羽幌町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%14.2%65.9%04006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少等による町税等自主財源の減少や、高い高齢化率と比例した扶助費等の増加などにより、財政力指数は類似団体を０．０７下まわる０．２０となっています。これは、財政の硬直化による厳しい財政状況を表しており、今後は自主財源の確保のため、地域活性化に向けた交流人口の拡大への取組を進めるなど、活力あるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行財政改革を進め、歳出の抑制に努めることにより、財政基盤の強化を図る必要があります。

類似団体内順位：54/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、８３．１％と類似団体内平均値を３．９％下回っていますが、高齢化による扶助費の増加等や経常一般財源の減少などにより、依然として高い水準で推移しています。このことから、事務事業の見直しを更に進め、全事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止や縮小をし、優先度の高い事務事業に予算を振り分けるスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図っていきます。

類似団体内順位：17/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の合計額の人口１人当たりの金額は、３７９，２９８円と令和４年度に比べ２，６９９円（０．７％）と微増しており、近年は増加傾向にあります。これは、町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や、維持補修費の増大、また近年の物価高騰によるものが主な要因として挙げられます。類似団体を上まわっているため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から、公共施設の統廃合を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。

類似団体内順位：47/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国の水準を下まわる９５．３となっています。職員構成の変化に伴う経験年数の変動により、年ごとの推移に増減はあるものの、類似団体平均値と同等の水準で推移しています。

類似団体内順位：27/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同等の水準となっているものの、離島を抱えている等の特殊事情から全国平均や北海道平均を大きく上まわっています。人口減少に伴う数値の変動もあることから、構造改革や民間活用を導入し、更なる適正化に努めていきます。

類似団体内順位：44/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は９．０％と令和４年度より０．２％減少し、類似団体平均を０．３％下まわりました。起債の増発は後年度の財政運営の硬直化を招くことから、今後とも「羽幌町総合振興計画」のもとに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。

類似団体内順位：40/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町が将来負担すべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設等の建設等で起こした地方債の償還開始などの理由から発生しています。将来負担額自体は、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値の変動がありましたが、令和３年度から５年度においては、将来負担比率の該当数値はありませんでした。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施については、十分な検討を行い、健全な状況を維持するよう努めていきます。

類似団体内順位：1/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費の縮減を図っているため、数値は類似団体内平均値や北海道平均を下まわる１９．２％となっています。今後も人口減少等により、自主財源の確保は厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き人件費の縮減に努めていきます。

類似団体内順位：14/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を３．７％下まわる１０．３％となっています。これは、予算編成時、更には予算執行中も節減を徹底していることから低い水準で推移しているものの、町が保有する公共施設においては老朽化が進行している施設も多く、その維持管理に必要な物件費が増加傾向にあるため、今後も職員の創意工夫等により、更なる削減に努める必要があります。

類似団体内順位：9/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を１．５％下まわる２．７％となっていますが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にあります。扶助費の性質から、法令等に定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費でありますが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

類似団体内順位：14/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を９．３％上まわる２０．８％となっています。これは、下水道事業特別会計への公債費等の償還に充てる操出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっていることから、今後は、公債費財源の繰出しなどの状況を見据えながら、特別会計における各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。

類似団体内順位：77/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を４．２％下まわる１１．３％となっています。補助費は、一部事務組合への負担金支出や町内各種企業や団体への補助金のため、今後は各一部事務組合における経費削減を促すとともに、既存補助事業においても内容を精査し、目的を達成した事業や効果の低い事業等の見直しや廃止を進め、更なる経費の削減に努める必要があります。

類似団体内順位：15/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．４％上まわる１８．８％ですが、老朽化施設の建替え等に係る公債費の増加に伴い上昇傾向にあります。今後は、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。

類似団体内順位：44/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を４．３％下まわる６４．３％となっています。公債費以外での主な内容は、特別会計への操出金等（上記の「その他」）であり、今後も各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：16/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）において、令和４年度と比較すると民生費と衛生費が大きく上昇しています。民生費は２２５，４７０円と、令和４年度と比較して１５，９６８円増加しています。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯向けの給付金の増などが挙げられます。衛生費は１４０，２５９円と令和４年度と比較して１３，２１１円増加しています。主な要因としては、羽幌町衛生施設組合負担金の増などが挙げられます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費と繰出金が類似団体内平均値を大きく上まわっています。維持補修費は５２，０２８円となっており、類似団体内順位が７位と高い水準にあります。これは、老朽化した施設を多く抱え、その維持補修に多くの費用を必要としていることを意味しています。今後は、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。繰出金は１３１，４８０円となっており、類似団体内順位が５位と高い水準にあります。これは、特別会計への繰出金に係るものであることから、今後は、特別会計に係る各種事業において可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は３８．４０％と、対前年比－０．３％となっています。今後は、老朽化している公共施設の改修や天売複合施設等の大型事業の実施など、基金の取崩しを伴う財政運営となることから、財政状況の悪化を招くことのないよう可能な限り現水準の維持に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾上屋事業特別会計簡易水道事業特別会計羽幌町一般会計羽幌町下水道事業特別会計羽幌町介護保険事業特別会計羽幌町国民健康保険事業特別会計羽幌町後期高齢者医療特別会計羽幌町水道事業会計羽幌町港湾上屋事業特別会計羽幌町簡易水道事業特別会計

分析欄

■全体すべての会計を通じて赤字額はなく、健全な財政状況と言えます。■個別・一般会計一般会計は、毎年黒字で推移している状況にあり、引き続き計画的に事業を実施し、健全な財政運営を維持していきます。・水道事業会計水道事業会計は、一般会計に依存しない独立採算制の事業です。繰上償還による利息軽減や各種の経費削減努力により黒字額を維持している状況にあります。・その他の会計一般会計及び水道事業会計以外の会計は、毎年黒字で推移しているものの、これは繰入金による補てんによるものであるため、今後は、一般会計からの繰入れを可能な限り減少させるよう、より一層の経費削減と歳入の確保を図ります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等はここ数年高止まりの状況にあり、元利償還金については、８億円を上まわる状況にあります。これは、羽幌小学校改築以降、武道館建替工事や、焼尻定住団地建設、スポーツ公園陸上競技場改修工事などの大型事業が継続したことによる償還金の増加が主な要因です。今後も、天売複合化施設の建設など、老朽化施設の建替や大規模改修を予定しており、基金での対応や交付税措置率の有利な過疎対策事業債等の活用など、算入公債費等の確保に努め、可能な限り実質公債費の抑制を図ります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入れしていないため、積立していません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担額は、令和４年度に比べ２億６１百万円減少していますが、主な要因は公営企業債等繰入見込額及び一般会計等に係る地方債の現在高の減少によるものです。一般会計等に係る地方債の現在高は徐々に減少していますが、高止まりの状況にあり、これは、羽幌小学校の改築事業以降、武道館建替事業や、焼尻定住団地建設、スポーツ公園陸上競技場改修工事などの大型事業の実施が主な要因ですが、地方債については過疎対策事業債など後年度に普通交付税に補てんされるものが多く、将来負担額に対する補てん率は比較的高い水準を維持しているため、今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源の確保を図り、健全な比率の維持に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金の残高合計は、３３億８５百万円と、令和４年度末合計より１億４８百万円増加しています。残高が増加した主な基金は、「羽幌町減債基金」で、歳計剰余金の積立てが増加の主な要因です。残高が減少した主な基金は、「まちづくり事業基金」で、ハートタウンはぼろ施設管理事業を実施したことが減少の主な要因です。（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づく更新や大規模改修を必要とする公共施設を多く有しているため、今後、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから、基金残高が減少していくことが予想されますが、全体経費を抑え、基金残高の減り幅を最小に留めるよう努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の財政調整基金残高は、一部事業で国庫支出金が次年度収入となったため一時的に基金を取崩し、令和４年度末より２百万円減少の１５億６０百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の減債基金残高は、歳計剰余金の積立てを行ったこと等により、令和４年度末より１億６７百万円増加し、６億６０百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・羽幌町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費・羽幌町教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費・羽幌町役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費・羽幌町営住宅等整備基金：町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費・羽幌町まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係る事業に要する経費（増減理由）・羽幌町地域福祉基金：寄附金により３百万円の積立てを行い、令和５年度末残高は、３億１５百万円となっています。・羽幌町教育施設整備基金：寄付金により１百万円の積立てを行い、令和５年度末残高は、２億１５百万円となっています。・羽幌町役場庁舎等整備基金：令和５年度末残高は、令和４年度末残高と同額の１億６４百万円となっています。・羽幌町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持管理のため１５百万円の積立てを行い、令和５年度末の残高は１億６０百万円となりました。・羽幌町まちづくり事業基金：ハートタウン収益分の６百万円を積み立て、ハートタウンの維持補修のため５０百万円取崩したため、令和５年度末残高は、令和４年度末残高より４４百万円減少し、１億１５百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,140百万円1,150百万円1,160百万円1,170百万円1,180百万円1,190百万円1,200百万円1,210百万円1,220百万円1,230百万円1,240百万円1,250百万円1,260百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から２．４％減少しているものの、有形固定資産減価償却率は５８．５％となっています。この数値は老朽化した施設が多いことを示しているため、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を進めて行く必要があります。

類似団体内順位：16/78
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると３６．６％低い水準にあります。本町は、耐用年数に近い老朽施設を多く抱え、今後は老朽化したした施設の建替えや大規模改修を予定しており、本指標の上昇が想定されます。今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常的歳入の確保と公債費等の縮減に努めます。

類似団体内順位：33/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費の償還が進んでいることで将来負担比率の数値はありませんでしたが、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しているため、将来負担比率の上昇を想定しています。このため、引き続き事務事業の見直しを進め、歳入の確保と歳出の削減に努めます。

58.5％60.9％64.7％65.5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値を0.1％上回っていますが、数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持しています。これまでの財政運営に係る基本方針として、交付税補填の無い地方債の発行を最小限に留めてきたことで適正な状況が維持できているものと思われるため、今後もこれまで以上に公債費の縮減に努めます。

9.2％9.9％10.4％10.9％11％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率が令和３年度に減少した要因は、すでに解体された学校施設に係る固定資産台帳の整理によるものです。公営住宅や公民館の減価償却率が５０％を超えており、計画的な建替え及び大規模改修、除却等を進めて行く必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が８７．６％と類似団体平均値を２９．６％上回っています。庁舎の有形固定資産減価償却率が９２．７％となっており、本庁舎及び天売支所庁舎、焼尻支所庁舎を有していることから、早急な施設の建替えや大規模改修の検討を行い、計画的に事業を進めて行く必要があります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額が前年度末から1,134百万円の増加(+6.56%)となりました。最も資産総額が増加したのは、事業用資産のうちの建物で、これは、令和3年度において公営住宅や定住促進住宅を建設したことで、財産を新規取得したこと等によるものです。・負債総額が前年度末から63百万円の増加(+0.78%)となりました。最も負債総額が増加したのは地方債で、これは、令和3年度において資産が増加した公営住宅及び定住促進住宅の建設に伴い、地方債を借り入れたこと等によるものです。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等における経常費用は6,325百万円となっている一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料等の経常収益は一般会計等で266百円。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で6,059百万円となり、令和2年度と比較して72百万円の減少(-1.17%)となりまし経常費用については6,325百万円と令和2年度と比較して67百万円減少(-1.05%)しましたが、減価償却費が711百万円と、令和2年度と比較して36百万円増加(+5.3%)しており、今後も増加傾向が想定されることから、資産の形成については計画的に行う必要があります。た。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,043千円)が純行政コスト(6,111千円)を下回っており、本年度差額は68百万円となりました。地方税の徴収業務の強化による税収等の増加や、各事業における補助金の確保及び活用を進めて行きます。・純資産残高は、10,332千円と前年度に比べ1,072百万円の増加(+11.57%)となりました。これは、令和3年度において補助金等を受けて公営住宅等を建設し、財源に補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却費として徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられます。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は330百万円となりましたが、投資活動収支は公共施設に係る整備への支出などにより-159百万円となりました。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入上回ったことから-139百万円となりました。このこと等により、本年度末資金残高は、前年度末より31百万円の増加(+18.9%)し、198百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民1人当たりの資産額は281.9万円と類似団体を219.1万円下回っています。公営住宅等の建設により新たな財産を取得したため、前年度より22.5百万円増加(+8.67%)しましたが、老朽化した施設を多く抱えていることから、減価償却による資産総額の減少も進んでいます。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、平成28年度に策定した「羽幌町公共施設マネジメント計「画」に基づき、公共施設等の集約化複合化を進め、施設保有数の適正化を進めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・将来負担比率は30.5%と類似団体平均値を11.8%上回っています。今後も老朽化した施設の建替等の大型事業を予定していることから、「羽幌町公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、国庫補助等の財源の確保と、新規に発行する地方債の抑制及び地方債残高の圧縮に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストは93.6万円と類似団体平均値を3.1万円下まわっていますが、昨年度と比較すると1.6万円増加しています。これは、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る感染症対策に係る支出が増加していることに理由がありますが、地域の高齢化により扶助費が増加傾向にあることから、今後も更なる行財政改革に努め、歳出の抑制を図ります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は123.7万円と類似団体平均値を2.7万円上回っています。離島を有する特殊事情から、類似団体と較べ職員数や施設数が多くなり、経常費用が類似団体に較べ高くなる傾向にありますが、今後も更なる行財政改革を進め、負債額の減少に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担の状況は4.2%と類似団体と同程度となっています。令和2年度と比較すると0.1%上昇していますが、令和元年度と比較すると1.8%減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、施設使用の自粛等があったことに要因があります。今後も、町としての受益者負担の考え方に対する住民理解を得ることで、使用料等の特定財源の確保に努めます。

類似団体【014842_01_0_000】