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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年と同じ０．１９、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年対比０．３％減の７９．３％、類似団体内平均値を７．７％下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年対比４０９円増の４２０，３５５円、類似団体内平均値を５６，７９６円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年対比１．７ポイント減の９５．６、国を４．４ポイント下回っており、類似団体内平均値と同じ値となっている。今後も適正な給与水準の確保に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年対比０．５７人増の１７．９５、類似団体内平均値を０．８８人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年対比０．７％増の８．３％、類似団体内平均値を１．０％下回っている。平均値を下回っているが、平成３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇した。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年対比０．５％減の１８．２％、類似団体内平均値を５．２％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年と同じ１２．７％、類似団体内平均値を１．３％下回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年対比０．３％増の３．４％、類似団体内平均値を０．８％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
前年対比１．６％増の１１．５％、類似団体内平均値と同じ数値となっている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年対比１．５％減の１５．３％、類似団体内平均値を０．２％下回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年対比０．２％減の１８．２％、類似団体内平均値を０．２％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年対比０．１％減の６１．１％、類似団体内平均値を７．５％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
人口は令和５．１．１現在４，６２３人、前年度４，７７５人から１５２人の減●議会費：前年対比６２円増の１３，４４５円、類似団体平均を２，７２７円上回っている。●総務費：前年対比２９，８８７円減の１７１，５１８円、類似団体平均を６７，４０６円上回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費：前年対比５０，０４０円増の３４９，６１０円、類似団体平均を１０８，４８０円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因となっている。●衛生費：前年対比２４，５１２円増の１６７，８４４円、類似団体を５０，１７２円上回っている。北部桧山衛生センターにおける最終処分場整備事業の負担金が主な増加要因となっている。引き続き病院会計への繰出金の適正化等に努める。●労働費：類似団体平均を４１７円下回っている。●農林水産業費：前年対比２，４７６円増の１１９，０５４円、類似団体平均を８，０８９円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費：前年対比３１，２２４円減の２５，７０３円、類似団体を１８，０４２円下回っている。物価高騰対策における地域商品券の全町民配布事業が主な増加要因となっている。引き続き観光施設等の維持管理費等の削減、収入増加に努める。●土木費：前年対比１４，９７８円増の１９０，００２円、類似団体平均を７７，０４２円上回っている。町道の改修事業、橋りょうの長寿命化事業等や、本町が特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因となっている。●消防費：前年対比４，９７６円減の４２，９７１円、類似団体平均を４，３７８円下回っている。●教育費：前年度の今金中学校改築事業等の完成により、前年対比２７９，８２４円減の１７６，９９４円、類似団体平均を５８，２４４円上回っている。●公債費：前年対比２，０４９円増の１５３，８９８円、類似団体平均を３０，８９４円上回っている。引き続き適正な公債費管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人口は令和６．１．１現在４，６２３人、前年度４，７７５人から１５２人の減●人件費：類似団体平均を３，７７６円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費：類似団体平均を２，９０９円下回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費：施設の維持管理費、除雪経費等により、類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費：類似団体平均を３６，２６６円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。国保病院、介護老人保健施設会計への繰出金、地方創生事業費等の経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、国保病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費：前年度の今金中学校改築事業等の完成により、前年対比２７８，２１６円の大きな減額となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費：前年対比２，１０３円の増、類似団体平均を３０，８４８円上回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金：健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金：前年対比２０９円の増、類似団体平均を３１０円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、保険料・使用料等、歳入の適正化に向けた取り組み等により繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が４．９４％増の１８．３１％となり、実質収支額は２．４５％増の３．０２％となっている。また、平成２７年度から実質単年度収支のマイナスが続いていたが、令和３年度と令和５年度はプラスとなった。健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの改善に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄赤字となっている会計はなく、全ての会計において黒字となっている。引き続き、健全性の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は前年対比０．１４億円減の７．１１億円となり、元利償還金等全体では前年対比０．３億円増の８．３１億円となっている。一方の算入公債費等は０．０４億円増の５．７６億円となっており、差し引いた実質公債費比率の分子は０．３４億円減の２．５５億円となっている。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な公債費管理と実質公債費比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債がないため、積立を行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は前年対比２．３７億円減の８５．３０億円となり、一方の充当可能財源等は２．５１億円増の９４．６１億円となっており、差し引いた将来負担比率の分子は、前年対比４．８７億円減のマイナス９．３１億円となっている。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能財源等の確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金１８８百万円増、減債基金３８百万円減、その他特定目的基金２０９万円増となり、基金全体で３５７百万円増の３３．２６億円となっている。各基金区分の増減理由については、下表にそれぞれ記載している。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金区分の今後の方針については、下表にそれぞれ記載している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源調整のため１８８百万円増の６．８億円となっている。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模３７．１３億円の２０％（７．４億円）程度を基金残高の目安としているが、令和５年度残高は６．８億円（標準財政規模比１８．３％）となっている。財政改革等による収支改善を図り、基金確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費償還財源として繰り入れる等、３８百万円減の４．０８億円となっている。（今後の方針）一般行政運営を圧迫しないよう、計画的な積立てと公債費償還財源の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備基金：公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金：本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③ふるさと創生基金：活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、基金を設置する。④認定こども園いまかね施設営繕等基金：？さゆりが運営する認定こども園いまかねの施設営繕及び職員の処遇改善等に充てるため、基金を設置する。⑤地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため、基金を設置する。（増減理由）主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が２１百万円増、ふるさと創生基金が１０百万円増、認定こども園いまかね施設営繕等基金が１９５百万円皆増となり、全体で２０９百万円増の２２．３９億円となっている。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．６％減の６４．９％、類似団体平均は６６．６％であり、１．７％低い状況である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高は、前年度より７２９，２９５千円増の７，１６０，４６４千円となり、将来負担額が増加したことで、前年度より５８．５％増の３５４．３％となった。類似団体平均３３７．４％に比べ１６．９％高い状況であるが、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６４．９％であり、類似団体平均６６．６％に比べ１．７％低い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より１．０ポイント高い７．６％、類似団体平均９．１％に比べ１．５％低い状況である。総合体育館改築事業債の償還が令和３年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和７年度から始まることから、償還が終了するまで実質公債費比率は上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。公共施設等総合管理計画では、橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度と令和3年度を比較すると、資産総額が941百万円減少(3.6%)、負債総額が1,310百万円増加(22.5%)しており、このうち割合が大きいものは、総合体育館改築事業等に起債した過疎対策事業債の増加となっている
2.行政コストの状況
令和3年度の一般会計等においては、経常費用が5,972百万円、うち人件費、物件費等の業務費用が3,176百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,796百万円となっている。移転費用で金額が大きいのは、補助金等1,491百万円であり、次に他会計への繰出金805百万円、社会保障給付499百万円、純経常行政コストの49.2%を占めており、高齢化等によるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和3年度の一般会計等においては、税収等の財源5,988百万円が純行政コスト5,685百万円を上回っており、本年度差額は303百万円となっている。前年対比では、財源が661百万円の増加、内訳では税収等が399百万円の増、国県等補助金が262百万円の増、一方、純行政コストは230百万円の減少となっており、本年度差額は891百万円の増加となった。令和3年度はコロナ禍による純行政コストが減少する一方で、財源が増加した年度であった。令和4年度以降は厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
令和3年度の一般会計等においては、業務活動収支が109百万円、投資活動収支が△253百万円、財務活動収支が133百万円となり、本年度資金収支額は△11百万円、本年度末資金残高は40百万円となっている。また、全体会計では本年度資金収支額は48百万円、本年度末資金残高は187百万円となっている。引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額は、類似団体平均を9.3万円上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、類似団体より0.7%高い状況である。中学校改築事業、学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
●純資産比率は、類似団体平均より4.1%低い、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より5.1%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より17.8万円高く、前年度から2.5万円減少している。内訳は業務費用3,176百万円、移転費用2,796百万円、一方の経常収益は285百万円であり、純経常行政コストは5,686百万円、臨時損失9百万円、臨時利益10百万円を差し引いた、5,685百万円が純行政コストとなっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均より22.9万円高、前年度から4.3万円増加している。これは、中学校改築事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、類似団体平均が4894百万円であることから、351.4百万円低い、前年度からは456百万円増加している。行財政改革等を推進して、業務活動収支をはじめとする収支バランスの黒字化を図り、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より0.5%高い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【013706_17_1_000】