今金町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

前年と同じ０．１９、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年対比０．３％減の７９．３％、類似団体内平均値を７．７％下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比４０９円増の４２０，３５５円、類似団体内平均値を５６，７９６円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年対比１．７ポイント減の９５．６、国を４．４ポイント下回っており、類似団体内平均値と同じ値となっている。今後も適正な給与水準の確保に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年対比０．５７人増の１７．９５、類似団体内平均値を０．８８人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年対比０．７％増の８．３％、類似団体内平均値を１．０％下回っている。平均値を下回っているが、平成３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇した。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

前年対比０．５％減の１８．２％、類似団体内平均値を５．２％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年と同じ１２．７％、類似団体内平均値を１．３％下回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年対比０．３％増の３．４％、類似団体内平均値を０．８％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年対比１．６％増の１１．５％、類似団体内平均値と同じ数値となっている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年対比１．５％減の１５．３％、類似団体内平均値を０．２％下回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年対比０．２％減の１８．２％、類似団体内平均値を０．２％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年対比０．１％減の６１．１％、類似団体内平均値を７．５％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口は令和５．１．１現在４，６２３人、前年度４，７７５人から１５２人の減●議会費：前年対比６２円増の１３，４４５円、類似団体平均を２，７２７円上回っている。●総務費：前年対比２９，８８７円減の１７１，５１８円、類似団体平均を６７，４０６円上回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費：前年対比５０，０４０円増の３４９，６１０円、類似団体平均を１０８，４８０円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因となっている。●衛生費：前年対比２４，５１２円増の１６７，８４４円、類似団体を５０，１７２円上回っている。北部桧山衛生センターにおける最終処分場整備事業の負担金が主な増加要因となっている。引き続き病院会計への繰出金の適正化等に努める。●労働費：類似団体平均を４１７円下回っている。●農林水産業費：前年対比２，４７６円増の１１９，０５４円、類似団体平均を８，０８９円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費：前年対比３１，２２４円減の２５，７０３円、類似団体を１８，０４２円下回っている。物価高騰対策における地域商品券の全町民配布事業が主な増加要因となっている。引き続き観光施設等の維持管理費等の削減、収入増加に努める。●土木費：前年対比１４，９７８円増の１９０，００２円、類似団体平均を７７，０４２円上回っている。町道の改修事業、橋りょうの長寿命化事業等や、本町が特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因となっている。●消防費：前年対比４，９７６円減の４２，９７１円、類似団体平均を４，３７８円下回っている。●教育費：前年度の今金中学校改築事業等の完成により、前年対比２７９，８２４円減の１７６，９９４円、類似団体平均を５８，２４４円上回っている。●公債費：前年対比２，０４９円増の１５３，８９８円、類似団体平均を３０，８９４円上回っている。引き続き適正な公債費管理に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口は令和６．１．１現在４，６２３人、前年度４，７７５人から１５２人の減●人件費：類似団体平均を３，７７６円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費：類似団体平均を２，９０９円下回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費：施設の維持管理費、除雪経費等により、類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費：類似団体平均を３６，２６６円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。国保病院、介護老人保健施設会計への繰出金、地方創生事業費等の経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、国保病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費：前年度の今金中学校改築事業等の完成により、前年対比２７８，２１６円の大きな減額となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費：前年対比２，１０３円の増、類似団体平均を３０，８４８円上回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金：健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金：前年対比２０９円の増、類似団体平均を３１０円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、保険料・使用料等、歳入の適正化に向けた取り組み等により繰出金の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が４．９４％増の１８．３１％となり、実質収支額は２．４５％増の３．０２％となっている。また、平成２７年度から実質単年度収支のマイナスが続いていたが、令和３年度と令和５年度はプラスとなった。健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計施設勘定後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

赤字となっている会計はなく、全ての会計において黒字となっている。引き続き、健全性の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年対比０．１４億円減の７．１１億円となり、元利償還金等全体では前年対比０．３億円増の８．３１億円となっている。一方の算入公債費等は０．０４億円増の５．７６億円となっており、差し引いた実質公債費比率の分子は０．３４億円減の２．５５億円となっている。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な公債費管理と実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため、積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年対比２．３７億円減の８５．３０億円となり、一方の充当可能財源等は２．５１億円増の９４．６１億円となっており、差し引いた将来負担比率の分子は、前年対比４．８７億円減のマイナス９．３１億円となっている。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金１８８百万円増、減債基金３８百万円減、その他特定目的基金２０９万円増となり、基金全体で３５７百万円増の３３．２６億円となっている。各基金区分の増減理由については、下表にそれぞれ記載している。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金区分の今後の方針については、下表にそれぞれ記載している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財源調整のため１８８百万円増の６．８億円となっている。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模３７．１３億円の２０％（７．４億円）程度を基金残高の目安としているが、令和５年度残高は６．８億円（標準財政規模比１８．３％）となっている。財政改革等による収支改善を図り、基金確保に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）公債費償還財源として繰り入れる等、３８百万円減の４．０８億円となっている。（今後の方針）一般行政運営を圧迫しないよう、計画的な積立てと公債費償還財源の確保に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備基金：公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金：本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③ふるさと創生基金：活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、基金を設置する。④認定こども園いまかね施設営繕等基金：？さゆりが運営する認定こども園いまかねの施設営繕及び職員の処遇改善等に充てるため、基金を設置する。⑤地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため、基金を設置する。（増減理由）主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が２１百万円増、ふるさと創生基金が１０百万円増、認定こども園いまかね施設営繕等基金が１９５百万円皆増となり、全体で２０９百万円増の２２．３９億円となっている。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．６％減の６４．９％、類似団体平均は６６．６％であり、１．７％低い状況である。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債現在高は、前年度より７２９，２９５千円増の７，１６０，４６４千円となり、将来負担額が増加したことで、前年度より５８．５％増の３５４．３％となった。類似団体平均３３７．４％に比べ１６．９％高い状況であるが、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６４．９％であり、類似団体平均６６．６％に比べ１．７％低い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。
60.3％60.4％61.6％61.7％63.3％64.9％65.1％66.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より１．０ポイント高い７．６％、類似団体平均９．１％に比べ１．５％低い状況である。総合体育館改築事業債の償還が令和３年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和７年度から始まることから、償還が終了するまで実質公債費比率は上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。
6.1％6.3％6.6％7.6％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。公共施設等総合管理計画では、橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202224,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度と比較すると、資産総額は1,420百万円(5.6%)の増加、負債総額は693百万円(9.7%)の増加となっており、主な要因としては、今金中学校改築事業の実施による資産の取得額と、財源である過疎対策事業債の起債により、それぞれ事業用資産と固定負債が増加したことによるものです。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和4年度一般会計等においては、経常費用は5,876百万円となり、前年度比96百万円(1.6%)減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は3,273百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,603百万円となっている。業務費用で最も金額が大きいのは、物件費等(2,370百万円、前年比+126百万円)、次いで、人件費(865百万円、前年度比-13百万円)となっている。移転費用で金額が最も大きいのは、補助金等(1,153百万円、前年度比-338百万円)であり、次いで、他会計への繰出金(959百万円、前年度比+154百万円)、社会保障給付(490百万円、前年度比-9百万円)となっている。純行政コストに占める割合は、業務費用が58.0%、移転費用が46.1%を占めており、今後も高齢化の進展などによるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202217,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和4年度一般会計等においては、税収等の財源6,377百万円が、純行政コスト5,641百万円を上回ったことから、本年度差額は736百万円となり、純資産残高は727百万円の増加となった。前年対比では、純行政コストが44百万円の減少、税収等の財源が389百万円の増加、内訳では税収等が234百万円の増、国県等補助金が154百万円の増となっている。今後も地方財政を取り巻く状況は、厳しいことが見込まれることから、引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和4年度一般会計等においては、業務活動収支が507百万円、投資活動収支が△1,033百万円、財務活動収支が703百万円となり、本年度資金収支額は177百万円、本年度末資金残高は218百万円となっている。また、全体会計では本年度資金収支額は172百万円、本年度末資金残高は358百万円となっている。引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額は、類似団体平均を47.5万円上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、令和4年度に今金中学校改築事業が完了したことから、類似団体より2.0%低い状況となった。今後は学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

●純資産比率は、類似団体平均より4.8%低い、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したものの、資産合計が増加したため、前年度から1.1%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より7.0%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202285万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より19万円高く、前年度から3.6万円増加している。内訳では、業務費用3,273百万円、移転費用2,603百万円、一方の経常収益は475百万円であり、純経常行政コストは5,401百万円となり、臨時損失258百万円、臨時利益18百万円を差し引いた、5,641百万円が純行政コストとなっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

●住民一人当たり負債額は、類似団体平均より38.6万円高く、前年度から20.2万円増加している。これは、中学校改築事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,115百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、今金中学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より3.5%高い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

収録資料

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