熊本県 >>> 玉東町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
今年度の財政力指数は０．３０と前年度より微減となったが、類似団体平均と同水準で推移している。新たな宅地分譲地開発を予定しており、住民税及び固定資産税等の自主財源確保に取り組んでいく。
前年度と比べて経常収支比率が上昇した要因として、人件費、物件費、公債費が増加したことがあげられる。義務的経費の削減と税収の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率は、昨年度より１．０ポイント増加したが類似団体平均より下回っている。今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費は増加の見込みである。交付税算入率の有利な地方債の発行による財源確保に努め、負担の抑制を図る。
職員の増員、昇給等により前年度に比べて０．３ポイント増加した。類似団体平均より高い水準で推移しており、今後も職員及び会計年度任用職員の増員による人件費の増加が見込まれる。
前年度と比べ０．８ポイント増加。燃料高騰による光熱水費等の増や、ふるさと納税寄附金増に伴う返礼品等の経費増による。経常的な物件費については、経費の見直しを行い支出の抑制に努める。
前年度から０．１ポイント増加。保育所運営費の増加や、高校生まで子ども医療費助成対象としていること等、子育て世代への扶助費は増加傾向にある。類似団体平均より依然として高い水準で推移しているため、必要なサービスと経費のバランスを図り、抑制に努める。
前年度と比べると０．２ポイント増加しており、類似団体平均値と比べると０．７ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては法適化を進めており、独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。
依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。
前年度から０．２ポイント増加。類似団体平均と比べ低い水準で推移しているが、今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費の増加が見込まれる。
類似団体平均を大きく上回る高い数値で推移している。人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。
（増減理由）歳計剰余金処分、利子運用益及び特定目的基金への純積立により基金残高は前年度と比較して４３８，２４４千円増加した。財政調整基金３０，０００千円、減債基金１６６千円、町有施設整備基金１７，０００千円、ふるさと納税寄附金基金３０６，５７５千円の取崩しを行った。（今後の方針）令和４年度から令和６年度にかけて行う役場新庁舎建設事業に対し、町有施設整備基金を１，０００，０００千円ほど取崩すことになる。今後も公共施設の維持補修や更新整備が見込まれるため、計画的に積立てを行っていく。また、近年増加し本町の貴重な財源となっているふるさと納税寄附金については、歳出予算規模が大きくなるなかで政策的経費と経常経費へのバランスを考慮しながら活用を図っていく。
（増減理由）決算剰余金処分で３０，０００千円、利子運用益で１８千円積立てを行い、年度末の現金不足に対応するため３０，０００千円の取崩しを行った。（今後の方針）これまで標準財政規模の２０％を目途に財政調整期基金の確保を行ってきたが、今後、頻発する災害や物価高騰等の経済事情の変動に対応できるよう財源確保に努める。
（増減理由）運用益１，４００千円の積立てを行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に充当するため１６６千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面は、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に対し取崩す見込みだが、他の基金残高状況を見ながら取崩しを行っていく。
（基金の使途）町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。平成２８年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取崩し、活用していく。（増減理由）町有施設整備基金は純積立及び運用益で２００，７１６千円を積立て、役場新庁舎建設事業に充てるため１７，０００千円の取崩しを行った。ふるさと納税寄附金基金は、経費充当後の残額及び運用益で５５１，８５９千円を積立て、寄附者の希望する事業の財源として活用するため３０６，５７５千円の取崩しを行った。その他の増加は運用益を積立てたものである。（今後の方針）新庁舎建設に向けて町有施設整備基金に積立てを行ってきたが、令和６年度までにそのほとんどを取崩すことになる。今後控えている公共施設の維持補修及び更新整備に対応するため、計画的に積立てを行っていく。また、近年の低金利情勢により果実運用型基金の運用益による充当事業の実施が困難な状況であるため、取崩型への転用を検討する。
類似団体と比べ低い数値である。要因としては、近年、大規模な公共事業等への投資が少ないことから将来負担額が抑えられていることと、基金等の積立増による充当可能財源の増加によるものと思われる。しかし、令和２年度から５年度にかけて、債務を伴う大規模事業を実施しているため、財政状況を注視しつつ運用する必要がある。
将来負担比率は平成２７から令和３年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して低い状況であり、減少傾向となっている。小・中学校や防災無線、役場庁舎等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいるが、令和２年度に防災無線の改修を実施し、令和５年度に役場庁舎の改修を控えているため今後は減価償却率が低い状況になると想定している。
将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、令和３年度以降の改修事業等に借入した地方債の償還が控えているため上昇していく見込みである。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）