深浦町

目的別歳出の分析欄

・令和４年度の歳出総額は７，５８８，７５６千円となっており、住民一人当たりのコストは１，０４２，４１２円となっている。・構成項目別に見ると、議会費、労働費、消防費、災害復旧費において、類似団体平均より高くなっている。・消防費の住民一人当たりコストは６５，３６６円（構成比６．３％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し１９，５７３円（４２．７％）高い状況となっている。消防事務組合及び消防署、分署への負担金が高止まりしていることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・災害復旧費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。

性質別歳出の分析欄

・令和４年度の歳出総額は７，５８８，７５６千円となっており、住民一人当たりのコストは１，０４２，４１２円となっている。・構成項目別に見ると、災害復旧費、扶助費、維持補修費、繰出金において、類似団体平均より高くなっている。・扶助費の住民一人当たりコストは１０３，１９５円（構成比９．９％）となっており、コロナ関連の給付金事業等の影響で前年度との比較で１２，２５６円減となった。保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して８，１９１円（８．６％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・維持補修費の住民一人当たりコストは２７，８１１円（構成比２．７％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して６，２１０円（２８．７％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。・災害復旧費の住民一人当たりコストは５７，７７３円（構成比５．５％）となっており、令和４年８月大雨災害が要因となり、類似団体と比較して４３，１５２円（３９５．１％）高い状況となっている。・公債費の住民一人当たりコストは１２３，８２９円（構成比１１．９％）となっており、新たに償還が始まった影響により前年度から４，７０５円増加した。類似団体との比較で６，２３７円（－４．８％）低い状況となっているが、今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後３０年以上経過した橋りょうが大半を占め、老朽化が進んでおり、今後計画的な更新及び補修を行い、老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、小学校の有形固定資産減価償却率が６８．３％、中学校の有形固定資産減価償却率が９５．８％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も当該計画に基づき施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して庁舎の有形固定資産減価償却率がやや高めに推移している。また、体育館・プール、保健センター・保健所については、平成３０年度までは施設の老朽化が進んでおり固定資産減価償却率が高い水準で推移していた。体育館・プールについては老朽化に伴い１施設を廃止・解体したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降減少し、保健センター・保健所については保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降大幅に減少している。上記を含め、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設を含め、維持管理の適正化に努めていく。