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財政力指数は、０．２２と類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加しているほか、町の基幹産業である第一次産業の低迷が続いている。人口減少に合わせた職員数の削減やアウトソーシングによる人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の電子決済推進等の徴収対策の強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に引き続き取り組む。
経常収支比率は、９２．１％と類似団体平均を５．４ポイント上回っており、前年決算と比較すると１．６ポイント増となった。経常収支比率の主な項目をみると、人件費は横ばい、公債費が経常一般財源ベースで前年度比０．６ポイント増となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。
人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は２６０，１０２円と類似団体平均を９１，５８２円下回り、昨年度比で２１，０６０円増となった。物件費の決算額が前年度比で２１６百万円増、人件費で１．５百万円減となっている。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減と人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。
ラスパイレス指数は、９４．２で１．２ポイント減となった。類似団体平均を１．４ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。人事評価制度等により、今後もより一層、適正な給与制度の運営に努めていく。
平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千人当たりの職員数は１０．７人と対前年度比で０．０９人増であるものの、類似団体平均を５．９人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。
実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少し、平成３０年度から増加に転じたものの、令和４年度決算では昨年度比０．７ポイント減の１０．６ポイントとなり、類似団体平均を１．５ポイント上回った。近年の投資事業に伴う元利償還が始まったことから、今後は微増傾向で推移していく見込みである。投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩し等を検討しつつ、適正な公債費の管理に努める。
将来負担比率は、類似団体平均を６４．６ポイント上回っている。令和４年度決算では、総合福祉健康センター建設事業費等の大型事業に伴い、地方債現在高が対前年度比で３１０百万円増となり、将来負担額全体で１８４百万円増となった。対して、充当可能財源は、充当可能基金等が１４６百万円増となり、将来負担比率は昨年度比で２．４ポイント増となった。大型事業の実施に伴い、今後の将来負担比率の水準が懸念されるが、有利な起債の活用や経営努力により充当可能基金を確保するなど、将来負担の縮減に努める。
人件費に係る経常収支比率は１９．３と横ばいで、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となった。大きな要因であった退職手当組合への特別負担金が近年、減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．９人下回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図り、今後も改善に取組んでいく。
物件費に係る経常収支比率は、１４．７ポイントと前年度比０．３ポイント増となり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これまでも経常的物件費の抑制に取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。
扶助費に係る経常収支比率は５．１と類似団体平均を１．１ポイント上回っている。昨年度比では０．８ポイント増となっている。コロナ対策等の給付金の実施と、平成３０年度以降、高校生までの医療費無料化、保育料無料化を実施しているが、少子化で留まってきているのが要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。
その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で２ポイント減の１１．９ポイントとなり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。特別会計への繰出金については、継続して病院事業の適正化を図り、事業費抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で１．８ポイント増の１７．４ポイントとなり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。統合消防署整備事業の負担金が増の要因であり、単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。
公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で０．６ポイント増の２３．７ポイントで、類似団体を４．４ポイント上回っている。令和４年度の長期債償還総額は、対前年度比で５．８百万円増となっている。公債費は、近年の投資事業により令和７年度にピークになると見込んでいる。元利金は交付税算入されるものが約７割程度であるが、基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年比で１ポイント増の６８．４ポイントで、類似団体平均を１ポイント上回っている。公債費以外では人件費が１９．３ポイントと一番大きな割合を占め、補助費が１７．４ポイントと続いている。人件費は類似団体平均を下回っているが、補助費では統合消防署の整備により、一部事務組合負担金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。
（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和４年度では、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質１５２百万円の積立増となり、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については、基金運用益の積立を行いつつ、一部を取り崩して使用している状況で、近年大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和４年度決算は対前年比較では、歳入全体で１，７４４百万円の減となり、それに伴い歳出全体でも１，８２１百万円の減となった。対前年比で、地方交付税６８百万円増等により、基金残高は１５２百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の即実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
（増減理由）減債基金については、基金運用益を積立てている状況であり、現状維持となっている。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現況を維持していく。
（（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため。秋元文庫基金：小中学校の図書を購入する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況であったが、令和４は総合福祉健康センター整備に伴い一部取り崩したため減となった。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を全額積み立てし、一部を取り崩して森林経営管理事業に充てたものの、増となった。秋元文庫基金：小中学校の図書の購入費用に充てたため減となった。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源として今後も活用していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。森林環境譲与税基金：計画的に森林管理事業を実施する財源に使用していく。秋元文庫基金：計画的に小中学校の図書を購入する財源に使用していく。
他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいることがわかる。また昨年度と比較して老朽化度が大きく進んだ。設立年度の古い施設で、未利用の有形固定資産を有効に使えておらず、効率性が悪い。対応策は①公共施設等総合管理計画に基づく老朽化、長寿命化、複合化を図り、②資産の解体・除去を進める。
対前年比で－８．１％と改善となったものの、類似団体を３８４．８％上回っている。債務償還能力という視点でみると、経常的な自主財源に乏しく、義務的経費の硬直化が課題である。収支低水準には至っていないものの、大規模事業については起債財源が必須な状況である。引き続き、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、収支の黒字拡大に努めていく。
R3年度は将来負担比率が62.2%、有形固定資産減価償却率が72.4%となった。設立年度の古い施設に関しては老朽化が進み、利用率が低い施設が多く効率性が悪い。有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策、施設統合による複合化、施設除去・解体による維持管理コストの削減を行い、有形固定資産減価償却率の改善と、更新費の縮減を図る。
将来負担比率は、令和元年度、2年度、3年度と減少する結果となった。地方交付税の増などにより充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が改善された。実質公債費比率は、令和元年度、2年度、3年度ともに微増となった。近年実施した大型事業のうち、学校建設事業にかかる元利償還が一部始まったことによるものである。元利償還金は、地方債の発行額が元利償還額を上回らないよう運営努力を重ねてきた結果、年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にある。しかし、今後は令和7、8、9年度にかけて大型事業にかかる元利償還がピークを迎えるほか、老朽化した公共施設の管理費の増大が見込まれる。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設管理、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。
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