末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２５年度末３３．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値（全国平均、岩手県平均とも）を下回っている。組織の見直し（１７年度までの９課１室５４係体制から６課１８グループ体制へ）、定員管理（２０年度から５年間で８．９％減）等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画に沿った施策の重点化、活力のあるまちづくりを展開し、財政基盤の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２３年度からほぼ横ばいに推移しており、類似団体の平均値と同程度の８４．７％であるが、依然として厳しい水準にある。支出の内訳を見ると、公債費については類似団体を下回っている。上回っている項目、特に人件費について、特別職報酬や特殊勤務手当の見直し、一般職の職員数や給料抑制などにより削減を図ってきたが、今後も定員適正化計画に基づき、退職者不補充等による職員数の減（平成２３年度から２７年度の５年間で２２人）を実施するなど、行政改革への取り組み等を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費のうち、人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている。物件費については特に教育費に係るものが類似団体平均より高く（人口１人当たり決算額対比２６．５％）なっていること等が要因である。これは町の南北、東西の広範囲に集落が点在しているため、小中学校を類似団体より多く設置していることによる。児童・生徒数の減少が続くことから、今後、学区調整委員会の答申に基づき小中学校の統廃合を進め（平成２２年度小学校２校削減、平成２３年度小学校１校削減、平成２６年度小学校１校・中学校３校を削減）、適正かつ効果的な教育環境を整える。人件費については給与水準は類似団体より低いものの職員数及び職員平均年齢が類似団体より高いことが主な要因である。今後も定員適正化計画の実施をはじめ、行政改革への取り組み等を通じて経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回ってきたこと等から、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等考慮しながら対応する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の削減については、昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年後に見直しを行いながら定員の適正化に努めてきたが、町の南北、東西の広範囲に集落が点在していることによりへき地保育所等を多く配置していること、事業の民間委託について現在移行段階にあること等により、類似団体の平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数を削減するため、へき地保育所等の統廃合、組織の見直し、事業の民間委託等を進め、職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、現在のところ類似団体平均を下回る水準となっている。しかし、平成２２年度に開校した統合晴山小学校や平成２０年度以降の国の緊急経済対策等に伴う建設事業に係る地方債発行増と併せ、２３年度から本格的な事業開始となった軽米小学校整備事業や今後予定される広域消防の設備更新等により公債比率の大幅な増加が見込まれている。このことから、今後は事業の選択と集中等、効果的な実施による地方債の発行の抑制等により、引き続き１６％以下の水準を目途とし、類似団体平均を上回ることがないように努める。 | 将来負担比率の分析欄２１年度は１１６．７％から、２２年度９８．３％、２３年度８５．２％、２４年度７７．７％、２５年度は前年比マイナス０．４ポイントの７７．３％と年々改善傾向にあり、併せて早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っている。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入や繰上償還の実施等により類似団体平均を下回るよう努める。 |
人件費の分析欄昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年後に見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減（平成１８、１９年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、町の南北、東西の広範囲に集落が点在していることによりへき地保育所等を多く配置していること、事業の民間委託について現在移行段階にあること等により、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減や、へき地保育所等の統廃合、組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。 | 物件費の分析欄行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は対前年度と比較し０．５ポイント増の１４．３％となった。類似団体平均と比較して２．６ポイント高くなっている。人口１人当たり決算額の内訳では旅費、委託料等が類似団体に比較して高く、目的別では総務費、消防費、土木費、教育費が比較的高い。これは集落が広範囲に点在し学校・消防経費が嵩むほか、県庁所在地までが遠距離であることなど地理的な要因もある。平成２３年度からは町内全域に整備された光ファイバー網の保守料や同インフラを活用した軽米テレビの運営事業等の影響も大きいが、物件費の抑制のため削減目標を設定するなど継続して削減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援医療費給付金の増及び福祉灯油の実施等により前年度と比較し０．１ポイント増加した。また、類似団体の比較では平均を０．４ポイント上回っている。全国平均を上回る高齢化率等、今後も上昇する可能性を抱えるが、より効率的な事業運営に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．９ポイント下回っているものの、繰出金の経常一般支出については対前年比７，９７２千円の増額となっている。公営企業会計については、経営の健全化を一層推進し、一般会計からの支出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄中小企業立地奨励事業費補助金の減等あったが、広域消防の設備更新に伴う負担金の増等により、前年比０．６ポイント増の１２．３％となったが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。町単独補助金の見直し等により、引き続き効果的な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率は前年度比マイナス０．９ポイントの１７．２％で、類似団体平均と比較して３．３ポイント低い。近年大規模事業が少なかったためであるが、学校統合に伴う校舎建設事業等を実施したため、今後上昇が見込まれるが、事業の選択により地方債の発行を抑制し、類似団体平均を上回らないよう努める。 | 公債費以外の分析欄決算額に占める構成比率の高い人件費と物件費が類似団体の平均を上回っていることから、公債費を除く計上比率においても、平均を３．４ポイント上回っている。集落が広範囲に点在し学校・消防経費が嵩むほか、県庁所在地までが遠距離であることなど地理的な要因も大きいが、定員適正化計画の着実な遂行と行政改革の推進により物件費等を抑制するなど継続して削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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