岩手県軽米町の財政状況（2023年度）
岩手県軽米町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
再生可能エネルギー事業に係る税収の増等により近年上昇傾向にあり、令和５年度においては０．３４と類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。しかしながら、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年度末４４．２％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めている。今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源総額等では、償却資産課税標準額の減により、地方税が対前年度比１．３ポイントの減、普通交付税が対前年度比１．２ポイントの減となったこと等から、全体で対前年度比０．６ポイントの減となった。分子である経常経費充当一般財源は、物件費及び扶助費の増等により前年度比１．９ポイントの増となった。以上の主な要因により、経常収支比率は前年度比２．３ポイント増の８９．９％となった。今後も適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、町単独補助金の見直しや事業の選択等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育施設が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、全体では消防費、教育費に係るものが類似団体平均を上回っている。中でも委託料において、学校給食業務、小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行業務等に係る経費が高くなっている。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比較して職員数が多く人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を大きく下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮するとともに、人事評価制度を活用しながら対応する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行っている。第４次計画においては平成１５年の１９８人から７年間で４２人を削減、第５次計画では平成２７年度までの５年間で１９人を削減、第６次計画では令和２年度までの５年間で９人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。第７次計画では令和７年度までの５年間で令和２年度時点の職員数を維持することとしている。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業に伴う緊急防災・減災事業債の償還が継続していることから、類似団体平均を上回って１０．７％となっている。今後、かるまい文化交流センター整備事業等の大規模建設事業の償還が順次開始されることから、今後も事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率１６％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の増加により、対前年度比１７．７ポイント減の３６．６％となった。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っているが、類似団体平均を大きく上回っていることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や公営企業債に対する繰出に留意し、計画的な借入の実施により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努めてきた。令和５年度においては、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度比０．５ポイント増の２２．８％となった。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し０．７ポイント増の１８．４％となり、類似団体平均と比較して４．４ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。
扶助費の分析欄
障害者総合支援法給付費が増となったことから、前年度と比較し０．９ポイント増の５．４％となった。今後も高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。
その他の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント増の１１．５％で、類似団体平均と同水準となった。繰出金では、二戸地区広域行政事務組合負担金（介護保険特別会計）や、下水道事業特別会計繰出金等の増等により前年度比１１，８５０千円（２．５ポイント）の増となった。他会計においても、歳入の確保と経費節減を進め繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し０．６ポイント増の１２．８％となった。類似団体平均を２．７ポイント下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し０．８ポイント減の１９．０％となり、類似団体平均と比較して０．６ポイント高くなっている。今後も特別養護老人ホーム整備事業、火葬場新築事業、公営住宅整備事業、かるまい文化交流センター整備事業等に係る公債費が増加する見込であることから、事業の選択や内容の精査等により地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費に係る住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っているがその他は下回っている。商工費については、かるまい文化交流センター建設事業に係る費用が大きく増加したことに伴い、住民一人当たりのコストは１３１，６８２円となり、前年度比で２８．２ポイントの減となった。本年度でかるまい文化交流センター建設事業が終了したことから、令和６年度以降は令和元年度の水準に戻ることが見込まれる。なお、住民一人当たりのコストが最も大きいのは民生費で、高齢化等に伴う社会保障経費の増加などが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度と比較して３．２ポイントの増となった。扶助費では、物価高騰対応重点支援交付金や障害者総合支援法給付費の増により、前年度と比較し３．５ポイントの増となった。補助費等では、二戸地区広域行政事務組合負担金の増、軽米町配合飼料価格高騰対策支援金等の実施により、前年度と比較して３．４ポイントの増となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、公営住宅建設事業、かるまい文化交流センター整備事業の終了に伴い、前年度と比較して３５．７ポイントの減となった。積立金については、財政調整基金元本積立金の減により前年度と比較して３４．４ポイントの減となった。繰出金については、二戸地区広域行政事務組合負担金（介護保険特別会計）や、下水道事業特別会計繰出金等の増により、前年度と比較して４．４ポイントの増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
計画的な財政運営等により実質収支比率は黒字が続いている。実質単年度収支については、町単独事業に係る支出が増加した令和元年度に赤字となった。令和５年度における実質収支額は６２９百万円、財政調整基金については９０百万円を取り崩したことから、残高は１，６５３百万円となった。財政基盤の弱い当町においては、地方交付税等依存財源の増減による影響が大きいため、行政改革の推進などにより一層計画的、効率的な財政運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての特別会計及び公営企業会計において黒字となっているが、引き続き行政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図り黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は前年度比０．１ポイント減の１０．７％となった。単年度の比率は令和３年度は１０．３％、令和４年度は１１．２％、令和５年度は１０．５％となっている。今後、文化交流センター整備事業、特別養護老人ホーム整備事業、火葬場整備事業等に係る元金の償還を控えているため、増加していく見込みである。財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的、効率的な財政運用により、実質公債費率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度の５４．３％から１７．７ポイント減の３６．６％となった。将来負担額のうち地方債現在高は、過疎対策事業債や公営住宅建設事業債等の増により前年度より３０７百万円の増となった。町債減債基金及びその他特定目的基金の積み立て等により充当可能基金は２０１百万円の増、充当可能特定歳入は２８６百万円の増、基準財政需要額算入見込額は１７８百万円の増となったことなどから、充当可能財源等については、６６５百万円の増となった。財政基盤の弱い当町においては、分母の要素である地方交付税の増減による影響も大きいことから、今後においても、行政改革・定員適正化計画の推進、計画的な財政運用等により将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末における残高は２，６９８百万円で、財源調整として財政調整基金を９０百万円を取り崩した一方、町債減債基金に２１５百万円、公共施設等総合管理基金に５０百万円、を積み立てたこと等により前年度比で２０３百万円増加した。（今後の方針）今後も公共施設の更新事業等に多額の費用を要し財源不足が生じる可能性が高く、財政調整基金等の取り崩しにより対応していく予定である。また、公債費の上昇に伴い、町債減債基金の取り崩しを予定していることから、基金全体の残高は減少していく見込である。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度に１６８百万円、令和４年度に２６６百万円を積み立て、令和５年度に９０百万円を取り崩した結果、令和５年度末残高は１，６５３百万円となった。（今後の方針）災害等の特殊事情に対応するため、過去の実績等に基づき必要額を積み立てることとするが、公共施設の更新事業等の実施にあたり基金の取崩しが必要となる予定であり、基金残高は今後減少していく見込である。
減債基金
（増減理由）地方債の償還計画を踏まえ、令和５年度に２１５百万円を積み立て、４百万円を取り崩した、令和５年度末残高は４０６百万円となった。（今後の方針）令和９年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、９年度以降は減少予定となっている
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり振興基金：ふるさと創生事業に係る交付金の一部を積み立てたもので、地域づくり事業等に充てるものである。・地域福祉振興基金：総合的な地域福祉振興に要する経費に充てるものである。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の積立により、寄附者の社会的投資を具体化するための事業に充てるものである。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の一部を積み立てたもので、森林の適正な管理及び整備等の総合的な林業振興事業に充てるものである。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理や処分等に要する経費に充てるものである。（増減理由）・ふるさとづくり振興基金：１１百万円を積み立てたため、令和５年度末残高は３３５百万円となった。・地域福祉振興基金：５百万円を積み立てたため、令和５年度末残高は９８百万円となった。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の全額を積み立てており、３０百万円の積立を行い、２５百万円を取崩したことから、令和５年度末残高は５１百万円となった。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の一部を積み立てており、８百万円の積立を行ったことから、令和５年度末残高は５３百万円となった。・公共施設等総合管理基金：今後の事業に備え、５０百万円を積み立てたため、令和５年度末残高は５０百万円となった。（今後の方針）・ふるさとづくり振興金：今後も地域振興施策に活用していく予定であり、減少してく見込である。・ふるさと支援基金：近年ふるさと納税寄附金収入が増加傾向にある。ふるさと納税寄附金はその全額を基金に積み立てるが、前年度末残高のうち１０百万円程度を残して取崩しを行い、各種町づくり事業に活用していく予定である。・森林環境整備基金：今後の森林所有者意向調査及び森林現況調査等に活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は62.3％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、現在更新事業を進めている。それ以外の施設においても、公共施設等に係る個別施設計画に沿って集約化・複合化等を含め計画的な施設の更新や除却、維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金は増加したが、文化交流センター整備事業、公営住宅整備事業等の実施により、地方債残高は増加傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均を上回る559.6％となった。現在、文化交流センター等、大規模な建設事業を実施しており、さらに地方債残高は増加する見込みであるが、計画的な地方債の発行と、物件費等の業務支出の抑制等により、債務償還比率が増加しないよう事業を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行による火葬場、社会福祉施設、公営住宅整備、文化交流センター整備等を進めてきたこともあり将来負担比率は54.3％と類似団体を上回ったが、有形固定資産減価償却率は62.3％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は減少したが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
火葬場や社会福祉施設の更新事業や、公営住宅整備事業の実施に伴い、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率、将来負担比率いずれも類似団体内平均値と比較し、高い水準となっている。現在実施中の文化交流センター整備に係る地方債の発行を予定しているため、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっているのは学校施設と橋梁・トンネルである。公営住宅については現在更新を進めており、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に対して低くなっている。公民館については、図書館等との複合施設の建設事業を進めている。学校施設については、小学校の統合により平成22年度及び26年度に校舎を新設していることから、有形固定資産減価償却率、1人当たり面積とも低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館、体育館・プール、消防施設、庁舎において、有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館施設においては、建物の大半が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率は94.2％と非常に高い数値となったが、現在建設中の文化交流センターの整備により更新となる。その他の施設においても老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき長寿命化、更新等を進めていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し△390百万円の減少(△0.9%)となった。事業用資産は、町営住宅建設事業や、かるまい交流駅(仮称)整備事業に伴う資産の増加などにより、304百万円の増加となった。インフラ資産においては、町道新設改良工事等に伴う資産の増加額192百万円に対し、減価償却による資産の減少額が△1,318百万円と大きく上回ったため、△1,124百万円の減少となった。基金は、取崩しにより財政調整基金が△90百万円の減少となったほか、減債基金が積立により211百万円の増加となり、基金全体で121百万円の増加となった。負債については、負債総額は前年度と比較し305百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、町営住宅建設事業に係る公営住宅建設事業債、文化交流センター整備事業に係る過疎対策事業債が増加したことなどにより、地方債発行額が償還額を上回り290百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは6,661百万円となり、391百万円の増加(6.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,470百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,407百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。特にも物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等が3,294百万円と最も金額が大きくなり、純行政コストの約49.5%を占めている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、行政改革の推進等により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が5,898百万円と前年度比で△340百万円(△5.5%)の減少となった。純行政コスト6,661百万円を下回ったことにより、本年度差額は△762百万円となった。本年度末の純資産残高は前年度比△694百万円の35,184百万円となった。企業誘致等の推進による税収等の増加と費用の削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,004百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建設事業やかるまい交流駅(仮称)整備事業の実施により△1,171百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから307百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から141百万円増加し、632百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当りの資産額は類似団体平均の530.0万円を24.9万円上回る554.9万円となった。歳入額対資産比率は5.62年と類似団体の4.19年を上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り62.5%となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は78.0%となり、類似団体平均の76.2%を1.8ポイント上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回る18.4%となった。現在、老朽化した図書館、公民館等の統合・複合化事業を実施していることから、行政コストのさらなる縮減、事業の選択による地方債発行額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を22.6万円下回る81.9万円となった。減価償却費を含む物件費が49.5%と約半数を占めている状況にあることから、公共施設の集約化等を進めるとともに、行政改革の推進、補助金の見直しなどを行い、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
負債額の合計は994,978万円で、住民一人当たりの負債額は122.3万円となった。類似団体平均126.2万円を3.9万円下回っているが、近年、大規模建設工事で増加傾向にあることから、事業の選択や事業規模等の精査により赤字額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.1%で、類似団体平均4.5%を1.4ポイント下回っている。公共施設等の使用料の見直しを検討し受益者負担の適正化を図るとともに、行政改革の推進等による費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県軽米町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。