愛媛県久万高原町の財政状況（2016年度）
愛媛県久万高原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
久万高原町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や46%を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮、一般職5%給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりを展開しつつ、財政改善実行プランに基づき健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は前年度から2.4%上昇し83.6%となった。これは、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約47億円（前年度比-368,726千円）で減額となったことによるもののほか、物件費・扶助費・補助費等（前年度比252,369千円）が増額となったことが要因である。人口は減少するものの今後必要となるコストは一定の規模を維持し続けるものと予想され、また施設の老朽化が深刻であり、将来にわたってコストの削減が図られるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正化を図っていく必要がある。さらに、経常収支比率の算定を大きく左右する普通交付税の段階的削減が開始され今後の普通交付税が確実に減少していくため、より一層歳出規模の適正化を進めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に人件費が要因となり、全国平均や県平均と比較しても約3倍の決算額となっている。また昨年に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置している。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部や養護老人ホームやごみ処理施設等の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。さらに、過疎・少子高齢化等に伴う人口減少により、人口一人当たりの決算額数値を引き上げている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。前年度比は1.2％上昇したものの類似団体平均値よりは低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年8月に町村合併、翌年1月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところであるが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口1,000人当たり職員数は昨年度に引き続き類似団体の中では最も多い28.04人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くの職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.6%改善となった。改善要因としては、普通会計における元利償還金の減少（前年度比-120,290千円）が大きい。計画的に進めている普通建設事業に係る地方債の発行の抑制効果も数値に反映されるようになってきている状況である。平成29年度からは過去の大規模事業の償還が開始となり、一時的に実質公債費比率が悪化するが、引き続き地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。
将来負担比率の分析欄
今年度初めてゼロとなった。主な要因としては、地方債の現在高の減（前年度比-307,188千円）や公営企業債に対する将来の繰入見込額の減（前年度比-497,975千円）など、将来負担額が減少した一方、将来負担に対応できる基金の増加（前年度比246,546千円）が挙げられる。人口減少や合併後の縮減により普通交付税の削減が見込まれ、財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債の発行額の増加や基金の取り崩しを行いながら維持しなければならないことが懸念されるため、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことにより、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（22.9％類似団体平均30.7%）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行った平成16年度と比較して、職員数や職員給与費は着実に減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物品（車両や消耗品等）や契約等の一元化に取り組み、コスト削減を図ってきたところである。平成28年度においては臨時職員の増加に伴う賃金増の影響等により、経常収支比率が0.6％増となっている。地理的要因により行政効率が悪いうえに、公共施設の指定管理者制度の導入やごみ処理等の委託業務によって、今後増加する要因も見込まれ、より経費節減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、概ね横ばいに推移している。平成28年度は前年度比0.1%増となったが、これは平成27年度から国によって進められた臨時福祉給付金事業の実施が要因となっている。扶助費についてはその年度の需要によって左右されることが多い。全国平均と比較しても低い状況であるが、町の高齢化率から見れば、今後は医療扶助の増加は回避できず、今後も上昇が続くとも思われる。町単独扶助事業の効果検証を行うなどし改善を進める必要がある。
その他の分析欄
その他については、国民健康保険や介護保険や下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。平成28年度において、2.1％減となったのは、簡易水道事業が企業会計（法適）へ移行し、繰出金を補助費等へ振り替えたためである。今後も各事業において、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業については独立採算の原則のもと経営努力する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、徹底した補助見直し等により平成27年度までは全平均値よりも低い水準を保ってきた。平成28年度においては、簡易水道事業を公営企業（法適）へ移行し、繰出金から補助費等へ振り替えたため2.6％の増となった。今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要である。
公債費の分析欄
町村合併時に整備した事業により地方債現在高が増加していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下まで改善されてきている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準でほぼ横ばいで推移している。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。普通交付税が歳入の大半を占め、財政的に脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費及び衛生費において住民一人当たりのコストが高額となっている要因としては、性質別の分析でも突出していた繰出金と同様の理由と分析される。民生費に関しては高齢化や子育て支援により社会保障分野経費の増額も影響があると考えられる。農林水産業費において、本町の特徴として農林業が基幹産業でありコストが高額となっている。基盤整備による生産量の拡大に努め、担い手の育成や６次産業化に向けて取り組んでいるところである。消防費において、近年コストが高額となっている要因としては、平成27～28年度において消防本部新庁舎新築工事を実施したことにより普通建設事業費が一時的に増高したことが要因と考えられる。教育費において、平成28年度着工した学校給食センター改築工事が翌年度へ繰越となり若干減額となった。しかし、今後も施設の更新及び修繕等が予定されており教育費の一人当たりのコストが高額となると考えられる。今後も年度によって、政策的な要因で目的ごとの決算額は異なるが、基本的な方針として、財政改善実行プラン等に基づき、事務事業の見直し、施設の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、物件費、普通建設事業（うち新規整備）、投資及び出資金、繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した１町３村の職員を、また一部事務組合の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、引き続き定員適正化に努める。物件費は、近年増加傾向にあり、指定管理者制度の導入やごみ処理の委託化等において一人当たりの物件費が高いものとなっているが、委託により人件費などの削減が見込まれるために今後も各事業のトータルバランスを判断していく必要がある。普通建設事業については、公共施設等の約半数が既に完成後30年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。投資及び出資金や繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、この繰出金により特別会計の収支に均衡が保たれている現状であるため、早急な減額は難しいものがある。そのために各特別会計においては効率的かつ安定的な経営に取り組み、年間の繰出金が抑制されるように努める必要がある。特に公営企業に関しては、新公立病院改革プランや経営戦略に基づき、独立採算の原則のもと経営改善を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
町村合併時より普通交付税の合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に取り組んでおり、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成19年度以降、増加してきた。また、実質単年度収支についても、黒字を保ってきたが、今後の財政状況は厳しさが見込まれ、町の規模に見合った財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計は全12会計とも黒字決算となっているが、一般会計からの繰入金（全特別会計で総額13億5千7百万円）によって収支の均等が保たれているのが現状である。今後も安定的な運営を目指すべく、事業の効率化や利用料金の適正化等を検討していく必要性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.6%減の10.9%となった。減少となった要因は、分子の大半を占める地方債元利償還金が前年度比1億2千万円の減となったことが最も大きい。これは公債費適正化計画に基づき普通建設事業に係る地方債発行の抑制効果が数値に反映されている状況である。今後は大型事業の償還が開始となり、地方債元利償還金が一時的に増額となるが、引き続き借入限度額を設けるなど抑制を継続し健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率と同様に、一般会計等に係る地方債の現在高が大きく減少しているのが主な要因となっている。この減少となる取り組みも実質公債費比率の構造で説明した内容と同様である。また、節減に努め、財源不足に陥らないよう財源を捻出し、充当可能基金を増額してきたことも改善が図れた要因としては大きいものと考えられる。今後は普通交付税の減少も確実であるため、充当可能基金については増加は見込めず、しばらくは緩やかに減少するものの将来的には悪化する恐れもあり注視が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減することを目標としている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、今後は計画の進捗管理や見直しを実施することが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、順調に将来負担比率が低下してきた。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は老朽化対策に積極的に取り組んでいくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はゼロとなった。これは、公債費適正化計画に基づき普通建設事業に係る地方債発行の抑制効果が数値に表れている状況である。今後は、大型事業の償還が始まり、一時的に元利償還金が大きくなるが、引き続き健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較してすべての施設において、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に工作物の道路・橋梁・トンネルはかなり減価償却が進んでおり、建物は公民館が78.4％と非常に高い。本町は林業の町であり、木造の建物が多く、特に学校等は木造化に進んで取り組んできた。木造の耐用年数が短いということも減価償却率が高い要因のひとつである。さらに、人口減少により一人当たりの面積も多い状況にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成9年3月に建築された図書館は町内に１つであり木造の建物であるため、耐用年数が短く減価償却率が84.0％と非常に高い。また、福祉施設の1つである入野福祉館は木造であり、耐用年数を超えていることから、非常に高くなっている。福祉施設であるもう1つの養護老人ホームも、鉄筋コンクリート造ではあるが昭和57年３月に建築されたため、減価償却率が高くなっている。消防施設は、消防庁舎を平成28年度に建て替えを行ったため、減価償却率が58.4％から15.5％へと低下した。。庁舎においては、今後、支所の老朽化により既存施設への移転を予定しており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度から1,450百万円の増加となっている。変動額の大きいものはインフラ資産の工作物と財政調整基金であり、道路の改良工事等に伴う資産の増加額が減価償却による資産の減少額を上回ったことが要因になっている。一方で、建物の老朽化比率が微増ではあるが上昇しており、高い水準で推移している。そのため、次年度以降個別施設計画の策定を見据え、優先順位を決めて、施設の維持管理方針を検討することとする。負債については、318百万円の減少となっており、減少額の内訳のほとんどは、地方債の減少によるものである(△307百万円)。地方債の減少は、臨時財政対策債△93百万円、学校教育施設等整備事業債△85百万円、公営住宅建設事業債△63百万円が主な要因である。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較は行っていない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が2,029百万円、物件費等が3,072百万円、その他の業務費用が130百万円、移転費用が2,760百万円であった。現状は物件費等が割合としては最も高くなっているが、今後高齢化が進むにつれて扶助費等の支出割合も増加する事が考えられる。そのため物件費等のコストの縮減等を検討する必要がある。経常費用7,991百万円に対して経常収益は658百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,333百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が3,033百万円、物件費等が4,252百万円、その他の業務費用が376百万円、移転費用が4,583百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,361百万円、物件費等が4,547百万円、その他の業務費用が436百万円、移転費用が6,298百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,460百万円)が純行政コスト(7,413百万円)を上回ったことから、本年度差額は47百万円となり、純資産残高は1,765百万円の増加となった。本年度は調査判明により、農道資産を固定資産台帳に登録した影響で、無償所管替の金額が大きくなっていることが、純資産の増加の要因となっている
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲952百万円となっている。主な要因として消防本部の新庁舎建設に伴う、公共施設等整備及び基金の積み立てを行った事が挙げられる。全体の投資活動収支が▲875百万円となっている。一般会計等と比較すると、収支のマイナス額は減少しているが、病院事業において、電子カルテシステムの導入や、医療機器の更新により投資的経費が発生している。連結の投資活動収支が▲897百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、各団体で資産の取得や基金の積み立てを行ったことが考えられ入る。全体を通して、平成28年度は資金収支額が減少する傾向となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を若干下回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率については66.6%と、類似団体平均値を10%近く上回る結果となった。この結果から、老朽化が進んだ施設を多く保有しており早急に対応を検討する必要がある事がわかる。今後は各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、優先順位を決め、個別施設計画を策定することで、計画に沿って施設の廃止や統廃合等の対応を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担は抑制されていると考えられる。しかし有形固定資産減価償却率は平均を上回っていることから、施設の老朽化対策に伴い地方債を発行することが予測される。起債を行う場合は、計画に沿った整備であるかどうかや、交付税算入の有無など考慮し、将来世代への負担を軽減する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値をやや上回っている。今後高齢化が進むにつれて扶助費等の支出も増加する事が考えられるため、物件費等のその他のコストに関して削減の検討を行う必要があると考えられる。また、補助金等も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。しかし、基礎的財政収支においては、610百万円となっており、類似団体と比較し、黒字額が大きく上回っている。投資活動収支については、消防本部庁舎の建設に伴って▲721百万円となっている。今後も施設の更新等が予想されるため、計画的な施設マネジメントを推進し、必要以上の公共施設等の整備は抑制していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。使用料等を徴収している施設に関しては、引き続き利用者の増加につなげるための活動に努める。今後は施設毎のコストを調査したり、施設の日常点検等を行うことで、経常コストの見直しを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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