熊本県 >>> 高森町
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過去５年間いずれも全国、熊本県平均及び類似団体平均を下回る形で推移している。これは人口減少や町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に継続して取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。
これまで全国平均や熊本平均を下回った値で推移していたが、類似団体比較でも低い水準となっている。令和元年度から下降傾向となり、令和４年度も対前年度比で２．３％下降した。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が昨年度に引き続き増額となったことと、人件費の減少が挙げられる。しかし、今後も引き続き経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。
平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移していた。しかしながら、地域おこし協力隊や集落支援員の更なる雇用により人件費が増加するとともに、前年度に引き続きふるさと応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、物件費が大きく伸びている。寄附金に対する返礼品等の率は総務省の示す３割ルールを遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組んでいく予定である。
人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年、微増傾向が続いていたが、令和４年度は２年ぶりに下降した。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。
全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率が減少してきた。今後は、熊本地震からの創造的復興に係る事業や町内橋梁長寿命化事業、無電柱化事業等への地方債活用を継続して予定しており、実質公債費率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。
これまで全国平均、熊本県平均は下回っていたが、令和２年度から引き続き類似団体平均も下回った。昨年度からは０．１ポイントの増となっている。今後、一時的に増加していた定年退職は落ち着くが、これまでの新規職員の採用状況により職員の若年化は進行しつつも、人員増により人件費は微増していくことが見込まれる。
令和元年度以来、熊本県平均を上回っていたが、令和４年度も前年度比０．６ポイント増とはなったものの下回った。顕著な要因はないが、地籍調査事業や単独事業等の事業費の微増などが影響したものと思われる。今後、経常収支比率全体で増加する見込みではあるが、引き続き物件費の更なる精査・削減に努める必要がある。
全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均を０．４ポイント上回った。前年度からは１．５ポイントの減少となっている。一方で、少子高齢化等による社会保障費の増加は喫緊の課題であり、今後も上昇していくものと思われる。引き続き、扶助費の精査等に取り組んでいく必要がある。
昨年度に続き、全国平均、熊本平均、類似団体平均を下回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう今後も努めていく必要がある。
前年度から０．４ポイント減少し、数年ぶりに類似団体平均を下回った。要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町単独事業の未実施や事業の見直しを継続したことによるもので、今後も引き続き補助金等の抜本的な見直しも視野に入れながら、精査・削減に努めていく必要がある。
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、熊本地震からの創造的復興に係る経費や町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業など事業費が大きい事業への地方債の発行も続き、今後は確実に公債費も上昇してくる。当然、経常収支比率にも影響してくるため、今後も更なる事業の精査等を図っていく必要がある。
全国平均、熊本県平均、類似団体平均を下回った。令和４年度は３．１ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費についても削減に努める必要がある。
（増減理由）ふるさと応援寄附金が大きく増えたことにより、計画的かつ適正に管理・運用するため当該基金へ積み増しを行ったことが主な要因である。また、国・県補助金等の積極的な活用により、財政調整基金が増額となったが、特定目的金のそれぞれの目的に応じた活用事業を多く実施したことから、基金全体は減となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化等により減少していくことが見込まれる。それぞれの基金の目的に応じ、必要な取崩しを行いつつ、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。近年、預金利子等はほとんど見込めない状況であることも鑑み、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく。
（増減理由）各種事業の実施に際し、国・県補助事業の積極的な活用や有利な地方債の活用により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。また、昨年度に引き続き、ふるさと応援寄附金も増額も影響している。今後も安易な積み立てはしないようにしながら、災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため、一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は、九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として５億円程度の確保が必要と考えている。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後は熊本地震からの創造的復興、町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業など規模の大きな事業により基金残高にも影響が出てくることが想定される。
（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加していない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金で賄う予定であり、減債基金の積み増し等は予定していない。
（基金の使途）最も積立金の大きい「ふるさと応援基金」は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとしてまちづくり施策に活用している。次いで「熊本県立高森高等学校魅力化推進基金」は、熊本県立高森高等学校に県立としては全国初となるマンガ学科が新設されたことに伴い、企業版ふるさと納税として寄附いただいた額をそのまま積み立て、今後の関連事業に活用していく予定である。「企業版ふるさと納税地方創生基金」は、地域再生法に規定する地域再生計画に定める事業に活用するため、当該事業の実施のために受けた法人からの寄付金を積み立てたものである。「森林環境譲与税基金」は間伐や人材育成、担い手の確保のほか、森林整備などに関する事業に活用している。「色見総合センター再生可能エネルギー基金」は当該施設の太陽光発電・蓄電池整備事業により発生する余剰電力の売電収益を当該事業の円滑な執行に要する経費に活用している。（増減理由）主な減額理由は、それぞれの基金の目的に沿った事業の財源として取り崩したものである。（今後の方針）全ての基金は目的をもって設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。南阿蘇鉄道は２０２３年７月に全線再開を果たしており、それまでは「鉄道経営対策事業基金」にて経営補てんをしつつ、「南阿蘇鉄道復興応援基金」を活用しながら施設整備などを進めてきたが、今後も同様の運用を予定している。「森林環境譲与税基金」については、制度の趣旨をしっかりと理解し、早期に基金残高を必要な事業の財源として活用し、基金への積み増しは行わない。
有形固定資産減価償却率は令和２年度から令和３年度にかけて１．４％増加した。類似団体と比較すると同水準で推移しており老朽化が進んでいる。すべての資産が混在しているため、各施設毎の有形固定資産減価償却率を算出し施設更新の優先順位をつけて予防保全に努めていく必要がある。
債務償還比率について令和２年度から令和３年度にかけて大幅に改善している。ふるさと納税関連の充当可能基金が大幅に増加した事が挙げられる。ただし制度変更等により今後の見通しが変わってくる可能性があるため引き計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率において、類似団体と同じ水準で推移している。有形固定資産減価償却率は66.7%と平均を上回っていることから、更新が迫っている施設が増えていると考えられる。そのため、起債発行などによる将来負担比率が増加する可能性があり、更新費用の制約を設けて計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
将来負担比率は類似団体と同水準だが、実質公債費比率は類似団体よりも下回っており減少傾向にある。ただし、地方債の元利償還はR元年度から増加傾向にありR4年度においても増加する見込みである。引き続き有利な起債等を活用しながら財政運営に努めていく。
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