岩手県 >>> 軽米町
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再生可能エネルギー事業に係る税収の増等により近年上昇傾向にあり、令和５年度においては０．３４と類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。しかしながら、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年度末４４．２％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めている。今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。
分母である経常一般財源総額等では、償却資産課税標準額の減により、地方税が対前年度比１．３ポイントの減、普通交付税が対前年度比１．２ポイントの減となったこと等から、全体で対前年度比０．６ポイントの減となった。分子である経常経費充当一般財源は、物件費及び扶助費の増等により前年度比１．９ポイントの増となった。以上の主な要因により、経常収支比率は前年度比２．３ポイント増の８９．９％となった。今後も適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、町単独補助金の見直しや事業の選択等により経常経費の削減に努める。
人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育施設が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、全体では消防費、教育費に係るものが類似団体平均を上回っている。中でも委託料において、学校給食業務、小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行業務等に係る経費が高くなっている。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。
類似団体に比較して職員数が多く人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を大きく下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮するとともに、人事評価制度を活用しながら対応する。
昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行っている。第４次計画においては平成１５年の１９８人から７年間で４２人を削減、第５次計画では平成２７年度までの５年間で１９人を削減、第６次計画では令和２年度までの５年間で９人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。第７次計画では令和７年度までの５年間で令和２年度時点の職員数を維持することとしている。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。
平成３０年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業に伴う緊急防災・減災事業債の償還が継続していることから、類似団体平均を上回って１０．７％となっている。今後、かるまい文化交流センター整備事業等の大規模建設事業の償還が順次開始されることから、今後も事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率１６％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。
充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の増加により、対前年度比１７．７ポイント減の３６．６％となった。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っているが、類似団体平均を大きく上回っていることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や公営企業債に対する繰出に留意し、計画的な借入の実施により将来負担の抑制に努める。
昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努めてきた。令和５年度においては、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度比０．５ポイント増の２２．８％となった。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の適正化に努める。
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し０．７ポイント増の１８．４％となり、類似団体平均と比較して４．４ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。
障害者総合支援法給付費が増となったことから、前年度と比較し０．９ポイント増の５．４％となった。今後も高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。
経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント増の１１．５％で、類似団体平均と同水準となった。繰出金では、二戸地区広域行政事務組合負担金（介護保険特別会計）や、下水道事業特別会計繰出金等の増等により前年度比１１，８５０千円（２．５ポイント）の増となった。他会計においても、歳入の確保と経費節減を進め繰出金等の抑制に努める。
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し０．６ポイント増の１２．８％となった。類似団体平均を２．７ポイント下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し０．８ポイント減の１９．０％となり、類似団体平均と比較して０．６ポイント高くなっている。今後も特別養護老人ホーム整備事業、火葬場新築事業、公営住宅整備事業、かるまい文化交流センター整備事業等に係る公債費が増加する見込であることから、事業の選択や内容の精査等により地方債発行額の抑制に努める。
経常収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。
（増減理由）令和５年度末における残高は２，６９８百万円で、財源調整として財政調整基金を９０百万円を取り崩した一方、町債減債基金に２１５百万円、公共施設等総合管理基金に５０百万円、を積み立てたこと等により前年度比で２０３百万円増加した。（今後の方針）今後も公共施設の更新事業等に多額の費用を要し財源不足が生じる可能性が高く、財政調整基金等の取り崩しにより対応していく予定である。また、公債費の上昇に伴い、町債減債基金の取り崩しを予定していることから、基金全体の残高は減少していく見込である。
（増減理由）令和３年度に１６８百万円、令和４年度に２６６百万円を積み立て、令和５年度に９０百万円を取り崩した結果、令和５年度末残高は１，６５３百万円となった。（今後の方針）災害等の特殊事情に対応するため、過去の実績等に基づき必要額を積み立てることとするが、公共施設の更新事業等の実施にあたり基金の取崩しが必要となる予定であり、基金残高は今後減少していく見込である。
（増減理由）地方債の償還計画を踏まえ、令和５年度に２１５百万円を積み立て、４百万円を取り崩した、令和５年度末残高は４０６百万円となった。（今後の方針）令和９年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、９年度以降は減少予定となっている
（基金の使途）・ふるさとづくり振興基金：ふるさと創生事業に係る交付金の一部を積み立てたもので、地域づくり事業等に充てるものである。・地域福祉振興基金：総合的な地域福祉振興に要する経費に充てるものである。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の積立により、寄附者の社会的投資を具体化するための事業に充てるものである。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の一部を積み立てたもので、森林の適正な管理及び整備等の総合的な林業振興事業に充てるものである。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理や処分等に要する経費に充てるものである。（増減理由）・ふるさとづくり振興基金：１１百万円を積み立てたため、令和５年度末残高は３３５百万円となった。・地域福祉振興基金：５百万円を積み立てたため、令和５年度末残高は９８百万円となった。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の全額を積み立てており、３０百万円の積立を行い、２５百万円を取崩したことから、令和５年度末残高は５１百万円となった。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の一部を積み立てており、８百万円の積立を行ったことから、令和５年度末残高は５３百万円となった。・公共施設等総合管理基金：今後の事業に備え、５０百万円を積み立てたため、令和５年度末残高は５０百万円となった。（今後の方針）・ふるさとづくり振興金：今後も地域振興施策に活用していく予定であり、減少してく見込である。・ふるさと支援基金：近年ふるさと納税寄附金収入が増加傾向にある。ふるさと納税寄附金はその全額を基金に積み立てるが、前年度末残高のうち１０百万円程度を残して取崩しを行い、各種町づくり事業に活用していく予定である。・森林環境整備基金：今後の森林所有者意向調査及び森林現況調査等に活用していく予定である。
有形固定資産減価償却率は６２．３％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、現在更新事業を進めている。それ以外の施設においても、公共施設等に係る個別施設計画に沿って集約化・複合化等を含め計画的な施設の更新や除却、維持管理を進めていく必要がある。
充当可能基金は増加したが、文化交流センター整備事業、公営住宅整備事業等の実施により、地方債残高は増加傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均を上回る５５９．６％となった。現在、文化交流センター等、大規模な建設事業を実施しており、さらに地方債残高は増加する見込みであるが、計画的な地方債の発行と、物件費等の業務支出の抑制等により、債務償還比率が増加しないよう事業を進めていく。
地方債の発行による火葬場、社会福祉施設、公営住宅整備、文化交流センター整備等を進めてきたこともあり将来負担比率は54.3％と類似団体を上回ったが、有形固定資産減価償却率は62.3％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は減少したが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいく。
火葬場や社会福祉施設の更新事業や、公営住宅整備事業の実施に伴い、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率、将来負担比率いずれも類似団体内平均値と比較し、高い水準となっている。現在実施中の文化交流センター整備に係る地方債の発行を予定しているため、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道