簡易水道事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄人口減少や４７％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮、一般職５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、「いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくり」を展開しつつ、財政改善実行プランに基づき健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は前年度から０．２％減少し８８．７％となった。地方譲与税の増額によるもののほか、人件費や公債費の減額が経常収支比率の減少の主な原因として影響している。地方譲与税は、対前年比で７千万円（８５．７％）増加し、人件費が７千万円（－３．７％）減額、公債費は８千６百万円（－９．２％）と減額したことが影響し、経常収支比率はわずかに減少した。人口は減少していくものの今後必要となるコストはしばらくの間一定の規模を維持し続けるものと予想される。また施設の老朽化が深刻であり、将来にわたってコストの削減が図られるよう公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正化を図り、一層歳出規模の適正化を進めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に人件費が要因となり、全国平均や県平均と比較しても約３倍の決算額となっている。また昨年に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置している。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部、養護老人ホームやごみ処理施設等の運営を町独自で実施することとなったため職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。さらに、過疎・少子高齢化等に伴う人口減少により、人口一人当たりの決算額数値を引き上げている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。前年度から数値は０．６減少した。引き続き類似団体平均値より低い値となっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年８月に町村合併、翌年１月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については相当数の増となっていたが、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は５年連続で類似団体の中では最も多く、令和元年度は２９．２２人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くの職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２％悪化した。平成２８年度までは改善傾向にあったが、平成２９年度から過去の大規模事業の償還が開始となったことを要因として悪化に転じ、令和元年度まで連続して悪化している。引き続き地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は令和元年度も表れない結果となったものの、将来負担額については地方債現在高が前年度比５億５千万円（６．７％）増加しており、充当可能財源等についても充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が減額となっているなど、前年度より悪化している。今後も人口減少により普通交付税の削減が見込まれ、財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債の発行額の増加や基金の取り崩しを行いながら維持しなければならないことが懸念されるため、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。 |
人件費の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことにより、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（３２．３％類似団体平均２３．２％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行った平成１６年度と比較して、職員数や職員給与費は着実に減少してきた。しかし、近年退職による欠員の補充をある程度行うようになり、そのことを原因とした人件費の増加傾向が平成２８年度よりみられる。今後は令和２年度に開始される会計年度任用職員により増加するものとみられるが、引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物品（車両や消耗品等）や契約等の一元化に取り組み、コスト削減を図ってきたところである。地理的要因により行政効率が悪いうえに、公共施設の指定管理者制度の導入やごみ処理等の委託業務によって、今後増加する要因も見込まれ、より経費節減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、増加傾向にあったが、平成３０年度は前年度比０．６％減と大きく減少したものの、令和元年度は０．３％増加した。扶助費についてはその年度の需要によって左右されることが多い。全国平均と比較しても低い状況であり、増加傾向については町の高齢化率の高さに起因する医療扶助の増加が寄与しているとみられる。今後もこの傾向が続くものと思われ、町単独扶助事業の効果検証を行うなどの改善は引き続き進めていく必要がある。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険や介護保険や下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。平成２９年度及び平成３０年度は前年度と比較して増加していたが、令和元年度については０．１％減とわずかではあるものの減少している。今後も各事業において、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業については独立採算の原則のもと経営努力する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、徹底した補助見直し等により低い水準を保ってきた。平成２８年度については公営企業繰出金を補助費等へ振り替えた影響により大幅に上昇したが、平成２９年度は補助見直しを継続して進め０．６％の減となった。平成３０年度は久万こども園施設型給付費の増を主な要因として０．９％の増となり、令和元年度についても前年度比０．５％の増となっており、増加傾向となっている。今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要である。 | 公債費の分析欄町村合併時に整備した事業により地方債現在高が増加していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下まで改善されてきている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準でほぼ横ばいで推移してきたが、ここ数年については、類似団体との差が開いていく傾向にある。普通交付税が歳入の大半を占め、財政的に脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費及び衛生費において住民一人当たりのコストが高額となっている要因としては、性質別の分析でも突出していた繰出金と同様の理由と分析される。民生費に関しては高齢化や子育て支援により社会保障分野経費の増額も影響があると考えられる。農林水産業費において、本町の特徴として農林業が基幹産業でありコストが高額となっている。基盤整備による生産量の拡大に努め、担い手の育成や６次産業化に向けて取り組んでいるところである。消防費において、平成３０年度は前年度に消防本部新庁舎新築工事が完了したことにより類似団体平均との差は大幅に縮小したものの、今年度においても防災無線整備を行うなど大型事業を実施しており依然コストが高額であり、類似団体との差が開いている。教育費において、今年度は大型建設事業として上浮穴高等学校寮建設事業が実施されており、大型事業を実施しなかった平成３０年度から大幅な増となっている。教育費は今後も施設の更新や大型修繕等が予定されており一人当たりのコストは高額となると考えられる。商工費において、国民宿舎面河解体工事や道の駅みかわ大規模改修工事等の大型事業を実施したことによりコストが前年度から大幅に増加している。災害復旧費において、台風等自然災害の発生が多かったことによりコストが上昇した。また、公債費も大型事業の償還が順次始まるためコストが高額になってきており、今後しばらくこの傾向は続く見込みである。今後も年度によって、政策的な要因で目的ごとの決算額は異なるが、基本的な方針として、財政改善実行プラン等に基づき、事務事業の見直し、施設の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、補助費等、災害復旧事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金が大きく上回っている。人件費は、合併した１町３村の職員を、また一部事務組合の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たりの決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、引き続き定員適正化に努める。物件費は、近年増加傾向にあったが、平成３０年度については道の駅天空の郷さんさんの株式会社化を主な原因として減少した。ただしこれは一時的なものであり、指定管理者制度の導入やごみ処理の委託化等において一人当たりの物件費が高くなっているという根本的な要因があることから、令和元年度は再び増加に転じた。今後も、人件費などの削減が委託等の実施により見込まれるため各事業のトータルバランスを判断していく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については、上浮穴高等学校寮整備事業等によりコストが上昇した。災害復旧事業費については、自然災害（台風等）の多発により被害が多くなりコストが上昇している。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行っているが、この繰出金により特別会計の収支に均衡が保たれている現状であるため、早急な減額は難しいものがある。そのために各特別会計においては効率的かつ安定的な経営に取り組み、年間の繰出金が抑制されるように努める必要がある。特に公営企業に関しては、新公立病院改革プランや経営戦略に基づき、独立採算の原則のもと経営改善を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体で残高のピークがH28年度となっており、H29年度からは減少に転じ、その後は減少傾向にある。これは、予算編成時の財源不足分がH29から生じ、その補填のために財政調整基金の繰り入れが必要となってきたことと、近年の自然災害の増加に伴う復旧費に基金を充てたことによるものである。また、特定目的基金はごみ焼却施設解体撤去工事、粗大ごみ解体用ミニショベル購入、旧柳谷支所解体撤去工事、防災情報伝達システム整備工事等の事業充当のため取り崩しを行っており、総額で減少してきている。（今後の方針）今後は、高齢化、過疎化により自主財源が乏しい上、町の主要財源の交付税が人口減少によって減収していくことから、厳しい財政状況が続くと見込まれ、基金による財源調整が必要となるため減少傾向が続く。H30年度に特定目的基金を再編したが、今後も目的に沿った基金活用を行う。また、積み立て財源が予算内で確保できれば積み立てを行い、必要な事業執行が今後も続けられるように備える。 | 財政調整基金（増減理由）減少の原因はH29年度より一般会計の財源不足を補填するために繰り入れを実施し、H30年度及びR元年度についても繰り入れたことによるものが大きい。R元年度は、当初予算編成時の財源不足分の補填、災害復旧事業財源、補正や専決予算の財源としての取り崩しを行った。（今後の方針）基金額は近年増加している災害への備えと、合併算定替え終了後の普通交付税の減少を見込み、財源不足に陥らないように積極的な積み立てを行ったことにより増加してきたが、予算編成時の財源不足が年々顕著になっており、今後は財源調整のための取り崩し額が増加すると見込まれる。今後の積み立ては、歳計剰余金と運用利子のみとなる見込みだが、運用を定期預金に頼らず債権運用の額を増やすなどして少しでも積み立て財源の確保を行っていく。 | 減債基金（増減理由）前年度同額となっており、基金の預金利息を積立てた以外に増減はない。（今後の方針）現在繰上償還を予定しておらず、当面は積み立て、取り崩しともになく、現状維持の方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）町の事業執行に必要な特定目的基金がR元年度現在17基金ある。学校、福祉、農林、環境、防災などそれぞれの目的に沿った基金から、年間の予算に必要とする財源を繰り入れて活用している。（増減理由）H29に対前年度＋523百万円となった要因は、防災減災基金の創設+700百万円（防災情報伝達システムや公共施設の耐震化、除却を目的に創設）、学校教育施設整備基金の積み立て＋126百万円及び取り崩し-165百万（学校給食センター建築）、環境保全基金の取り崩し-81百万円（し尿処理施設延命化工事等）、えひめ国体準備基金（国体費用）の取り崩し-31百万円である。H30に対前年度-224百万円となった要因は、防災減災基金（面河住民センター耐震補強改修工事・旧柳谷支所取壊しに伴う設計委託料）-11百万円、まちづくり地域振興基金（情報通信基盤整備事業等）-66百万円、農林業担い手育成確保対策事業地域振興基金（農業公園研修生への補助金等）-12百万円、地域雇用創出推進基金（旧久万ブロック事務所の改修経費）-6百万円、環境保全基金（環境衛生センター焼却施設解体撤去調査計画業務等）-13百万円、学校教施設整備基金（上浮穴高等学校寮整備事業・教育施設エアコン整備事業等）-116百万円、消防基金（消防団員ヘルメット及び活動服等更新整備）-16百万円の取り崩しである。R元に対前年度-250百万円となった要因は、防災減災基金（旧柳谷支所解体工事監理・防災情報伝達システム整備工事等）-82百万円、まちづくり地域振興基金（情報通信基盤整備事業等）-61百万円、農林業担い手育成確保対策事業地域振興基金（農業公園研修生への補助金等）-27百万円、森林基金（原木流通支援事業）-5百万円、子どもの成長応援基金（子どもの成長応援事業補助金等）4百万円、肉用牛産地強化支援事業基金（肉用牛購入）-2百万円、環境保全基金（ごみ焼却施設解体撤去工事・粗大ごみ解体用ミニショベル購入）-97百万円、中山間ふるさと水と土保全基金（産業用道路管理補助金交付事業）-百万円の取り崩しである。その他の基金は、事業内で収入があった場合及び運用利息を積み立て、事業執行時に取り崩しをしている。（今後の方針）H30年度末に特定目的基金の再編を行い、22⇒17に整理した。今後の財政計画に沿った財源調整に活用するため各基金の取り崩し及び積み立て見通しを行い、計画的かつ適正な管理を行う。また、目的が終了した基金は適宜廃止していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減することを目標としている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、今後は計画の進捗管理や見直しを実施することが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体、県平均よりも低い数字となっている。今後については大型事業実施に伴う将来負担額の増加及び基金残高の減少等の要因により数値は上昇していく見込みであるが、引き続き健全な状態を維持できるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、順調に将来負担比率が低下してきた。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は老朽化対策に積極的に取り組んでいくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はゼロとなっている。これは、公債費適正化計画に基づき普通建設事業に係る地方債発行の抑制効果が数値に表れている状況である。今後は、大型事業が続くこと及び償還が始まることから元利償還金が大きくなるが、引き続き健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較してすべての施設において、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に工作物の道路・橋梁・トンネルはかなり減価償却が進んでいる。本町は林業の町であり、木造の建物が多く、特に学校等は木造化に進んで取り組んできた。木造の耐用年数が短いということも減価償却率が高い要因のひとつである。さらに、人口減少により一人当たりの面積も多い状況にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成９年３月に建築された図書館は町内に１つであり木造の建物であるため、耐用年数が短く減価償却率が９６．６％と非常に高い。また、福祉施設の１つである入野福祉館は木造であり、耐用年数を超えていることから、非常に高くなっている。福祉施設であるもう１つの養護老人ホームも、鉄筋コンクリート造ではあるが昭和５７年３月に建築されたため、減価償却率が高くなっている。消防施設は、消防庁舎を平成２８年度に建て替えを行ったため、減価償却率が５８．４％から大幅に低下し、令和元年度で２２．１％へと低下した。庁舎においては、支所の老朽化により面河支所、柳谷支所が既存施設へ移転した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度から448百万円の減少となっている。建物の老朽化は高い水準で推移しており、令和2年度に策定された個別施設計画に基づき、優先順位を決めて、施設の維持管理方針を検討していくこととしている。負債については、425百万円の増加となっており、増加額の内訳については、地方債の増加(578百万円)が主な要因となっている。地方債の増加は、合併特例事業債632百万円、緊急防災減災事業債108百万円が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,940百万円、物件費等が2,961百万円、その他の業務費用が86百万円、移転費用が3,327百万円であった。現状は物件費等が割合としては高くなっているが、今後高齢化が進むにつれて扶助費等の支出割合も増加する事が考えられる。そのため物件費等のコストの縮減等を検討する必要がある。また減価償却費は平成30年度決算で1,479百万円に対して、令和元年度決算では1,453百万円とほぼ横ばいとなっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることとする。経常費用8,314百万円に対して経常収益は465百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,849百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,944百万円、物件費等が4,092百万円、その他の業務費用が249百万円、移転費用が4,939百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,309百万円、物件費等が4,529百万円、その他の業務費用が315百万円、移転費用が6,638百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,525百万円)が純行政コスト(8,460百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲935百万円となり、純資産残高は873百万円の減少となった。税収等を主とした財源は増加したものの純行政コストの増加がそれを上回ったことが純資産の減少の主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支が630百万円の減となっている。全体の投資活動収支は682百万円の減となっている。一般会計等と比較すると、収支のマイナス額は増加しているが、病院事業における医療機器整備事業や、老人保健施設あけぼのでの厨房整備により投資的経費が発生している。連結の投資活動収支は726百万円と支出が上回っており、今年度については各団体での支出が膨らんでいる。業務活動収支については、前年度と比較して一般会計は減少、全体・連結で増加している。投資活動収支については、一般会計・全体・連結全てで減少傾向にあり、財務活動収支は一般会計全体・連結全てで増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額合計は前年度から減少しているが、人口も減少したことにより住民一人当たり資産額については増加している。公共施設等は老朽化したものが多く、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から50年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をわずかに下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、昨年度までは起債総額の抑制を実施したことにより地方債残高が減少傾向にあったことを大きな要因として将来世代負担比率はほぼ横ばいで推移してきた。しかし、今年度は地方債残高が増加し、それに伴い将来世代負担比率も増加することとなった。今後も大型事業の実施により起債残高が増加し、数値が悪化する見込みである。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、昨年度に引き続き今年度についても類似団体平均値を上回っている。住民一人当たり行政コストは純行政コストの増加と人口の減少により年度を追うごとに増加している。市町村合併の結果として保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が大きいことが、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現状では公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって維持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債合計は年度を追うごとに減少していたが今年度より増加に転じ、人口は引き続き減少していることから住民一人当たりの負債額は増加した。平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債が大きな要因と考えられるが、合併特例債は元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分より大きいことから、▲575百万円となり、類似団体平均を大幅に下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、上浮穴高等学校寮整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が大きく、今後は維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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