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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止。縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていく見込み。また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っているが、人口減少により数値は増加傾向になると推計される。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていく見込み。また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っているが、人口減少により数値は増加傾向になると推計される。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１６年度の平成７・平成８減収補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヵ年平均比率は１８パーセントを超えていたが、令和０２～令和０４の３ヵ年平均比率は１０％を下回っている。令和２年度に実施した学校給食共同調理場改築事業に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、以降は減少傾向にある中、令和４年度は茅沼地区観光施設改修事業の実施などにより地方債の残高が増加傾向にある。今後も引き続き大規模事業の実施が予定されているため、比率は上昇傾向と推計される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高くなっている。要因としては、会計年度任用職員制度への移行により人件費が増額となったためである。今後も職員の削減や議員・各種委員の定数管理を実施し、適正な定数管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託などの支出が多いためである。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均と比較すると、その他に係る経常収支比率が平均値を下回っている。主な要因として令和４年度は、繰出金の投資的経費が増加したためである。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。主な要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。
公債費
公債費の分析欄
類似団体内平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低くなっており、令和４年度においては、平成３０年度借入の標茶中学校（校舎）防音事業に係る元利償還金が増加したため比率が上がっている。今後については、令和２年度に実施した学校給食共同調理場改築事業に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体より高い状態であり、昨年度よりも高くなっている。人件費・補助費等・繰出金が上昇していることが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
行政面積が広いので道路延長が長く除雪費もかかるため、類似団体内平均と比べ土木費が高くなっている。また、当町の基幹産業は酪農であり、農業施設の整備のため農林水産業費が高くなっている。令和３年度実施の標茶中学校防音事業及び学校給食共同調理場改築事業の終了により教育費が減少、令和４年度実施の茅沼地区観光施設改修事業により商工費の支出が大幅に上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較すると、行政面積が広いためそれに伴う公共施設が多く、人件費や更新整備にかかる普通建設事業費が高くなっている。今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに行財政改革での補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄将来の大型事業に向けて平成２７年度に財政調整基金を積んだため残高は多くなっていたが、令和３年度の学校給食共同調理場改築工事や光回線敷設工事、令和４年度の茅沼地区観光施設改修事業等の大型事業が続いて開始されたため、残高が減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄いずれの会計においても実質収支は黒字であり、実質的な赤字額は発生していないことから連結実質赤字比率は算定されていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成１６年度の平成７・８減税補てん債一括償還により地方債の償還は平成１６年度がピークであった。以降は減少傾向であったが、令和２年度から大型事業の償還が開始され始め増加となり、令和４年度についても上昇している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成１６年度の平成７・８減税補てん債一括償還により地方債の償還は平成１６年度がピークであり以降は減少傾向であったが、令和２年度から大型事業の実施などにより増加となった。平成１４年度借入の臨時財政対策債、平成１９年借入の臨時地方道整備事業債の償還終了により令和３年度と比較し、令和４年度の将来負担比率は減少しているものの、今後大規模事業の実施が予定されているため、比率は上昇傾向と推計される。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定している大型事業の地方債償還に備え減債基金を約５．０億円を積み立てた一方、町営住宅や町有施設の維持補修等の経費のため基金を取り崩したことにより、基金全体としては１．７億円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の財源充当の為、減少が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により減少した。（今後の方針）災害への備えや公共施設等の老朽化対策のため、過去の実績等を踏まえ、毎年度計画的に組み立てを行う予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の償還に要する経費に充当するため減債基金を約３．５億円取り崩した一方、今後予定している大型事業に充当を予定している地方債の償還に備え同基金を約５．０億円積み立てたことによる増加（今後の方針）普通建設事業の増加による地方債残高の増加に備えて毎年度計画的に積み立てを行い、一定額を確保していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に資する財源への充当町有施設整備基金：町有施設の維持補修に資する財源への充当（増減理由）町営住宅整備基金：基金の積み立てをしているが、今年度は町営住宅改修事業のため基金を取り崩したため減少した。町有施設整備基金：基金の積み立てをしているが、公共施設等の老朽化による改修工事のため基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）町営住宅整備基金：公共施設等の老朽化に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。町有施設整備基金：町営住宅の大規模修繕に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に庁舎・公民館等の行政関連施設の償却率が高くなっている。今後公共施設等の集約化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合計画における個別施設計画を検討する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町は行政面積が広く、それに伴う公共施設等の老朽化対策経費にかかる地方債残高が多額となっているため、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し・借入金額の抑制等を進め、財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較し高い水準にある。令和２～３年度に学校給食共同調理場改修事業、令和３年度の標茶中学校（講堂）防音事業等を実施したほか、今後も町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の地方債借入及び償還が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は令和２年度から類似団体と比較して低い水準を維持している状況ではあるが、将来負担比率が、類似団体平均値より高い状態となっている。平成30年度までは下方に向かっている状態であったが、令和元年度の標茶中学校（校舎）防音事業等の実施により地方債の借入額が大幅に増加し将来負担比率は27％となった。さらに、令和３年度は標茶中学校（講堂）防音事業（169.4百万円）や学校給食共同調理場改築事業（665.7百万円）、光回線敷設事業（632.6百万円）の地方債を発行したことにより、将来負担比率が５５％と大幅に上昇した。これらの地方債の償還は令和７年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、新規事業などにおいては総点検を実施し、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、特に公民館や児童館、保育所や福祉施設などの償却率が高くなっており、これまで大きな改築等もなく、維持補修により対応してきたためである。今後は、庁舎等行政関連施設も短期間でその更新時期を迎えることが想定され、適切な財政計画の基インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を策定し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①のとおり
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,357百万円の減小(▲1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却額▲3,725百万円となっており、これは、行政面積が広大であり道路等の資産が多くその変動の影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,764百万円となり、前年度比52百万円の増加(0.4%)と、前年度とほぼ同額であった。ただし、人件費(1,865百万円、前年度比319百万円の増)、物件費(6,934百万円、前年度比52百万円の増)となってであり、純行政コストの57.7%を占めている。これは、行政面積が広大であり、公共施設の運営等に係る費用が多額となっていることによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度税収等の財源(9,122百万円)が純行政コスト(12,032百万円)を下回っており、本年度差額はマイナス2,910百万円となり、純資産残高は2,893百万円の減少となった。令和2年度と比較すると、標茶中学校校舎防音事業等の終了により財源は186百万円減少しているため、今後も地方税の徴収業務の強化・国道補助金の積極的な検討により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は693百万円であったが、投資活動収支については標茶中学校校舎防音事業が終了したこと等により令和2年度と比較して91百万円増加し▲1,372百万円となっている。財務活動収支については学校給食共同調理場改築事業、標茶中学校(講堂)防音事業等により地方債の発行額が増加し、償還額を1,418百万円上回ったことなどから、1,384百万円となっている。地方債については、後年度に償還額となって支出されるため、計画的に適切な借り入れを行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、町の区域が広大であることから保有する施設道路が多く、類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に改定した標茶町公共施設等総合管理計画に基づき、経費の削減と平準化を目指す。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施等により比率は上昇している。今後も大型事業の実施が見込まれるため、地方債の計画的な借入等により将来世代の負担減少に努めてゆく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて13.2%増加している。地方債については、前年度と比較すると発行額は増加しているが、これは学校給食共同調理場改築事業と標茶中学校(講堂)防音事業に係る地方債の借入を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。比率は微増傾向にあるため、今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
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南種子町
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