愛媛県久万高原町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や４５％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮、一般職５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりを展開しつつ、財政改善実行プランに基づき健全化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は前年度から４．４％改善し８１．２％となった。要因としては、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約５１億円で、前年度との比較では約１億２千万円の減額となったが、それ以上に人件費・物件費・公債費が前年度と比較して約２億４千万円の減となったことが改善要因である。しかしながら、経常収支比率の算定を大きく左右する普通交付税の段階的削減が開始され今後の普通交付税が確実に減少していくため、より一層歳入規模の適正化を進めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費が要因となり、全国平均や県平均と比較しても約３倍近くの決算額となっている。また昨年に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置しており、これは、過疎・少子高齢化等に歯止めがきかず、その現象が人口一人当たりの決算額数値を引き上げている。また、物件費について、施設老朽化が深刻であり将来にわたってコスト削減が図れるよう公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正化も図っていくことが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。平成２７年度は前年度比０．２％改善したが、類似団体の中では未だに低水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年８月に町村合併、翌年１月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたたが、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところであるが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は昨年度に引き続き類似団体の中では最も多い２７．３２人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くに職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度比１％改善となった。改善要因は普通会計における元利償還金が前年度より約８千８百万円減となったことが大きい。また、計画的に進めている普通建設事業に係る地方債の発行の抑制効果も数値に反映されるようになってきている状況である。２９年度からは過去の大規模事業の償還が開始となり、一時的に実質公債費率が悪化するが、引き続き地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。

将来負担比率の分析欄

昨年度の将来負担比率２７．２％と比較すると、１８．９％改善している。これは公営企業債に対する将来の繰入見込額が約４億５千８百万円減額したこともあるが、将来負担に対応できる基金が約６億５千１百万円増加したことも主要因となっている。普通交付税の削減が始まった２７年度からは財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債の発行額の増加や基金の取り崩しを行いながら維持しなければならないことが懸念されるため、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。

人件費の分析欄

平成２３年度より一般職給与５％カットを解消したために人件費が増額して以降は横ばいに推移しているが、平成２７年度は前年度比１．２％減となった。これは職員数の減と退職手当組合負担金の減が大きな要因となっている。しかしながら、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体の中でも最多の２７．３２人と全国・県平均と比較しても突出して多いために、経常収支比率にも人件費の影響が大きく反映されている。

物件費の分析欄

平成２０・２１年度において用具や契約等の一元化に取り組み、一括発注による契約単価の圧縮を図ったことでコスト削減を行えたが、地域経済対策を目的とした臨時交付金の活用によって各種整備等も同時並行で進めていたため類似団体と平均でほぼ推移をしてきた。今後も指定管理者制度の導入やごみ処理の委託等によって、比率の増加が懸念されるが、これに対しては人件費などの減少が見込まれるため、事業評価はトータルバランスで判断していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、概ね横ばいに推移している。平成２７年度は前年度比０．４％増となったが、これは国によって進められた臨時福祉給付金事業の実施が要因となっている。扶助費についてはその年度の需要によって左右されることが多い。全平均と比較しても低い状況であるが、町の高齢化率から見れば、今後は医療扶助は回避できず、今後も上昇が続くとも思われる。町単独扶助事業の効果検証を行うなどし改善を進める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全平均を上回る要因としては、繰出金が他団体と比べて多いことである。国民健康保険事業や後期高齢保険事業等の社会保障分野への繰出金が高齢化で増加する一方で、公営企業会計に対する基準外繰出が増加している。今後は各事業において独自の経営計画の下に、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業においては経営戦略に基づいた独立採算の原則にて経営する努力が必要である。

補助費等の分析欄

補助費については、徹底した補助見直し等により全平均値より６．２％と低い水準を保っている。平成２７年度は国による交付金事業の影響で０．７％の増となった。しかしながら、目的別で分析すると民生費や農林業費関係で単独補助金比率が高くなる部分もあるので、今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要となる

公債費の分析欄

町村合併により地方債現在高が増加していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下まで改善されてきている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は横ばいに推移している。しかしながら、人件費をはじめ性質別に分析した場合には、改善を要する項目も見受けられることから、それぞれの状況に応じた対策に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度比1.0ポイント減の11.5ポイントとなった。減少要因は、普通会計における元利償還金が前年度より88,128千円減となっていることが最も多い。普通会計の地方債元利償還金は今後も減少することが見込まれるが、国勢調査人口減による普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額も今後確実に減少するために今後の実質公債費比率の減少はあまり見込めない。将来負担費比率は前年度比18.9ポイント減の8.3ポイントとなった。減少要因は、地方債現在高、債務負担行為支出予定額、公営企業への繰入見込額、退職手当負担見込額の負担額が減少し、充当可能基金額が前年度に続き大幅に増額したためである。今後はいずれの算定項目も減少が見込まれるが、普通交付税の減少も確実であるため、充当可能となる基金についても維持は出来ても増加は難しいと考えられ、しばらくは緩やかにではあるが減少するものの将来的には悪化する恐れもある。