熊本県 >>> 玉東町
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今年度の財政力指数は前年度同様０．３０で、類似団体平均と同水準で推移している。新たな宅地分譲地開発を予定しており、住民税及び固定資産税等の自主財源確保に取り組んでいく。
実質公債費比率は、昨年度より０．４ポイント増加したが類似団体平均より下回っている。今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費は増加の見込みである。交付税算入率の有利な地方債の発行による財源確保に努め、負担の抑制を図る。
前年度から０．８ポイント増加。保育所運営費の増加や、高校生まで子ども医療費助成対象としていること等、子育て世代への扶助費は増加傾向にある。類似団体平均より依然として高い水準で推移しているため必要なサービスと経費のバランスを図る。
前年度と比べると１．５ポイント増加しており、類似団体平均値と比べると２．４ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては法適化を進めており、独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。
前年度と比べ１．１ポイント増加。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。
前年度から０．７ポイント減少。類似団体平均と比べ低い水準で推移しているが、今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費の増加が見込まれる。
前年度と比べ４．４ポイント増加。類似団体平均を大きく上回る高い数値で推移している。人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。
（増減理由）新庁舎建設のために町有施設整備基金を７００，０００千円ほど取崩したことにより基金残高は前年度と比較して４８５，０００千円ほど減少した。（今後の方針）令和４年度から令和６年度にかけて行う役場新庁舎建設事業に対し、令和５年度は町有施設整備基金を７００，０００千円ほど取崩しを行った。今後も公共施設の維持補修や更新整備が見込まれるため、計画的に積立てを行っていく。また、近年増加し本町の貴重な財源となっているふるさと納税寄附金については、歳出予算規模が大きくなるなかで政策的経費と経常経費へのバランスを考慮しながら過度に依存しないよう活用を図っていく。
（増減理由）決算剰余金処分で１５０，０００千円、利子運用益で１９千円積立てを行い、年度末の現金不足に対応するため２００，０００千円の取崩しを行った。（今後の方針）これまで標準財政規模の２０％を目途に財政調整期基金の確保を行ってきたが、今後、頻発する災害や物価高騰等の経済事情の変動に対応できるよう財源確保に努める。
（増減理由）運用益１，４００千円の積立てを行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に充当するため１６６千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面は、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に対し取崩す見込みだが、他の基金残高状況を見ながら取崩しを行っていく。
（基金の使途）町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。平成２８年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興、防災事業に活用する。（増減理由）町有施設整備基金は純積立及び運用益で２０５，２２９千円を積立て、役場新庁舎建設事業等に充てるため７０６，５３７千円の取崩しを行った。ふるさと納税寄附金基金は、経費充当後の残額及び運用益で３５７，７２４千円を積立て、寄附者の希望する事業の財源として活用するため２７７，４４０千円の取崩しを行った。（今後の方針）新庁舎建設に向けて町有施設整備基金に積立てを行ってきたが、令和６年度までにそのほとんどを取崩すことになる。今後控えている公共施設の維持補修及び更新整備に対応するため、計画的に積立てを行っていく。また、近年の低金利情勢により果実運用型基金の運用益による充当事業の実施が困難な状況であるため、取崩型への転用を検討する。
将来負担比率は平成30年から令和4年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して低い状況である。小・中学校や防災無線、役場庁舎等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいるが、令和２年度に防災無線の改修を実施し、令和５年度に役場新庁舎建設を実施したため今後は減価償却率が低い状況になると想定している。
将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていたが、令和３年度以降、改修事業等に借入した地方債の償還が始まるため上昇していく見込みである。
簡易水道事業（法適用）