岩手県軽米町の財政状況（2016年度）
岩手県軽米町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成28年度末36.7％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値（全国平均、岩手県平均とも）を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、再生可能エネルギー事業や企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
支出の内訳を見ると、公債費については類似団体平均を下回っているものの、人件費や物件費が平均を上回っている。また、維持補修費が増額となったほか、経常一般財源である普通交付税及び臨時財政対策債等が減額となったことから、経常収支比率は前年度比2.2ポイント増の88.6％となった。今後は、適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、事業の選択等により公債費の増加を抑制することで経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、教育費に係るものが類似団体平均より高くなっており、これは小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行業務等に経費を要するためである。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和63年度に第1次軽米町定員適正化計画を策定し、その後5年ごとに見直しを行っている。第4次計画においては平成15年の198人から7年間で42人を削減、第5次計画では27年度までの5年間で19人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により減少傾向にあるが、軽米小学校建設事業や晴山保育園整備事業等に係る償還が始まることから公債費比率の大幅な増加が見込まれている。また、今後も交流駅整備事業や老人福祉施設整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率16％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度までは改善傾向にあったが、27年度は組合負担等見込額の増加により72.6％（前年度比4.1ポイント増）、28年度は財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源の減等により83.5％（前年度比10.9ポイント増）となった。早期健全化基準の350.0％は大きく下回っているが、類似団体平均を上回っている状況にあることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入や繰上償還の実施等により将来負担の減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昭和63年度に第1次軽米町定員適正化計画を策定し、その後5年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減（平成18、19年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、職員の高年齢化などにより、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。
物件費の分析欄
行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は前年度と比較し0.9ポイント増の16.9％となり、類似団体平均と比較して3.3ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。
扶助費の分析欄
常設保育園の新設に伴い平成27年度から保育所運営事業費が増加し、また28年度においては児童生徒医療費助成事業費が増加するなど、前年度比-0.1ポイントの6.1％となった。今後も高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。
その他の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し0.5ポイント増の10.8％で、類似団体平均と比較すると1.0ポイント低くなった。繰出金は前年度と比較し-13,885千円（-3.8％）の減となったが、公営住宅や観光施設の修繕等により維持補修費が26,251千円（49.2％）増加したことが主な要因である。今後も計画的な修繕を進めていく必要があることから、他会計への繰出金の抑制に努めることとする。
補助費等の分析欄
平成28年度の経常収支比率は前年度と同じ13.0％となった。類似団体平均をやや下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し0.3ポイント増の17.0％で、類似団体平均と比較すると1.3ポイント低くなった。常設保育園の新設や学校統合に伴う校舎建設事業等に係る償還に伴い今後上昇することが見込まれるが、事業の選択により地方債の発行を抑制し、類似団体平均を上回らないよう努める。
公債費以外の分析欄
経営収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
役場庁舎に係る地中熱暖房システムや太陽光発電設備等の整備事業の皆減に伴い、総務費における住民一人当たりのコストが前年度の146,495円から91,221円に大きく減少した。一方、消防費においては、デジタル防災行政無線整備事業の実施に伴い前年度の34,081円から47,679円に増加、災害復旧事業費においては、台風10号に係る災害復旧事業の増加により5,549円に皆増となり、類似市町村平均を上回る状況となった。なお、住民一人当たりのコストが最も大きいのは民生費で、高齢化等に伴う社会保障経費の増加や、保育園運営経費等の児童福祉費の増加が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費と災害復旧事業費における住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。扶助費については、医療費助成事業や常設保育園の新設に伴う児童福祉費が増加傾向にあり、平成24年度から28年度にかけて約36％増加している。災害復旧事業費については、平成28年8月の台風10号に係る災害復旧事業の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
計画的な財政運用等により実質収支比率は黒字が続いている。実質単年度収支については、町単独事業に係る支出が増加した26年度及び台風10号災害に係る臨時財政需要のあった28年度に赤字となった。28年度における実質収支額は332,840千円、財政調整基金については、財源不足分として466,000千円を取り崩したことから、残高は1,295,035千円となった。財政基盤の弱い当町においては、地方交付税等依存財源の増減による影響が大きいため、行政改革の推進などにより一層計画的、効率的な財政運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての特別会計及び公営企業会計において黒字となっているが、引き続き行政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図り黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（３ヵ年平均）を年度別にみると、平成21年度の16.0％をピークに22年度以降は減少に転じ、28年度においては9.0％となった。単年度の比率は10％前後で推移してきており28年度は8.7％となっている。しかしながら、今後、小学校や保育園整備に係る元金の償還を控えているほか、財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的、効率的な財政運用により、今後も実質公債費率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度の72.6％から10.9ポイント増の83.5％となった。将来負担額のうち地方債現在高は、緊急防災減災事業債や過疎対策事業債等の増により前年度より234百万円の増となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が227百万円の増となったものの、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減となったことなどから、165百万円の減となった。財政基盤の弱い当町においては、分母の要素である地方交付税の増減による影響も大きいことから、今後においても、行政改革・定員適正化計画の推進、計画的な財政運用等により将来負担額の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は48.0％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、今後、公共施設等総合管理計画に基づき対策を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行による学校施設の更新等を進めてきたこともあり将来負担比率は72.6％と類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は48.0％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいくこととなる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
小学校の統廃合等による校舎建設事業や、防災行政無線のデジタル化に伴う緊急防災減災事業債などの発行により、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率については類似団体と概ね同水準、将来負担比率については高い水準となっている。今後も図書館、公民館等の複合施設の建設に係る地方債の発行を予定していることから、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっているのは学校施設と橋梁・トンネルである。公営住宅と公民館についてはともに老朽化進んでいることから、公営住宅は更新、公民館については図書館等との統合を進める予定としている。学校施設については、小学校の統合により平成22年度及び26年度に校舎を新設していることから低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館、体育館・プール、消防施設、庁舎とも、有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館施設においては、建物の大半が耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率は91.1％と非常に高い数値となったが、今後、公民館や子育て支援施設を兼ね備えた複合施設の建設により更新を行う予定である。その他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後策定する個別施設計画に基づき長寿命化等を進めていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首と比較し1,239百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、町道新設改良工事等に伴う資産の増加額310百万円に対し、減価償却による資産の減少額が1,294百万円と大きく上回ったため、984百万円の減少となった。また、財源不足額に対して財政調整基金の取り崩しにより対応したことから、基金が358百万円減少した。負債については、負債総額は期首と比較し194百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、デジタル防災行政無線整備事業にかかる緊急防災減災事業債が増加したことなどにより、地方債発行額が償還額を上回り166百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,406百万円となり、業務費用が移転費用よりも多くなった。特にも物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等が3,344百万円と最も金額が大きくなり、純行政コストの約53.4%を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画にもとづき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、行政改革の推進等により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が4,826百万円となり、純行政コスト6,259百万円を下回り、本年度差額は△1,433百万円、純資産残高も1,433百万円の減少となった。企業誘致等の推進による税収等の増加と費用の削減に努めることとする。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は285百万円であったが、投資活動収支については、デジタル行政防災無線整備事業や山内地区交流センター整備事業等の実施により△252百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから234百万円となった。財政調整基金の取り崩しなどにより、本年度末資金残高は前年度末から268百万円増加し、509百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当りの資産額は類似団体と概ね同水準の513.4百万円となった。歳入額対資産比率は7.4年と類似団体の5.3年を上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り52.7%となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は83.0%となり、類似団体平均の78.4%を4.6ポイント上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を3.5ポイント下回る10.6%となった。今後、老朽化した図書館、公民館等の統合・複合化事業を予定していることから、行政コストのさらなる縮減、事業の選択による地方債発行額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を15.6万円下回る65.3万円となった。減価償却費を含む物件費が50%以上を占めている状況にあることから、公共施設の集約化等を進めるとともに、行政改革の推進、補助金の見直しなどを行い、行政コストの縮減に努めることとする。
4.負債の状況
負債額の合計は835,813万円で、住民一人当たりの負債額は87.2万円となった。類似団体平均110.5万円を23.3万円下回っているが、今後も大規模な施設整備事業の実施に伴う地方債の発行を予定していることから、事業の選択や事業規模等の精査により赤字額の抑制に努めることとする。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%で、類似団体平均5.3%を2ポイント下回っている。公共施設等の使用料の見直しを検討し受益者負担の適正化を図るとともに、行政改革の推進等による費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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