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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.3%22.0%51.7%07008009001000110012001300140015001600170018001900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：35/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和５年度は、歳入では町税と地方交付税が増加したことから経常収入が増加したものの、歳出において人件費や物件費などの経常的にかかる経費が増加したことから、総体で１．２ポイント増加した。今後においてもより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費や維持補修費など経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：54/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、議員や特別職の人件費は報酬改定等により増加したものの、一般職については、職員数の減少などにより減となり、会計年度任用職員分についても減になったことから、総体では前年から微増にとどまった。物件費は、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加、維持補修費については降雪量が少なかったことにより除雪経費が減少となり、総体でも減少している。今後もより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：55/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：54/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は職員１名が減っているが、住基人口の減少により、人口１，０００人当たり職員数としては、前年度から増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：52/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

類似団体内順位：35/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度と比較し、議員や特別職の報酬改定等に伴い人件費が増加し、総体で０．４ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。

類似団体内順位：42/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和４年度と比較し、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加したため、総体で１．７ポイントの増加となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度と比較し、更生医療給付費などの増に伴い扶助費が増加し、総体で０．１ポイントの増加となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。

類似団体内順位：33/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他項目には、維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。令和４年度と比較し、特別会計への繰出金は簡易水道・下水道会計の公営企業会計化に伴う分析替えにより減少しており、維持補修費においても除雪経費などが減少したことから、総体で５．０ポイントの減少となっている。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。

類似団体内順位：65/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度と比較し、簡易水道事業及び公共下水道事業の令和５年度からの公営企業会計化に伴い、これまでの繰出金を補助金として計上したことなどから、総体で１．１ポイントの増加となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１４年度に借り入れた特別養護老人ホーム建設に係る償還が完了したことに伴い、総体で０．１ポイントの減少となっている。今後も米穀調製貯蔵施設整備事業等の大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度と比較し、１．３ポイント増加している。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

類似団体内順位：44/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については住民一人あたり１２８，７３１円で、令和４年度から大幅に増加している。これは、ＪＡきょうわが実施する米乾燥調製施設や馬鈴薯選別施設改修に係る補助金を支出したことが主な要因である。また、商工費についても住民一人あたり１３７８６６円で、令和４年度から大幅に増加している。これは、道の駅施設整備に係る実施設計の実施が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，３１８，５７８円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり３３１，８７１円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。物件費については、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字、実質単年度収支は財政調製基金を約９，８００万円取り崩したことから赤字である。財政調整基金残高は、最終的な財源不足により取り崩しをしたことから、前年度より減少している。今後も引き続き健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％一般会計介護サービス事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度より減少した要因については、平成１４年度に借り入れた特別養護老人ホーム建設に係る償還が完了したことなどに伴い、介護サービス施設整備事業債の償還額が減少したことによるものである。今後も米穀調製貯蔵施設整備事業等の大型事業にかかる償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括地方債の借入れがないため、該当はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・道の駅や義務教育学校建設に向けて新規に積立をした一方、地方債償還の財源とするため減債基金を約３億３，７００万円、最終的な財源不足分として財政調製基金を約９，８００万円取り崩したことなどにより、基金全体としては約２億４，２００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・最終的な財源不足により約９，８００万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和６年度以降の償還のため約２，０００万円積立したが、償還のため約３億３，７００万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩は必要最小限とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町道の駅建設整備基金…道の駅建設に向けて令和２年度から新設し、１億４００万円積立したことによる増加。・共和町学校建設整備基金…義務教育学校建設に向けて令和４年度から新設し、１億円積立したことによる増加。（今後の方針）・目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。

類似団体内順位：53/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能財源が多いため該当がない。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。

54.4％63％64.5％65.6％66.3％67.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率について、3ヵ年平均で0.1ポイントの減となった。今後は米穀調製貯蔵施設整備や防災行政無線施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

7.8％8.3％8.6％8.8％8.9％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【道路】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20152017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201720182019202020217,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計では、資産総額では前年比493百万円増加(1.43%)となり、増加の大きな要因は、事業用建物の社会資本整備を促進した為に有形固定資産が大きく増加したことによる。負債は地方債償還が減少し、前年比318百万円増加(4.03%)した。今年度は地方債償還が新たな借り入れより327百万円ほど下回った。今後は負債を大きく増やさず自己財源で社会資本整備を出来る予算編成を行う。全体会計における、特別会計の資産合計は昨年度から26百万円増加(10.74%)していて有形固定資産は減価償却と社会資本整備がほぼ拮抗してバランスの良い状況なので老朽化率は抑えられている。特別会計で地方債発行はないので残高は一般会計と同額である。

純経常行政コスト

2015201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用は前年度より9.14%増だったが、移転費用は前年度より減少(△4.58%)となっており、その大きな要因が補助金等167百万円の減少(△10.36%)であった。経常収益は前年度より12百万円減少(4.96%)し、純経常行政コストは前年度より226百万円増となり大幅に増加した。臨時損益を含めた純行政コストも241百万円増となった、。全体会計における特別会計は経常費用が37百万円減少(△9.23%)であるが、業務費用並びに移転費用は平年並みと捉えるのでこの水準を維持できるように努める。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによるコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約を行いコストの削減を図る。

本年度差額

201520172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201520172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度より税収等が328百万円の増加(8.72%)、国県等補助金が324百万円の増加(18.7%)となり、純行政コストの増加を差し引いて本年度差額は前年比411百万円増となった。また本年度は資産の増額により固定資産の減少が48百万円にとどまった。これにより純資産の増加額は175百万円となり、前年度(200百万円)に比べて少なかった。全体会計における特別会計では、純資産が26百万円増加(10.74%)となり、大きな変動はなかった。固定資産変動もあまりなく平均的と捉える。これらのことは簡水、下水の法適化を実施するため特別措置として全体会計から除いているためである。法適化が済み、全体会計に計上されると違う傾向になると想定している。

業務活動収支

201520172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201520172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201520172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度(745百万円)より175百万円増加して920百万円となり、税収等収入分の増加が反映された形になった。投資活動収支は△1059百万円となり前年度(△687百万円)より赤字が増加した。その要因は公共施設等整備費支出(1503百万円)が前年度より増加したことによる。地方債等償還支出は813百万円で前年度より54百万円増加(7.06%)、それに対し地方債等発行収入は994百万円で前年度より305百万円増加(44.15%)で本年度資金収支額は、前年度の△12百万円から54百万円増加し、42百万円となった。全体会計における特別会計では、簡水会計、下水会計を法適化のため全体会計に含めていない為、ほとんど一般会計分となり特筆する点はない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201520172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2015201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20152017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「住民一人当たり資産額」では、資産合計額が前年より多少減少したが人口も減少したことにより減少幅は小さかった。類似団体平均値より高いのでこの水準を維持できるよう努める。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に継続的に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年より減少したがこの傾向は類似団体も同様の傾向と捉える。歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。

④純資産比率（％）

20152017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「純資産比率」は、類似団体平均値とほぼ同じであり、資産合計が減少した分純資産も減少したことは負債が大きく増えていないのでこの比率を維持できるように自己財源で資産形成ができるよう努める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向である。この将来負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20152017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から純行政コストが増加しさらに純行政コストの増加に加えて人口減により住民に負担が増える状況となっている。人口減少の影響による住民の負担増を減少させるように、各費用の支出を抑制するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201520172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「住民一人当たりの負債額」は、これまで類似団体平均値より高い状態が続いている。地方債償還を進めつつ地方債残高の縮小に努める。「基礎的財政収支」は、業務活動収支が黒字なのは、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が大きくなり、投資活動収支の赤字分を上回ったためである。今後は業務支出が増大しないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2015201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」は、前年度とほぼ横ばいだった。類似団体ともほぼ同じある。経常費用が増加しているため、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。

類似団体【014010_01_0_000】