岩手県軽米町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年度末３５．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値（全国平均、岩手県平均とも）を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理（２２年度から５年間で１２．２％減）等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、再生可能エネルギー事業をはじめとする雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成２３年度からほぼ横ばいに推移しているが、平成２７年度においては補助費に係る特定財源が減額になったことから上昇した。支出の内訳を見ると、公債費については類似団体平均を下回っているが、人件費や物件費が平均を上回っている。今後は、適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、事業の選択等により公債費の増加を抑制することで経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、教育費に係るものが類似団体平均より高く（人口１人当たり決算額対比２５．３％）なっており、これは小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行業務等に経費を要するためである。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行っている。第４次計画においては平成１５年の１９８人から７年間で４２人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により減少傾向にあるが、平成２３年度から２５年度にかけて実施した軽米小学校整備事業、２５年度から２６年度にかけて実施した晴山保育園整備事業等による公債費比率の大幅な増加が見込まれている。また、今後も交流駅整備事業や若者定住促進住宅整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率１６％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。

将来負担比率の分析欄

２３年度の８５．２％から、２４年度７７．７％、２５年度７７．３％、２６年度６８．５％と改善傾向にあったが、２７年度は組合負担等見込額の増加により７２．６％（前年度比４．１ポイント増）となった。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っているが、類似団体平均を上回っている状況にあることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入や繰上償還の実施等により類似団体平均を下回るよう努める。

人件費の分析欄

昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減（平成１８、１９年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、職員の高年齢化などにより、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。

物件費の分析欄

行政改革により経費節減に努めており、経常収支比率は前年度と比較し１．１ポイント減の１６．０％となったが、類似団体平均と比較して３．２ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高い他、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため削減目標を設定するなど継続して削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援関係事業や各種医療費助成事業等を実施している。また常設保育園の新設に伴い保育所運営事業費が上昇し、扶助費割合は、前年度を１．１ポイント上回る６．２％となった。全国平均を上回る高齢化率等、今後も上昇する可能性を抱えるが、より効率的な事業運営に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの、繰出金の経常一般支出については前年度と比較し１７，７８６千円（２．９％）の増となっている。公営企業会計については、経営の健全化を一層推進し、一般会計からの支出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

広域消防への負担金に対する特定財源が減額となったことから、平成２７年度の経常収支比率は前年度から５．２ポイント増の１３．０％となった。類似団体平均をやや下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行い、引き続き効果的な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し１．６ポイント減の１６．７％で、類似団体平均と比較すると１．４ポイント低い。常設保育園の新設や学校統合に伴う校舎建設事業等の実施に伴い今後上昇することが見込まれるが、事業の選択により地方債の発行を抑制し、類似団体平均を上回らないよう努める。

公債費以外の分析欄

決算額に占める構成比率の高い人件費と物件費が類似団体平均を上回っており、公債費を除く経常比率においては５．５ポイント上回っている状況である。集落が広範囲に点在し学校・消防経費が嵩むほか、県庁所在地までが遠距離であることなど地理的な影響も大きいが、今後も定員適正化計画の着実な遂行と行政改革の推進により物件費等を抑制するなど継続して削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率については組合負担等見込額の増加等により平成27年度に増加に転じた。今後、軽米小学校及び晴山保育園の新設事業等に係る地方債の元金償還に伴う実質公債費比率の増加が予想されるとともに、交流駅整備事業や若者定住促進住宅整備事業等の新規事業も予定されていることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等による公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。