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財政力指数は、０．２２と類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加しているほか、町の基幹産業である第一次産業の低迷が続いている。人口減少に合わせた職員数の削減やアウトソーシングによる人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の電子決済推進等の徴収対策の強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に引き続き取り組む。
経常収支比率は、９３．１％と類似団体平均を６．１ポイント上回っており、前年決算と比較すると１．０ポイント増となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。
人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は２４３，５２３円と類似団体平均を１２０，０３６円下回り、昨年度比で１６，５７９円減となった。人口１人当たりの人件費決算額が前年度比で１２７円増、人口１人当たりの物件費で１０，７７２円の大幅減となっており、類似団体に比べてかなり低い水準を保っている。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減と人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等経営合理化を図ってきたところであるが、今後は若い世代の人材確保が課題となる。
ラスパイレス指数は、９３．６で０．．６ポイント減となった。類似団体平均を１．４ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。人事評価制度等により、今後もより一層、適正な給与制度の運営に努めていくが、少子化の進行により地方に若い世代が少なくなっていく中、ラスパイレス指数が低いことで優秀な人材の確保が困難となる可能性がある。
平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千人当たりの職員数は１０．８９人と対前年度比で０．１９人増であるものの、類似団体平均を６．１８人下回っている。今までは、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図っているところではあるが、ここ数年は人材難が続き、長期的な人材の確保に課題を抱えている。今後は職員層の均衡に考慮しつつ、役職定年職員の適正な配置を行うことで、若い世代への知識等の継承を図る必要がある。
実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少し、平成３０年度から増加に転じたものの、令和５年度決算では昨年度比０．３ポイント減の１０．３ポイントとなり、類似団体平均を１．０ポイント上回った。近年の投資事業に伴う元利償還が始まったことから、今後は微増傾向で推移していく見込みである。投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩し等を検討しつつ、適正な公債費の管理に努める。
将来負担比率は、類似団体平均を６６．２ポイント上回っている。令和５年度決算では、総合福祉健康センター建設事業費等の大型事業に伴い、地方債現在高が１４，６０５百万円となるなど、将来負担額は１５，９８７百万円と大きく増となったが、充当可能基金等が３，１３３百万円等、充当可能財源も１３，２９８百万円と増となり、将来負担比率は昨年度比で１．６ポイントと微増となった。大型事業の実施に伴い、今後の将来負担比率の水準が懸念されるが、基準財政需要額への算入率の高い起債の活用や経営努力により充当可能基金を確保するなど、将来負担の縮減に努める。
人件費に係る経常収支比率は１８．７ポイントと微減で、類似団体平均を４．７ポイント下回る結果となった。大きな要因であった退職手当組合への特別負担金が近年、減少してきていることが要因であると考えられる。今後、人材採用難により、特に若手人材の確保に課題がある。指定管理者制度の導入など全体的な人件費抑制を図りつつ、若い世代へ定年退職者による知識や技術の継承により、長期的な存続を図る必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、１５．６ポイントと前年度比０．９ポイント増となり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。物価高騰による委託費等の増によるものや令和６年２月に竣工した総合福祉健康センターの運営開始による費用の増の影響を受けており、類似団体に比較して高止まりしている。必要な業務を取捨選択を行い、経費の節減につなげていく。
扶助費に係る経常収支比率は４．４ポイントと類似団体平均を０．２ポイント上回っている。昨年度比では０．７ポイント減となっている。コロナ対策等の給付金が終了したこと等により前年度比では減となっているが、平成３０年度以降、高校生までの医療費無料化、保育料無料化を実施しているため、類似団体に比較すると高い水準である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、住民に対する必要な扶助は今後も継続的に行っていく。
その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．４ポイント増の１３．３ポイントとなり、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。特別会計への繰出金については、継続して病院事業の適正化を図り、事業費抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント増の１７．８ポイントとなり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。令和４年度以降は五所川原消防事務組合の負担金が要因である。単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。
公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で０．４ポイント減の２３．３ポイントで、類似団体を４．９ポイント上回っている。令和５年度の長期債償還総額は１，２１５百万円となっており、近年の投資事業により令和７年度にピークになると見込んでいる。元利償還金は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものの割合が高く、実質的な負担感は少ないが、減債基金の取崩し等で償還の平準化、適正化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年比で１．４ポイント増の６９．８ポイントで、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。公債費以外では人件費が１８．７ポイントと一番大きな割合を占めているが類似団単体と比較すると低い水準である。補助費では消防事務組合運営費や多面的機能支払事業等の県営事業の負担金が増、物件費では総合福祉健康センターの運営開始による費用の増などにより、決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。
（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和５年度では、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質２８９百万円の積立増となり、基金全体としても４４５百万円の増額となった。その他特定目的基金残高については、基金運用益の積立を行いつつ、一部を取り崩して使用している状況で、近年大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立していく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和５年度対前年比較では、財政調整基金残高は２８９百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の即実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
（増減理由）減債基金については、令和７年度の起債償還のピークに併せて償還額の平準化を目論んでおり、基金運用益を積立てている状況であるため、前年度と比較し１６９百万円の増となっている。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現況を維持していく。
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。青少年育成基金：青少年の文化、スポーツ活動を支援するため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況である。今年度は大きな変動はない。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を全額積み立てし、一部を取り崩して森林経営管理事業に充てたものの、増となった。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。今年度は大きな変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。今年度は大きな変動はない。青少年育成基金：基金運用益を積立てている状況。今年度は大きな変動はない。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源として今後も活用していく。森林環境譲与税基金：計画的に森林管理事業を実施する財源に使用していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。青少年育成基金：青少年の文化、スポーツ活動を支援するため今後も現状を維持していく。
他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。昨年度と比較しても７３．４％と高止まりとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や売却に取り組んでいるが、さらなる加速が急務となっている。
債務償還比率は７５０．７％となり、対前年比で４２．５％悪化し、類似団体を４１３．３％上回っている。県内や全国平均と比較しても下位に位置する。債務償還能力という視点でみると、経常的な自主財源に乏しく、義務的経費の硬直化が問題点となっている。収支低水準には至っていないものの、近年は大規模事業による借入額の増大とともに、将来負担も増えた為、財務改善が必須な状況である。引き続き、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、収支の黒字拡大に努めていく。
R4年度は将来負担比率が64.6%、有形固定資産減価償却率が73.4%となった。設立年度の古い施設に関しては老朽化が進み、利用率が低い施設が多く効率性が悪い。有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策、施設統合による複合化、施設除去・解体による維持管理コストの削減を行い、有形固定資産減価償却率の改善と更新費の縮減を図る。
将来負担比率は、令和元年度、2年度、3年度と減少したが、令和4年度には増加となった。地方交付税の増などにより充当可能基金が増加したことにより分母が改善されたものの、大型事業の借入れが重なり、分子も増加した。実質公債費比率は、令和元年度、2年度、3年度ともに微増となったが令和4年度には微減した。元利償還金は、地方債の発行額が元利償還額を上回らないよう運営努力を重ねてきた結果、年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にある。しかしながら、今後は令和7、8、9年度にかけて大型事業にかかる元利償還がピークを迎えるほか、老朽化した公共施設の管理費の増大が見込まれる。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設管理、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設