新得町
地方公共団体
北海道 >>> 新得町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ５年ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言える。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の行政面積が広く集落が分散していることにより管理施設が多いことや、観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度から増減無しとなっているが、退職者の増加・新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保人口減少が著しいため、昨年より増加し、類似団体と比較すると多くなっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度に大型事業の償還が完了したため減少となった、引き続き、財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債を借り入れることにより財源を確保していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず、健全といえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、退職者数が増加したことによる年齢層の変化が考えられる。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較すると高い水準にあるため、公共施設のマネジメントを推進し、管理経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっている。今後も同程度を推移していくと予想される。
その他
その他の分析欄
特別事業会計、公営企業会計への赤字補填的な繰り出し金を抑制するなどの効果により、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。
補助費等
補助費等の分析欄
各種団体等への補助金の抑制を図っていることにより、類似団体と比較すると低い水準となっている、今後も同程度で推移していくと予想される。
公債費
公債費の分析欄
大型事業の償還が完了したため、今後は低下していく見込み。役場庁舎建設、駅前再整備等の大型事業の償還開始まで同程度を推移していくと予想される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比べるとかなり低い水準であるが、補助費や物件費の減が大きな要因である。今後も同程度で推移していくと予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は医療施設建設工事開始が主な増加の要因である。公債費は大型事業の償還開始まで減少する見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
新庁舎建設、駅前再整備、医療施設建設等大型事業が開始するため、普通建設事業費は増加する見込み。公債費は大型事業の償還開始まで減少する見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄大型事業に備え、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため増となった。令和５年度から大型事業が開始するため、基金の取り崩しを適切に行い、健全な財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄過去５年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄大型事業の償還や、償還期間の圧縮等で償還額がピークを過ぎ、大型事業の償還開始までいったん減少する見込み。新規事業に備え、実質公債費比率をコントロールしながら運営していく。
分析欄：減債基金利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており過去５年間において将来負担比率は発生していない。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）庁舎建設、駅前再整備、医療施設建設等大型事業に備え、基金の積立等を行い基金全体としては約３億４千万円程度の増となった。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立のみとなったため増。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）圧縮償還による取り崩しで減。（今後の方針）当面の取り崩し予定はないため現状を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備。保健・福祉・医療基金：町民の保健、福祉の増進及び医療の充実を図る。（増減理由）大型事業に備え、計画的な積立をおこなっているため。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎建設、駅前再整備等が開始となるため計画的に基金の取り崩しを行う。保健・医療・福祉基金：医療施設の建設が開始となるため計画的に基金の取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設や福祉施設の改築など適切に更新しているため、全国平均から見ても低い水準にある。しかし、老朽化が顕著な施設も多く対応が必要である。個別施設計画を基に順次老朽化施設に対する集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準の維持・向上を目指す。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基金積立や償還金返済に注力したため、類似団体と比較し高い水準にはないが、駅前周辺再整備や庁舎建替等大型事業が開始しているため注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、老朽化した施設も多くあるため個別施設計画を基に、順次対応を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準となっており、要因として、平成28年度の大型事業の償還が始まったことが上げられる。基金について一定程度保有しているため将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行、今後の大型事業の動向により今後も実質公債費比率は上昇していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設や公民館、公営住宅等で有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。公営住宅については新築、改築、解体を適時進めている。公民館を含めその他施設についても適時集約化や複合化を進めていく必要があるが、町内大型事業を控えているため少し先になると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館や福祉等の施設でも有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。庁舎については建て替えが始まっており、一般廃棄物処理施設については広域化により用途変更することで面積が縮小されている。福祉施設等その他についても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から652百万円減少(▲8.2%)しているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額は償還額以下で借入したことで負債額が減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は617百万円減少(△8.0%)し、純行政コストも618百万円減少(△8.1%)した。減少理由は、感染症対策事業補助金等の補助金事業の減少が最も大きい理由である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,091百万円)が純行政コスト(7,047百万円)で本年度差額44百万円コストが減少となっている。純資産残高は49百万円の増となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支は1,677百万円であったが、投資活動収支は今後の事業に向け、493百万円の保険・医療・福祉基金の積立を行ったことにより578百万円減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額822百万円で償還額1,460百万円と借入を抑制したことで642百万円減少となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、庁舎建替事業や駅前再整備等の大型事業を控えていること、それら事業により地方債の償還額が増加する見込なので、減債基金の積立や公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っていることから類似団体平均に比べ高くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向があり、健全な財政を維持しているといえる。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが今後の大型事業によって新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度では、感染症対策事業の対応等でコスト増加したが、令和3年度では感染症対策事業に係る費用を抑え、コスト減少した。このまま行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っていたが、令和3年度では平均と同程度となった。引き続き起債の財政管理計画に基づき地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制及び圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町