岩手県軽米町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年度末３６．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値（全国平均、岩手県平均とも）を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、再生可能エネルギー事業や企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

支出の内訳を見ると、公債費については類似団体平均を下回っているものの、人件費や物件費が平均を上回っている。また、維持補修費が増額となったほか、経常一般財源である普通交付税及び臨時財政対策債等が減額となったことから、経常収支比率は前年度比２．２ポイント増の８８．６％となった。今後は、適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、事業の選択等により公債費の増加を抑制することで経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、教育費に係るものが類似団体平均より高くなっており、これは小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行業務等に経費を要するためである。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行っている。第４次計画においては平成１５年の１９８人から７年間で４２人を削減、第５次計画では２７年度までの５年間で１９人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により減少傾向にあるが、軽米小学校建設事業や晴山保育園整備事業等に係る償還が始まることから公債費比率の大幅な増加が見込まれている。また、今後も交流駅整備事業や老人福祉施設整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率１６％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは改善傾向にあったが、２７年度は組合負担等見込額の増加により７２．６％（前年度比４．１ポイント増）、２８年度は財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源の減等により８３．５％（前年度比１０．９ポイント増）となった。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っているが、類似団体平均を上回っている状況にあることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入や繰上償還の実施等により将来負担の減に努める。

人件費の分析欄

昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減（平成１８、１９年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、職員の高年齢化などにより、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。

物件費の分析欄

行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は前年度と比較し０．９ポイント増の１６．９％となり、類似団体平均と比較して３．３ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。

扶助費の分析欄

常設保育園の新設に伴い平成２７年度から保育所運営事業費が増加し、また２８年度においては児童生徒医療費助成事業費が増加するなど、前年度比－０．１ポイントの６．１％となった。今後も高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。

その他の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し０．５ポイント増の１０．８％で、類似団体平均と比較すると１．０ポイント低くなった。繰出金は前年度と比較し－１３，８８５千円（－３．８％）の減となったが、公営住宅や観光施設の修繕等により維持補修費が２６，２５１千円（４９．２％）増加したことが主な要因である。今後も計画的な修繕を進めていく必要があることから、他会計への繰出金の抑制に努めることとする。

補助費等の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は前年度と同じ１３．０％となった。類似団体平均をやや下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し０．３ポイント増の１７．０％で、類似団体平均と比較すると１．３ポイント低くなった。常設保育園の新設や学校統合に伴う校舎建設事業等に係る償還に伴い今後上昇することが見込まれるが、事業の選択により地方債の発行を抑制し、類似団体平均を上回らないよう努める。

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４８．０％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、今後、公共施設等総合管理計画に基づき対策を進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行による学校施設の更新等を進めてきたこともあり将来負担比率は72.6％と類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は48.0％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいくこととなる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

小学校の統廃合等による校舎建設事業や、防災行政無線のデジタル化に伴う緊急防災減災事業債などの発行により、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率については類似団体と概ね同水準、将来負担比率については高い水準となっている。今後も図書館、公民館等の複合施設の建設に係る地方債の発行を予定していることから、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。