岩手県軽米町の財政状況（2018年度）
岩手県軽米町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
再生可能エネルギー事業に係る税収の増等により近年上昇傾向にあるが、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成30年度末39.3％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めているが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
支出の内訳を見ると、人件費や補助費等については類似団体平均を下回っているものの、物件費や扶助費が平均を上回っている。地方税収入は増加したものの地方交付税が大きく減少したことにより分母である経常一般財源総額等が前年度比-0.62％の減となり、補助費や繰出金の増加等により経常充当一般財源が前年度比2.53％の増となったことから、経常収支比率は前年度比2.8ポイント増の91.5％となった。適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、町単独補助金の見直しや事業の選択等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、全体では消防費に係るものが類似団体平均を上回っており、また委託料においては小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行業務等に係る経費等により教育費に係るものが高くなっている。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比較して職員数が多く人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和63年度に第1次軽米町定員適正化計画を策定し、その後5年ごとに見直しを行っている。第4次計画においては平成15年の198人から7年間で42人を削減、第5次計画では27年度までの5年間で19人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により減少傾向にあったが、軽米小学校や晴山保育園の建設等に係る過疎対策事業債の増等により平成30年度は増加に転じた。また、今後も老人福祉施設整備事業や交流駅整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率16％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度までは改善傾向にあったが、28年度は充当可能財源の減等により83.5％、29年度はデジタル防災行政無線整備事業に係る緊急防災減災事業債の増等により87.0％と増加に転じた。30年度は、緊急防災減災事業債や公営住宅建設事業債等の増により将来負担額が増加したが、充当可能財源等も増となり比率は78.6％に減少した。早期健全化基準の350.0％は大きく下回っているが、類似団体平均を大きく上回っていることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や公営企業債に対する繰出に留意し、計画的な借入の実施により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昭和63年度に第1次軽米町定員適正化計画を策定し、その後5年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努めてきた。平成30年度においては、職員の退職者と採用者の給料差額による職員人件費の減少等により、類似団体の平均を下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。
物件費の分析欄
行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は前年度と比較し0.3ポイント増の18.0％となり、類似団体平均と比較して3.3ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。
扶助費の分析欄
常設保育園の新設に伴う保育所運営事業費の増により平成27年度から増加傾向となり、30年度においては障害者総合支援法給付費の増などにより、前年度比0.7ポイント増の5.9％となった。今後も高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。
その他の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し1.8ポイント増の12.2％で、類似団体平均と比較すると0.2ポイント低くなった。繰出金は、下水道事業への繰出金の増等により前年度と比較し64,106千円（18.2％）の増となり、また施設の修繕等に係る維持補修費が3,185千円（5.0％）増加したことが主な要因である。他会計においても、歳入の確保と経費節減を進め繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成30年度の経常収支比率は前年度と比較し0.8ポイント増の13.6％となった。類似団体平均を0.6ポイント下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
晴山保育園建設事業を含む過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより、平成30年度は前年度比0.7ポイント増の19.0％となった。類似団体平均と同水準ではあるが、今後もデジタル防災行政無線整備事業等に係る元金償還金が増加する見込であることから、事業の選択や事業内容の精査等により地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経営収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費に係る住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っているがその他は下回っている。消防費については、継続事業であり事業最終年度となるデジタル防災行政無線整備事業に係る費用が大きく増加したことに伴い、住民一人当たりのコストは類似団体平均を大きく上回る70,585円となった。なお、住民一人当たりのコストが最も大きいのは民生費で、高齢化等に伴う社会保障経費の増加などが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費と普通建設事業費（うち更新整備）における住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。扶助費については、前年度と比較すると-1.3％減少したが、医療費助成事業や障害者支援法給付費などが増加傾向にあり、平成26年度から30年度にかけて18.2％増加している。普通建設事業費（うち更新整備）については、デジタル防災行政無線整備事業や公営住宅整備事業などの実施により、類似団体を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
計画的な財政運営等により実質収支比率は黒字が続いている。実質単年度収支については、町単独事業に係る支出が増加した26年度及び台風10号災害に係る臨時財政需要のあった28年度に赤字となった。30年度における実質収支額は276,218千円、財政調整基金については242,105千円を積み立てたことから、残高は1,495,666千円となった。財政基盤の弱い当町においては、地方交付税等依存財源の増減による影響が大きいため、行政改革の推進などにより一層計画的、効率的な財政運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての特別会計及び公営企業会計において黒字となっているが、引き続き行政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図り黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率（３ヵ年平均）を年度別にみると、平成21年度の16.0％をピークに22年度から29年度にかけて減少を続けてきたが、30年度においては9.6％と増加に転じた。単年度の比率は27年度は8.3％、28年度は8.7％、29年度は9.9％、30年度は10.4％と増加している。晴山保育園の整備に係る償還が30年度から始まるとともに、今後もデジタル防災行政無線整備事業等に係る元金の償還を控えている状況である。財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的、効率的な財政運用により、実質公債費率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度の87.0％から-8.4ポイント減の78.6％となった。将来負担額のうち地方債現在高は、緊急防災減災事業債や公営住宅建設事業債等の増により前年度より181百万円の増となった。充当可能財源等については、財政調整基金の積み立てにより充当可能基金は279百万円の増、基準財政需要額算入見込額は92百万円の増となったことなどから、379百万円の増となった。財政基盤の弱い当町においては、分母の要素である地方交付税の増減による影響も大きいことから、今後においても、行政改革・定員適正化計画の推進、計画的な財政運用等により将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度末における残高は2,084百万円で、28年度末と比較すると169百万円の増となった。29年度に財政調整基金及びふるさとづくり振興基金の取崩しを行ったことで残高が減少したが、30年度において財政調整基金に積立を行ったことなどが要因で増加した。（今後の方針）今後も公共施設の更新事業等に多額の費用を要し財源不足が生じる可能性が高く、財政調整基金等の取崩しにより対応していく予定であり、基金残高は減少していく見込である。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度において台風災害に係る臨時財政需要に対応するため466百万円、29年度も208百万円の取崩しを行った。30年度においては基金を取崩す必要がなく242百万円の積立を行ったことから、30年度末残高は1,496百万円となった。（今後の方針）災害等の特殊事情に対応するため、過去の実績等に基づき必要額を積み立てることとするが、公共施設の更新事業等の実施にあたり基金の取崩しが必要となる予定であり、基金残高は今後減少していく見込である。
減債基金
（増減理由）林道整備事業に係る公債費の償還に充てるため、年間約３百万円の取崩しを行っており、平成28年度末で53百万円だった残高は、30年度末に46千円となった。（今後の方針）現在基金取崩しの要因となっている林道整備事業に係る地方債の償還は30年度で終了となった。地方債償還額は今後も増加が見込まれていることから、減債基金の活用について検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり振興基金：ふるさと創生事業に係る交付金の一部を積み立てたもので、地域づくり事業等に充てるものである。・地域福祉振興基金：総合的な地域福祉振興に要する経費に充てるものである。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の積立により、寄附者の社会的投資を具体化するための事業に充てるものである。（増減理由）・ふるさとづくり振興基金：かるまい交流駅（仮称）整備事業に充当するため平成28年度に49百万円、29年度に41百万円の取崩しを行っており、30年度末残高は318百万円となった。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の全額を積み立てており、28年度末は13百万円、29年度は18百万円、30年度は19百万円の積立を行った。また29年度からは取崩しを行い各種事業に充当しており、30年度は12百万円の取崩しを行ったことから、30年度末残高は34百万円となった。（今後の方針）・ふるさとづくり振興金：かるまい交流駅（仮称）整備事業等に充てる予定であり、今後減少する見込である。・ふるさと支援基金：近年ふるさと納税寄付金収入が増加傾向にある。ふるさと納税寄附金はその全額を基金に積み立てるが、前年度末残高のうち10百万円程度を残して取崩しを行い、各種町づくり事業に活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は55.7％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、更新事業を進めている。それ以外の施設においても、公共施設等に係る個別施設計画を策定し集約化・複合化等を含め計画的な施設の更新や除却、維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
デジタル防災行政無線整備事業等の実施により、地方債残高は増加傾向にある。また、充当可能基金が減少したこともあり債務償還比率は類似団体平均を上回る718.4％となった。今後、社会福祉施設や火葬場、公民館及び図書館等の複合施設等、建設事業が予定されており、さらに地方債残高は増加する見込みであるが、計画的な地方債の発行と、物件費等の業務支出の抑制等により、債務償還比率が増加しないよう事業を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行による学校施設や保育施設の更新等を進めてきたこともあり将来負担比率は78.6％と類似団体を上回ったが、有形固定資産減価償却率は55.7％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいくこととなる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
小学校の統廃合等による校舎建設事業や、防災行政無線のデジタル化に伴う緊急防災減災事業債などの発行により、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率については類似団体と概ね同水準、将来負担比率については高い水準となっている。今後も図書館、公民館等の複合施設の建設に係る地方債の発行を予定していることから、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっているのは学校施設と橋梁・トンネルである。公営住宅と公民館についてはともに老朽化が進んでいることから、公営住宅は更新、公民館については図書館等との複合化施設の建設事業を進めている。学校施設については、小学校の統合により平成22年度及び26年度に校舎を新設していることから、有形固定資産減価償却率、1人当たり面積とも低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館、体育館・プール、消防施設とも、有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、町民体育館の床等の改修工事を行ったことにより、減価償却率は前年度より4.7％低くなった。図書館施設においては、建物の大半が耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率は92.5％と非常に高い数値となったが、今後、公民館や子育て支援施設を兼ね備えた複合施設の建設により更新を行う予定である。その他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後策定する個別施設計画に基づき長寿命化等を進めていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し653百万円の減少(△1.4%)となった。事業用資産は、町営住宅建設事業や、デジタル防災行政無線整備工事に伴う資産の増加などにより、458百万円の増加となった。インフラ資産においては、デジタル防災行政無線整備事業や町道新設改良工事等に伴う資産の増加額151百万円に対し、減価償却による資産の減少額が1,306百万円と大きく上回ったため、1,109百万円の減少となった。負債については、負債総額は前年度と比較し125百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、デジタル防災行政無線整備事業にかかる緊急防災減災事業債が増加したことなどにより、地方債発行額が償還額を上回り125百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは5,822百万円となり、906百万円の減少(△13.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,146百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,924百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。特にも物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等が3,126百万円と最も金額が大きくなり、純行政コストの約52.9%を占めている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画にもとづき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、行政改革の推進等により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が4,777百万円となり、純行政コスト5,909百万円を下回り、本年度差額は△1,132百万円となった。無償所管換等による減少もあり本年度末の純資産残高は前年度比△778百万円の38,486百万円となった。企業誘致等の推進による税収等の増加と費用の削減に努めることとする。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は614百万円であったが、投資活動収支については、デジタル行政防災無線整備事業や町営住宅建設事業、かるまい交流駅(仮称)整備事業等の実施により△1,027百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから180百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から△232百万円減少し、279百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当りの資産額は類似団体平均の489.4万円を22.8万円上回る512.2万円となった。歳入額対資産比率は7.30年と類似団体の5.00年を上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り56.2%となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は81.7%となり、類似団体平均の76.9%を4.8ポイント上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を4.1ポイント下回る12.1%となった。現在、老朽化した図書館、公民館等の統合・複合化事業を実施していることから、行政コストのさらなる縮減、事業の選択による地方債発行額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を17.3万円下回る64.3万円となった。減価償却費を含む物件費が50%以上を占めている状況にあることから、公共施設の集約化等を進めるとともに、行政改革の推進、補助金の見直しなどを行い、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
負債額の合計は860,445万円で、住民一人当たりの負債額は93.6万円となった。類似団体平均113.0万円を19.4万円下回っているが、現在大規模な施設整備事業の実施に伴う地方債の発行を予定していることから、事業の選択や事業規模等の精査により赤字額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.1%で、類似団体平均5.5%を1.4ポイント下回っている。公共施設等の使用料の見直しを検討し受益者負担の適正化を図るとともに、行政改革の推進等による費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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