末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄再生可能エネルギー事業に係る税収の増等により近年上昇傾向にあるが、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年度末３８．０％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄支出の内訳を見ると、公債費や補助費等については類似団体平均を下回っているものの、人件費や物件費が平均を上回っている。地方税収入及び臨時財政対策債の増により分母である経常一般財源総額等が前年度比１．３４％の増となったが、公債費の増加等により経常充当一般財源が前年度比１．４１％の増となったことから、経常収支比率は前年度比０．１ポイント増の８８．７％となった。今後は、適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、事業の選択等により公債費の増加を抑制するなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、全体では消防費に係るものが類似団体平均を上回っており、また委託料においては小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行業務等に係る経費等により教育費に係るものが高くなっている。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。（※公表前につき、前年度数値を引用） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行っている。第４次計画においては平成１５年の１９８人から７年間で４２人を削減、第５次計画では２７年度までの５年間で１９人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により減少傾向にあったが、軽米小学校建設事業に係る償還が始まったこともあり単年度比率は増加している。また、今後も老人福祉施設整備事業や交流駅整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率１６％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度までは改善傾向にあったが、２７年度は組合負担等見込額の増加により７２．６％（前年度比４．１ポイント増）、２８年度は財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源の減等により８３．５％（同１０．９ポイント増）、２９年度はデジタル防災行政無線整備事業に係る緊急防災減災事業債の増等により８７．０％（同３．５ポイント増）となった。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っているが、類似団体平均を上回っている状況にあることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入の実施により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減（平成１８、１９年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、職員の高年齢化などにより、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。 | 物件費の分析欄行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は前年度と比較し０．８ポイント増の１７．７％となり、類似団体平均と比較して３．４ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。 | 扶助費の分析欄常設保育園の新設に伴う保育所運営事業費の増により平成２７年度に増加したが、２９年度においては保育園児の送迎委託料の減や老人保護措置費の減などにより、前年度比－０．９ポイントの５．２％となった。高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。 | その他の分析欄経常収支比率は前年度と比較し－０．４ポイント減の１０．４％で、類似団体平均と比較すると１．８ポイント低くなった。繰出金は前年度と比較し２，２９６千円（０．６％）の増となったが、施設の修繕等に係る維持補修費が－１６，３８８千円（－２０．６％）減少したことが主な要因である。他会計においても、歳入の確保と経費節減を進め繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の経常収支比率は前年度と比較し－０．２ポイント減の１２．８％となった。類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄学校の統廃合に伴う軽米小学校建設事業を含む過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより、平成２９年度は前年度比１．３ポイント増の１８．３％となった。類似団体平均と比較すると０．５ポイント低くなっているが、今後もデジタル防災行政無線整備事業等に係る元金償還金が増加する見込であることから、事業の選択や事業内容の精査等により地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経営収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、消防費及び災害復旧費に係る住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。議会費における住民一人当たりのコストは、議会だより縮刷版の印刷に係る経費７，９３８千円（皆増）の増により、前年度と比較し１，１９７円増の１０，５４６円となった。消防費については、継続事業であるデジタル防災行政無線整備事業の実施に伴い類似団体を８，３７４円上回る４９，４５４円となり、災害復旧事業費においては、平成２８年８月の台風災害に係る復旧事業（繰越事業）の増加により５４，６２４円の増となり、類似団体を大きく上回った。なお、住民一人当たりのコストが最も大きいのは民生費で、高齢化等に伴う社会保障経費の増加や、保育園運営経費等の児童福祉費の増加が主な要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費と災害復旧事業費における住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。扶助費については、医療費助成事業や常設保育園の新設に伴う児童福祉費が増加傾向にあり、平成２５年度から２９年度にかけて３３．１％増加している。災害復旧事業費については、平成２８年８月の台風災害に係る復旧事業（繰越事業）の実施により、類似団体を大きく上回った。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末における残高は1,838百万円で27年度末と比較すると-470百万円の減となった。主な要因は財源不足に伴う財政調整基金の取崩しと、かるまい交流駅（仮称）整備事業に係る財源として28年度及び29年度にふるさとづくり振興基金を取崩したことによる。（今後の方針）今後も公共施設の更新事業等に多額の費用を要し財源不足が生じる可能性が高く、財政調整基金等の取崩しにより対応していく予定であり、基金残高は減少していく見込である。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度までは基金の取崩しが必要がなく残高は1,650百万円まで増加したが、28年度において台風災害に係る臨時財政需要に対応するため466百万円の取り崩しを行い、29年度も208百万円の取崩しを行ったことから、29年度末残高は1,254百万円となった。（今後の方針）災害等の特殊事情に対応するため、過去の実績等に基づき必要額を積み立てることとするが、公共施設の更新事業等の実施にあたり基金の取崩しが必要となる予定であり、基金残高は今後減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）林道整備事業に係る公債費の償還に充てるため、年間約３百万円の取崩しを行っており、平成27年度末で56百万円だった残高は、29年度末に50千円となった。（今後の方針）現在基金取崩しの要因となっている林道整備事業に係る地方債の償還は30年度で終了することとなる。地方債償還額は今後も増加が見込まれていることから、減債基金の活用について検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり振興基金：ふるさと創生事業に係る交付金の一部を積み立てたもので、地域づくり事業等に充てるものである。・地域福祉振興基金：総合的な地域福祉振興に要する経費に充てるものである。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の積立により、寄附者の社会的投資を具体化するための事業に充てるものである。（増減理由）・ふるさとづくり振興基金：かるまい交流駅（仮称）整備事業に充当するため平成28年度に49百万円、29年度に41百万円の取崩しを行ったことから、29年度末残高は318百万円に減少した。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の増により28年度末残高は18百万円となった。29年度においては9百万円の取り崩しにより各種事業に充当したが、ふるさと納税寄附金18百万円を積み立てたことにより年度末残高は27百万円となった。（今後の方針）・ふるさとづくり振興金：かるまい交流駅（仮称）整備事業等に充てる予定であり、今後減少する見込である。・ふるさと支援基金：近年ふるさと納税寄付金収入が増加傾向にある。ふるさと納税寄附金はその全額を基金に積み立てるが、前年度末残高のうち10百万円程度を残して取崩しを行い、各種町づくり事業に活用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５４．６％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、今後、公共施設等に係る個別施設計画を策定し集約化・複合化等を含め計画的な施設の更新や除却、維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄学校建設事業やデジタル防災行政無線整備事業等の実施により、地方債残高は増加傾向にある。また、充当可能基金が減少したこともあり債務償還可能年数は類似団体平均を上回る６．９年となった。計画的な地方債の発行と、物件費等の業務支出の抑制等により、債務償還可能年数が増加しないよう事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行による学校施設や保育施設の更新等を進めてきたこともあり将来負担比率は87.0％と類似団体を上回ったが、有形固定資産減価償却率は54.6％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいくこととなる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析小学校の統廃合等による校舎建設事業や、防災行政無線のデジタル化に伴う緊急防災減災事業債などの発行により、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率については類似団体と概ね同水準、将来負担比率については高い水準となっている。今後も図書館、公民館等の複合施設の建設に係る地方債の発行を予定していることから、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっているのは学校施設と橋梁・トンネルである。公営住宅と公民館についてはともに老朽化進んでいることから、公営住宅は更新、公民館については図書館等との複合化に向けて事業を進めている。学校施設については、小学校の統合により平成２２年度及び２６年度に校舎を新設していることから、有形固定資産減価償却率、１人当たり面積とも低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、図書館、体育館・プール、消防施設とも、有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、町民体育館の屋根、外壁等の改修工事を行ったことにより、減価償却率は前年度より８．９％低くなった。図書館施設においては、建物の大半が耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率は９２．０％と非常に高い数値となったが、今後、公民館や子育て支援施設を兼ね備えた複合施設の建設により更新を行う予定である。その他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後策定する個別施設計画に基づき長寿命化等を進めていくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し1,458百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、デジタル防災行政無線整備事業や町道新設改良工事等に伴う資産の増加額366百万円に対し、減価償却による資産の減少額が1,299百万円と大きく上回ったため、935百万円の減少となった。また、財源不足額に対して財政調整基金の取り崩しにより対応したことから、基金が45百万円減少した。負債については、負債総額は前年度と比較し121百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、デジタル防災行政無線整備事業にかかる緊急防災減災事業債が増加したことなどにより、地方債発行額が償還額を上回り121百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,952百万円となり、前年度比546百万円の増加(+8.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,909百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,043百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。特にも物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等が3,824百万円と最も金額が大きくなり、純行政コストの約56.8%を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画にもとづき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、行政改革の推進等により経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が5,392百万円となり、純行政コスト6,738百万円を下回り、本年度差額は△1,346百万円となった。無償所管換等による減少もあり本年度末の純資産残高は前年度比△1,579百万円の39,264百万円となった。企業誘致等の推進による税収等の増加と費用の削減に努めることとする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は465百万円であったが、投資活動収支については、デジタル行政防災無線整備事業や円子地区交流センター整備事業等の実施により△640百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから177百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2百万円増加し、511百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当りの資産額は類似団体と概ね同水準の508.0万円となった。歳入額対資産比率は6.58年と類似団体の5.06年を上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り54.7%となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は82.2%となり、類似団体平均の77.9%を4.3ポイント上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を3.7ポイント下回る11.4%となった。今後、老朽化した図書館公民館等の統合・複合化事業を予定していることから、行政コストのさらなる縮減、事業の選択による地方債発行額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を24.7万円下回71.7万円となった。減価償却費を含む物件費が50%以上を占めている状況にあることから、公共施設の集約化等を進めるとともに、行政改革の推進、補助金の見直しなどを行い、行政コストの縮減に努めることとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額の合計は847,917万円で、住民一人当たりの負債額は90.2万円となった。類似団体平均113.7万円を23.5万円下回っているが、今後も大規模な施設整備事業の実施に伴う地方債の発行を予定していることから、事業の選択や事業規模等の精査により赤字額の抑制に努めることとする。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.2%で、類似団体平均5.1%を1.9ポイント下回っている。公共施設等の使用料の見直しを検討し受益者負担の適正化を図るとともに、行政改革の推進等による費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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