻入に伴う経常収益の増加や、新型コロナウイルス関連費用減少に伴う経常費用の減少が受益者負担比率増加の要因である。
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