久万高原町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や５０％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。これまで、歳出面では職階の短縮や一般職５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面では分担金・負担金の見直しや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、「いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくり」を展開しつつ、行財政改革に取り組み健全化を図る必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は前年度から１．６ポイント上昇し、８７．８％となった。増加要因としては、臨時財政対策債が前年度より２６，２００千円減となったことやコロナ収束に伴う旅費等の増加により物件費が３４，４１５千円増加したことなどが挙げられる。物件費や扶助費、補助費等については、少子高齢化の進行を踏まえ、今後必要となるコストは当面の間一定の規模を維持し続けるものと予想される。また、施設の老朽化が深刻であり、維持補修費のコスト増加は避けられないものと思われるが、公用施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図り、コストを圧縮していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費とも前年度より減少しているが、決算額は全国平均や県平均と比較しても３倍以上の値となっている。また、昨年度に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置している。主な減少要因として、人件費においては地域おこし協力隊の減が、物件費においては昨年度異例な大雪により発生していた除雪作業委託料の減などが挙げられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。前年度から数値は０．２微増したものの、引き続き類似団体平均値より低い値となっている。今後も人事評価制度の運用により給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年８月に町村合併、翌１月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については相当数の増となり、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等による減少を重ねてきたが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は類似団体の中でも高い数値であり、令和５年度は３２．０５人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くの職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．２ポイント悪化した。平成２９年度から過去の大規模事業（消防・救急デジタル無線整備事業、道の駅整備事業等）の償還が開始となったことを要因として、令和元年度まで連続して悪化を続けていたが、令和２年度に改善に転じた。以降、昨年度まで改善傾向にあったが、令和５年度は再度、大規模事業（防災情報伝達システム整備事業等）の償還開始により悪化に転じた。引き続き、地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は令和５年度も表れない結果となった。今後も人口減少による普通交付税の削減が見込まれ、財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債発行額の増加や基金の取り崩しが懸念されるが、中長期的に段階を踏まえながら財政改善を進めることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
町村合併に伴い一部事務組合の身分をそのまま引き継いだことにより、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっているが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行った平成１６年度と比較して、職員数や職員給与費は着実に減少してきた。しかし、会計年度任用職員制度の影響等により、今後も比較的高いままの推移が見込まれる。引き続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物品（車両や消耗品等）や契約等の一元化に取り組み、コスト削減を図ってきたところであるが、地理的要因により行政効率が悪いうえに、コロナ収束に伴う旅費の増加等で、前年度より０．６ポイント上昇した。今後、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が減り、旅費をはじめとする各経費の増加も見込まれるため、より一層経費節減に取り組む必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均と比較しても低い状況であるが、町の高齢化率の高さに起因する医療扶助の増加により、今後は増加傾向が続くものと思われ、町単独扶助事業の効果検証を行うなどの改善は引き続き進めていく必要がある。
その他
その他の分析欄
その他については、国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金が主なものであるが、令和５年度からの下水道事業会計の法適化に伴い繰出金の額が減少したことで、前年度比２．７ポイント低下となった。今後も各事業において、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業については独立採算の原則のもと経営努力する必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、徹底した補助見直し等により類似団体平均と比較しても低い水準を保っていたが、令和５年度は下水道事業会計の法適化に伴い、繰出金の性質が補助費に変わったこと等により３．０ポイント上昇した。今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要である。
公債費
公債費の分析欄
近年は公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下という状況が続いている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度も類似団体よりも比率の高い状態が続いている。普通交付税が歳入の大半を占め、財政的に脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費及び衛生費においては、特別会計や企業会計の収支均衡を保つため一般会計から繰出しを行っていることが住民一人当たりのコストが高額となっている大きな要因と分析される。特に令和５年度の民生費に関しては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の増が主な増加要因となっている。農林水産業費において、本町の特徴として農林業が基幹産業でありコストが高額となっている。基盤整備による生産量の拡大に努め、担い手の育成や６次産業化に向けて取り組んでいるところである。消防費においては、令和４年度に実施した消防団移動系無線整備工事が終了したことにより決算額が減少したが、小型水槽付き消防ポンプ自動車の購入等大きな歳出が多く、依然類似団体との差は大きい。災害復旧費において、住民一人当たりのコストが増加した要因としては、性質別の分析において記載した災害復旧事業費の増加要因と同様、自然災害の発生に伴う地すべりや崩土除去等の復旧工事費用の増によるものである。今後も年度によって政策的な要因で目的ごとの決算額は異なるが、基本的な方針として事務事業の見直しや施設の統廃合など、歳出の合理化等行財政改革を推進し健全な行財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、補助費等、災害復旧事業費が大きく上回っている。人件費は、合併した１町３村の職員や一部事務組合の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、引き続き定員適正化に努める。補助費は、令和５年度から下水道事業会計を法適化したこと等により昨年度より増加している。また、前年度のコロナ関係の交付金・補助金の精算返還金の増などの要因も加わり、依然類似団体との比較でも高くなっている。災害復旧事業費については、自然災害（台風、梅雨前線豪雨等）の発生に伴う地すべりや崩土除去等の被害が多くなり、コストが上昇している。繰出金については、補助費の増加要因と反対に、下水道事業会計の法適化により前年度比減となっている。国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、この繰出金により特別会計の収支に均衡が保たれている現状であるため、各特別会計においては効率的かつ安定的な経営に取り組み、年間の繰出金が抑制されるように努める必要がある。特に公営企業に関しては、公立病院経営強化プランや経営戦略に基づき、独立採算の原則のもと経営改善を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、財源不足分の補填等に活用されていることなどから近年減少傾向にあるが、今後においても減少は続くと見込まれる。また、実質単年度収支についても、平成２８年度までは黒字を保ってきたが、平成２９年度以降は基金を取り崩しての運営となっており、依然マイナスで推移している。今後の財政状況についても厳しいことが見込まれるが、町の規模に見合った財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計で黒字を達成しているものの、特別会計においては、一般会計からの繰入金によって収支の均衡が保たれているのが現状である。一般会計における比率の低下要因については、特別交付税や国庫支出金等歳入の減により実質収支額が減少したことが挙げられ、病院事業会計における低下要因については、流動資産の減により資金不足額・剰余額が減少しことが挙げられる。今後も安定的な運営を目指すべく、事業の効率化や利用料金の適正化等を検討していく必要性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は、３ヵ年平均では前年度より０．２ポイント悪化し１０．４％となった。単年度では、下水道費において、令和４年度下水道資本費平準化債（下水道事業分）が新たに算入対象となったこと等により（Ｂ）が増加したものの、大規模事業（防災情報伝達システム等）の償還開始により元利償還金が増加したこと等による（Ａ）の増加が（Ｂ）の増加幅より大きくなったため、分子が増加した。引き続き借入限度額を遵守するなど起債の抑制を継続し健全化に努める。
分析欄：減債基金
本町においては、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額の該当はない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高においては、令和５年度は前年度と比較して借入額自体が減となり、同時に借入額を償還額が上回ったことで現在高が前年度比減となった。今後においても資金不足による基金の取り崩しが続き、充当可能基金が減少する見込みであるが、引き続き将来負担比率の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体で残高のピークが平成２８年度となっており、平成２９年度からは減少に転じ、その後は減少傾向にある。これは、予算編成時の財源不足分が平成２９から生じ、その補填のために財政調整基金の繰り入れが必要となってきたことと、近年の自然災害の増加に伴う復旧費に基金を充てたことによるものである。また、特定目的基金はＲｅａｃｈ－ＤＳＬ設備撤去工事、し尿処理施設解体工事、道路除雪機械購入費等の充当のため取り崩しを行っており、総額で減少してきている。（今後の方針）今後は、高齢化、過疎化により自主財源が乏しい上、町の主要財源の交付税が人口減少によって減収していくことから、厳しい財政状況が続くと予想され、基金による財源調整が必要となるため減少傾向が続くことが見込まれる。平成３０年度に特定目的基金を再編したが、今後も目的に沿った基金活用を行う。また、積み立て財源が予算内で確保できれば積み立てを行い、必要な事業執行が今後も続けられるように備える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）一般会計の財源不足を補填するために繰り入れを実施し、令和５年度は当初予算編成時の財源不足分の補填、補正や専決予算の財源としての取り崩しも行っているため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）基金額は近年増加している災害への備えと、合併算定替え終了後の普通交付税の減少を見込み、財源不足に陥らないように積極的な積み立てを行ってきたが、予算編成時の財源不足が年々顕著になっており、今後は財源調整のための取り崩し額が増加すると見込まれる。積立においては、歳計剰余金と運用利子に加え残土処理場使用料より積み立てを行っているが、運用を定期預金に頼らず債券運用の額を増やすなどして少しでも積み立て財源の確保を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）国の補正予算に伴い基準財政需要額の費目に創設された「臨時財政対策債償還基金費」の算定額と基金の預金利息を積み立てたことにより減債基金残高が増加した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費として積み立てた額を次年度以降２年間にわたり２分の１ずつ取り崩し、臨時財政対策債の元利償還に充てることとしているため、一時的に積立の増により基金残高は増加するが、償還金への充当が終了すれば令和４年度以前と同水準で維持する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）町の事業執行に必要な普通会計における特定目的基金が令和５年度現在１９基金ある。学校、福祉、農林、環境、防災などそれぞれの目的に沿った基金から、年間の予算に必要とする財源を繰り入れて活用している。（増減理由）令和５年度に対前年度－１７９百万円となった要因は、防災減災基金（農業用水路等長寿命化・防災減災事業等）５１百万円の取り崩し、公共施設等総合管理基金（Ｒｅａｃｈ－ＤＳＬ設備撤去工事等）６８百万円の取り崩し、まちづくり地域振興基金（交流拠点施設改修事業等）８百万円の取り崩し、農林業担い手育成確保対策事業地域振興基金（高度林業機械技師育成促進事業等）５４百万円の取り崩し、子どもの成長応援基金（子どもの成長応援事業補助金等）３百万円の取り崩し、環境保全基金（し尿処理施設解体工事）９０百万円の取り崩し、中山間ふるさと水と土保全基金（産業用道路管理補助金交付事業）２百万円の取り崩し、国民宿舎基金（国民宿舎古岩屋荘修繕等）８百万円の取り崩し、交流拠点施設道の駅「天空の郷さんさん」基金（道の駅さんさん備品購入等）２百万円の取り崩しである。また、各基金における増加要因については、事業内での収入や基金預金利子・元金等の積み立てによるもので、令和５年度は１０７百万円の積み立てを行っている。（今後の方針）今後、避難所用ポータブル電源の購入による防災減災基金の減少や、農林業担い手育成対策事業の拡充による農林業担い手育成確保対策事業地域振興基金の減少、施設の老朽化に伴う整備・改修等による公共施設等総合管理基金の減少が見込まれる。今後の財政計画に沿った財源調整に活用するため各基金の取り崩し及び積み立て見通しを行い、計画的かつ適正な管理を行う。また、目的が終了した基金は適宜廃止していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２６年に策定し令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減することを目的としている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、今後は計画の進捗管理や見直しを実施することが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体よりは高い数字となったが、県平均よりは大きく下回っている。今後は、大型事業実施に伴う将来負担額の増加及び基金残高の減少等の要因により数値は上昇していく見込みであるが、引き続き健全な状態を維持できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制などに努めてきた結果、将来負担比率は低下し数値に表れない状況が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は老朽化対策に積極的に取り組んでいくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はゼロとなっている。これは、公債費適正化計画に基づき普通建設事業に係る地方債発行の抑制効果が数値に表れている状況である。今後は、大型事業の償還開始により元利償還金が大きくなる見込みであるが、引き続き健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較してほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に橋梁・トンネルや学校施設はかなり減価償却が進んでいる。本町は林業の町であり、木造の公共施設が多く、特に学校等は木造化に進んで取り組んできた。木造の耐用年数が短いということも減価償却率が高い要因のひとつである。さらに、人口減少により一人当たりの面積も多い状況にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
平成９年３月に建築された図書館は町内に一つであり木造の建物であるため、耐用年数が短く減価償却率が９９．０％と非常に高い。福祉施設の一つである入野福祉館も木造であり、耐用年数を超えていることから非常に高くなっている。同じく福祉施設である養護老人ホームは、鉄筋コンクリート造ではあるが、昭和５７年３月に建築されたため、減価償却率が高くなっている。消防施設は、消防庁舎の建て替えを平成２８年度に行ったため減価償却率が大幅に低下し、令和４年度においても２８．７％と比較的低い数値になっている。一般廃棄物処理施設は、令和３年度の環境衛生センターの整備等により減価償却率が低下しており、今後のし尿処理中継施設の整備等によりさらに低下することが見込まれる。庁舎においては、支所の老朽化により平成３０年度に柳谷支所、令和元年度に面河支所が既存施設へと移転した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度から316百万円の増加となっている。建物の老朽化は高い水準で推移しており、令和2年度に策定された個別施設計画に基づき、優先順位を決めて、施設の維持管理方針を検討していくこととしている。負債については、585百万円の増加となっており、増加額の内訳については、地方債の増加(582百万円)が主な要因となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,913百万円、物件費等が3,042百万円、その他の業務費用が75百万円、移転費用が3,971百万円であった。現状は物件費等が割合としては高くなっているが、今後高齢化が進むにつれて扶助費等の支出割合も増加する事が考えられる。そのため物件費等のコストの縮減等を検討する必要がある。また減価償却費は令和2年度決算で1,438百万円に対して、令和3年度決算では1,352百万円とやや減少している。今後についても施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることとする。経常費用9,000百万円に対して経常収益は422百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,578百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,922百万円、物件費等が4,194百万円、その他の業務費用が204百万円、移転費用が5,478百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,301百万円、物件費等が4,752百万円、その他の業務費用が316百万円、移転費用が7,092百万円であった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,300百万円)が純行政コスト(8,914百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲614百万円となり、純資産残高は270百万円の減少となった。税収等を主とした財源と純行政コストの両方が減少したが財源の減少幅が大きかったことが純資産の減少の主な要因となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が1,156百万円の減となっている。また、全体の投資活動収支は990百万円の減となっている。一般会計等と比較すると、収支のマイナス額は減少している。連結の投資活動収支は▲1,035百万円と支出が上回っており、今年度も各団体での支出が膨らんでいる。業務活動収支及び財務活動収支については前年度と比較して一般会計、全体・連結全てで増加しているが、投資活動収支については一般会計・全体・連結全てで減少している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、平成30年度までは起債総額の抑制を実施したことにより地方債残高が減少傾向にあったことを大きな要因として将来世代負担比率はほぼ横ばいで推移してきたが、その後は地方債残高が増加したことに伴い将来世代負担比率も増加することとなった。今後も大型事業の実施が予定されていることから起債残高が増加し、数値は悪化する見込みとなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減されると見込んでいる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回っている。住民一人当たり行政コストは昨年度までは純行政コストの増加と人口の減少により年度を追うごとに増加してきたが、今年度については純行政コストの減少が原因で減少したもののいまだに高い水準にある。市町村合併の結果として保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が大きいことが、住民一人当たり行政コストが高まりする要因と考えられる。現状では公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって維持することは不可能であることから、長期的な視点で適正配置に取り組んでいく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債合計は年度を追うごとに減少していたが令和元年度より増加に転じ今年度も増加してており、人口は引き続き減少しているため住民一人当たりの負債額は増加を続けている。平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債が大きな要因と考えられるが、合併特例債は元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものにはなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分より大きいことから、▲659百万円となり、類似団体平均を大幅に下回っている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
令和3年度について受益者負担比率は類似団体よりも高くなった。経常収益が例年減少を続けていたものが、本年度については増加したことによるものである。これは、公共事業の受益者が本年度は多くなったことが大きな要因となっている。本町においては経常費用の中でも減価償却費の占める割合が大きく、今後は維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【383864_18_0_000】