今帰仁村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200人9,250人9,300人9,350人9,400人9,450人9,500人9,550人9,600人9,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.6%13.6%61.8%04006008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と変わらぬ値となっており、類似団体平均値と僅差だが、沖縄県平均、全国平均とは依然として格差があり、財政基盤の脆弱状態にある。令和４年度策定の総合計画に基づき、「『持続可能な』むら」を目標に適正な予算配分、徹底した事業の見直し等を行い、今後財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：23/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度経常収支比率は０．９ポイント増加している。要因として、分母となる経常一般財源は、固定資産税等地方税がの増により分母が６，５３５千円の増加に対し、分子となる経常一般財源の経費は主に福祉行政及び特別会計操出金等により４２，８７２千円増となった。結果経常収支比率は増加した。事業の見直し等を行い、今後経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値より下回っているが、前年度より４，７２２千円減少しており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。増額要因として、人事院勧告に伴う給与改定により人件費が３２，３９５千円増額となったが、新庁舎備品等移設及び購入費１３７，５４４（皆減）の減によるものである。

類似団体内順位：21/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定で若年層の給与引き上げにより、前年度より１．０ポイント増となっている。類似団体平均値、全国市町村平均値と比較すると低い傾向にあるが、今後も類似団体の動向に注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少に伴い、人口当たりの職員数は今年度増加しており、類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。住民からの多様な行政サービスのニーズに応えるために効率的な業務運営を目指し、組織的に検討を行う必要がある。

類似団体内順位：15/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、前年比０．１ポイント改善の７．３％、類似団体平均値を２．０ポイント減で年々減少傾向にある。しかし県平均及び全国平均を上回っている状況にある。将来負担額の減少により単年度実質公債費比率が令和２年度７．９８％に対し令和５年度７．５６％となったことにより３か年平均の比率が減少した。今後大型事業による起債額が増えることから増加が見込まれる。

類似団体内順位：18/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度において基金積立の増額により将来負担率を算定する数式において分子の要素である充当可能財源が増額、さらに分母となる算入公債額が減少したことが要因となり、前年比１２．０ポイント減の将来負担比率となった。今後、小学校校舎建設等大型事業が予定されており地方債の増額等見込まれるが、地方債の新規発行抑制や充当可能基金積立金増に努める必要がある。

類似団体内順位：52/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より高い値を示している。沖縄振興特別推進交付金事業等ソフト事業において会計年度任用職員を直接雇用していること、また認定保育園を含む直営の保育所が２カ所あることから多額の人件費が発生しており、さらに人事院勧告に伴う若年層の給与改定等により人件費３２，３９５千円、比率で２．３ポイント増となった。令和７年度からは包括業務委託を予定しており、外部委託することで人件費は減少する見込みである。

類似団体内順位：75/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より低い値を示しているものの、前年比で０．３ポイント減少している。これは新庁舎備品等移設及び購入費１３７，５４４千円（皆減）等が要因となっている。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値を上回るものの、沖縄県平均値、全国平均値を下回っている。扶助費における経常収支比率は前年度比０．２ポイント減、決算額では非課税世帯に対する給付金等地方創生臨時交付金事業が２４８，６９６千円の減となっている。しかし障害福祉や高齢者福祉等のニーズは前年と変わらず高い状況にあり、今後扶助費の割合は伸びていくと見込まれる。

類似団体内順位：55/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年比で１．０ポイントの増で、類似団体平均値、沖縄県平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金が前年比４８，３９８千円増加したことによるもの。

類似団体内順位：43/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年比で２．１ポイント減少、主な要因は地方創生臨時交付金事業（前年度繰越事業を含む）等の１４０，５１５千円の減によるものである。

類似団体内順位：35/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団地平均値、沖縄県平均値及び全国平均値を下回る値であるものの、昨年度比で０．５ポイント増加している。新庁舎建設事業の償還で、１７，７０１千円増となったことが主な要因となっている。今後も小学校建設事業等予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、公債費を抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：6/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値を上回っているものの、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。主な要因は、人件費や操出金等の増加が挙げられる。今後も必要経費の見直しを行い、物価高騰等により厳しい状況ではあるが、経常経費削減に努める。

類似団体内順位：44/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本村の令和５年度決算は、類似団体平均値と比較して総務費、民生費及び教育費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で増加額が多い項目は、商工費８，８６７円、教育費４０，７１４円の増となっている。その要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業、今帰仁小学校校舎建設事業等による。減少した項目は、総務費３８，００７円、農林水産業費１６，８００円、土木費１３，８６５円減となっており、これは総務費は新庁舎建設事業、農林水産業費は災害に強い高機能型栽培施設の導入事業等、土木費は湧川第２団地新築事業の事業費減によるものである。今後今帰仁小学校校舎建設等大型事業が予定されており教育費や公債費の数値が大きく増加することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本村の令和５度決算は、類似団体平均値と比較して普通建設事業費（うち新規整備）及び積立金以外の項目で下回る状況にある。普通建設事業費については今帰仁小学校校舎建設事業、積立金は繰越金やふるさと納税の増によるものである。対前年比で特に増加している項目は、人件費４，６２０円、補助費等１６，００１円、積立金６０，５８９円、操出金６，９８２円で、これは人事院勧告に伴う給与改定、価格高騰重点支援交付金、国民健康保険会計への操出金の増等の影響によるものである。減少している項目は、物件費９，３２９円、扶助費２５，８３９円、普通建設事業費（うち新規整備）７０，１０８円で、それぞれ新庁舎備品等移設及び購入費の減、課税世帯に対する給付金等地方創生臨時交付金事業の減、湧川第２団地新築事業等の減による。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

国県支出金及び地方債等により歳入は４５４百万円減、歳出も普通建設事業費の減等により分子となる実質収支額は前年比２６６百万円減となった。また、分母となる標準財政規模が前年比２３百万円減となったため、実質収支比率は２４．４２％から１６．３２％へと減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和元年度より水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計において財務状況の改善があり赤字が解消された。令和２年度以降全会計において黒字に転じている。令和４年度に料金改定を実施した水道事業は、企業局受水費の段階的料金改定や光熱費の高騰により今後再び料金見直しが必要と思われる。国民健康保険特別会計においては、必要な財源確保のため令和７年度以降段階的な税率改正を予定している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の算定に用いられる分子構造において、地方債の元利償還金の額を除き減少傾向が認められる。地方債の元利償還金は対前年比で１６百万円の増となっている。これは据置期間が終了したことによる元金の増と新庁舎、湧川第２団地及び今帰仁小学校建設工事に係る起債の償還開始等が要因である。算入公債費の減少額に対し元利償還金から一時借入金の利子までの減少額が小さいため、実質公債費比率の分子も増加となっている。今後、今帰仁小学校校舎建設、庁舎周辺整備により元利償還金増が予定されているが、新規発行抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を構成する一般会計等に係る地方債の現在高、組合負担等見込額において増加は認められるもののその他項目は減少にある。地方債現在高は、新庁舎、湧川第２団地及び今帰仁小学校校舎建設工事に係る起債額の増加によるものである。繰越金やふるさと納税等の増による積立の増により充当可能基金は、前年比５７１百万円の増加となった。これにより将来負担比率分子が減少した。今後、小学校校舎建設、北山文化圏センター事業により地方債現在高増が予定されていおり、比率上昇が予測されるため、地方債の新規発行抑制や充当可能基金積立金増に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今帰仁小学校校舎建設工事及び令和６年度から開始する北山文化圏センター事業に備え「公共施設等総合管理基金」を積立てたこと、また繰越金やふるさと納税の増による積立の増により令和５年度末の残高は２，２９３百万円となっており、前年度末より５７１百万円増となっている。（今後の方針）今後、小学校校舎建設工事や北山文化圏センター事業、その他大型事業が想定されるため各種基金への積み増しが必要となる。限られた歳入から基金への積立を行うため、今まで以上に事業の精査を行い、真に必要な事業の実施につなげていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の残高は９５９百万円となっており、前年度より２６９百万円増となっている。繰越金の１４２百万の増等による積立金の増と、「うるおいと安らぎの村づくり応援基金」等その他目的基金活用による取崩し金の２４百万円減となった事が大きな要因である。（今後の方針）行政サービスの充実や拡充にむけ基金の積立原資の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費により６百万円増となった。（今後の方針）積立額の増額を検討する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338百万円40百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）今帰仁村公共施設等総合管理基金：公共用又は公用に供する施設の新設、長寿命化、更新整備、統合等を行う事業いに使用する今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金：ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金：ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村職員退職手当基金：今帰仁村職員の退職手当の支給に要する経費に不測が生じた際の財源に充てられる。今帰仁村福祉基金：村内における福祉活動の促進などに使用する。（増減理由）今帰仁小学校校舎建設工事及び令和６年度から開始する北山文化圏センター事業に備え、村有地売却収入等を財源に公共施設等総合管理基金を積立てている。また、ふるさと納税寄付金の増加により、うるおいと安らぎの村づくり応援基金が前年度比１８３百万円増となっている。（今後の方針）今後も北山文化圏センター事業をはじめ大型事業が予定されており、公共施設等総合管理基金の減少が懸念される。使用目的のない普通財産等を売却し公共施設等総合管理基金への積み増しが必要でる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.6％52.4％52.6％53.4％53.7％55.2％57％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％8.8％9.5％9.9％10％10.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は、令和３年度時点で築３８年の旧今帰仁中学校の施設を利用しているため、有形固定資産減価償却率が高い値となっているが、今後は施設を解体し、今帰仁保育所へ機能を移す予定である。体育館・プールなどがある村総合運動公園は、施設の老朽化に伴い平成２８年度までに大規模改良工事を行っているため、全国、沖縄平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立する。消防施設の有形固定資産減価償却率は１９．２％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁分遣所ともに改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。市民会館については、昭和５９年に建設された今帰仁村コミュニティセンターの老朽化が進んでいるため、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎の有形固定資産減価償却率が９７．２％と非常に高い数値となっているが、役場庁舎が建築から５９年経過し、法定耐用年数の５０年を超過していることが主な要因である。令和４年度には新庁舎が完成し、今後は建築から５９年経過した庁舎は解体予定であるため、令和４年度以降、有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から691百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、新庁舎建設事業などによる建設仮勘定の増加(872百万円)である。負債総額が前年度から382百万円(11.8%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(519百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。【全体】特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から493百万円(1.5%)増加し、負債総額は前年度末から133百万円(2.0%)増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,551百万円多くなるが、負債総額も4,888百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から500百万円(1.4%)増加し、負債総額は前年度末から142百万円(1.5%)増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,869百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,932百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は6,416百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,218百万円、前年度比46百万円増)であり、純行政コストの20.2%を占めている。即ち1,218百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取り組んでいく。【全体】一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が205百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,404百万円多くなり、純行政コストは1,654百万円多くなっている【連結】一部事務組合が加わるため、一般会計等に比べて物件費が39百万円多くなっているなど、経常費用が4,051百万円多くなり、純行政コストは4,039百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】財源(6,329百万円)が純行政コスト(6,020百万円)を上回っており、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は308百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,647百万円多くなっており、本年度差額は301百万円となり、純資産残高は361百万円の増加となった。【連結】一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,033百万円多くなっており、本年度差額は303百万円となり、純資産残高は359百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は554百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△500百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、479百万円となった。前年度に比べ新庁舎建設事業などにより、地方債等発行収入が増加(577百万円)しているため、引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や水道料金等の特別会計の収入が業務等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い651百万円となっている。投資活動収支では、△545百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、439百万円となった。【連結】一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より222百万円多い776百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△596百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、358百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、取得価額が不明な土地や、供用開始年月日が不明な農道等については備忘価額1円で評価していることが要因の1つとして挙げられる。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均よりも下回っているが、本村が保有する建物系施設の約半数の施設が築35年以上が経過している状況である。今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の方針に沿った施設マネジメントを推進していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めてきたことから、類似団体よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。ただ、地方債を発行しながら、令和2年度より本格的な新庁舎建設を実施したため、地方債残高が増加、将来世代負担比率が上昇している。今後の新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているが、物件費や社会保障給付費が年々増加傾向にあるため、今後もコストの圧縮、財源の確保に努め、引き続き適正な行政サービスの提供を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,218百万円となっていることから、公共施設設等総合管理計画や公共施設個別計画等に基づき、資産の適正管理に努め、経常費用の削減に取り組んでいく。

類似団体【473065_01_0_000】