広島県 >>> 神石高原町
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人口減少（対前年比－２．９％（－２４７人））や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１月１日現在４９．３２％）に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定住対策、企業誘致などを推進し、自主財源の確保を図る。
経常経費の増額（物件費９５百万円、人件費５４百万円、公債費３３百万円等）に加え経常一般財源の減額（地方交付税等－１１０百万円）があったため７８．３％と前年度から数値は上昇したが類似団体平均を上回っている。しかし、今後令和３年度に完成した新庁舎及び新町立病院の建設等に係る起債の償還等にともなう公債費の増額が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。
合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており、この維持管理経費が多額であるうえ、施設が老朽化し修繕費が増加してきている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し、施設使用料の減免基準の見直し、冷暖房使用料の徴収を行い、受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。自治体面積が広くマンパワーが必要であるが、人口は減少の一途で、類似団体内でも下位となっている。
国を基準としたラスパイレス指数の１００．０は下回っている。数値は類似団体と大きな乖離は見られないものの、引き続き定員適正化計画に基づき給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたものの、人口の減少が著しく類似団体の人口当たりの職員数と比較すると依然として数値的に高い状況である。引き続き人口動向を考慮し、住民サービスの質を低下させることなく定員適正化計画に基づいた適正な職員管理を行いつつ、住民が求めるサービス提供に向け体制の整備を行っていく。
合併以前からの町債の償還経費が多額となり、類似団体平均を大きく上回っていたが、「公債費負担適正化計画」の着実な実施により、平成２３年度決算では計画目標である１８．０％を下回り、平成２４年度決算から類似団体平均を下回っている。今後は、令和３年度に完成した新庁舎及び新町立病院の建設等に係る起債の償還等にともない公債費の増加が見込まれるため、他の投資的経費の圧縮により地方債の新規発行の抑制に努めていく。
合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複していることと合わせて、施設の老朽化が進んでおり、維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し、住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが、施設の適正配置等を検討し、引き続き経費縮減を図る。
合併町村、一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。新規発行の抑制、繰上償還等を実施してきたことにより、比率は減少傾向にあったが、今後大型建設事業等による公債費の増加が予測されるため、主要事業以外の事業抑制と新規発行の抑制に努める。
（増減理由）基金総額は減少傾向であったが令和２年度より増加している。主な原因は、令和２年度については町立保育所建設のための積立４００百万円である。令和３年度及び４年度については歳計余剰金積立である。目的基金においては、保健・医療・福祉支援事業基金、かがやきネット管理運営基金を取り崩した。一方、公共施設総合管理基金、産業振興事業基金へ積立を行った。（今後の方針）財政調整基金、減債基金は、歳計余剰金の状況により将来に向けて安定財政維持のための財源として可能な範囲において積立を行う。債券一括運用による運用益の獲得も積極的に行っていく。目的基金においては、事業目的のため基金を運用していく。
（増減理由）令和４年度においては、財源不足を補うための取崩は未実施。また、前年度歳計余剰金を積立てた。（今後の方針）平成２９年度より財政調整基金を取り崩して財政運営を行っており、人口減少等により収入の増加が見込めない。歳入に見合った歳出を心掛け財政健全化に努める。
（増減理由）令和３年度において、令和３年度補正予算（第１号）普通交付税「臨時財政対策債償還基金費」（臨時財政対策債償還財源前倒し措置分）追加交付にともなう積立を行っている。令和４年度については、動きはない。（今後の方針）平成２０年度以降に繰上償還を実施した効果額（繰上償還後も当初償還表のとおり交付税算入される額）を積立てている。現在財政調整基金を繰り入れて財政運営を行っているため、効果額の積立は休止している。
（基金の使途）保健・医療・福祉支援事業基金町立病院を運営する事を主な目的とした基金協働のまちづくり事業基金協働のまちづくりに資する事業のための基金公共施設総合管理基金公共施設の維持修繕等のための基金小・中・高校教育支援事業基金教育事業のための基金かがやきネット管理運営基金高速通信網の施設改修及び管理運営のための基金（増減理由）各基金の事業目的のために取崩を行った。主なものでは、病院建設と病院運営のために保健・医療・福祉支援事業基金の取崩を行った。また、今後予想される公共施設の維持修繕等のため公共施設総合管理基金積立を行った。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業執行に合わせて必要に応じて取崩を行う。
インフラ資産の工作物（主に道路）の減価償却率が高いことが、類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。毎年数値が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため、施設の重要度や劣化状態等を加味し、長期的な視点により優先度をつけて、計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに、改修・更新を行っていく必要がある。公共施設総合管理計画に設定している令和８年度までに公共施設数３％削減を目標に対策をすすめる。
起債の繰上償還、借入の抑制などにより、債務残高を抑えてきたこと、目的基金の保有により全国平均と比べ低い状況で推移している。平成３０年度は減債基金を取り崩し、８．９億円の繰り上げ償還を行い起債額の圧縮を図ったが、平成３０年７月豪雨災害の影響により増加している。新庁舎建設事業・町立病院建設移転事業を実施しており、将来負担額は増加する見込みである。引き続き経常経費の圧縮に努める。
将来負担比率はマイナスであるためグラフには表れないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから、老朽化した施設が増加していることがわかる。今後、施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。
「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき地方債発行額抑制・繰上償還を実施した結果、実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっており、将来負担比率は、平成24年度決算からマイナスで推移している。
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