北海道羽幌町の財政状況（2020年度）
北海道羽幌町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や長引く景気低迷による減収や、高い高齢化率（令和3年3月末43.8％）と比例した扶助費の増加等により、財政力指数は類似団体内平均値を下まわっています。これは、財政の硬直化による厳しい財政状況を表しており、今後は自主財源の確保のため、基幹産業である第１次産業への支援強化や地域活性化に向けた交流人口拡大の取り組みを進めるなど、活力あるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行財政改革を進め、歳出の抑制に努めることにより財政基盤の強化を図る必要があります。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は86.2％と、類似団体内平均値を1％下回っていますが、高齢化等による扶助費の増加等や経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直化が見られます。このことから、事務事業の見直しを更に進め、全事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止や縮小し、優先度の高い事務事業に予算を振り分けるスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口1人あたりの金額は、340,792円と令和元年度に比べ29,460円（9.5％）増加し、近年は増加傾向にあります。これは、町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費の増大が主な要因として挙げられます。類似団体内平均値を上回っているため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から、公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国の水準を下回る94.7となっています。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとの数値に増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体内平均値との比較しても低い水準で推移しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同等の水準となっているものの、離島を抱えている等の特殊事情から全国平均や北海道平均を大きく上回っています。人口減少に伴う数値の変動もあることから、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、機構改革や民間活用を導入し、更なる適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度の公債費負担比率は10.4％と令和元年度より0.6％減少しましたが、類似団体内平均値を1.5％上回っています。起債の増発は後年度の財政運営の硬直化を招くことから、今後とも「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。
将来負担比率の分析欄
町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設の建設等で起こした地方債の償還開始などの理由から発生しています。将来負担額自体は、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値の変動が見られますが、令和2年度は6.8％と、令和元年度に比べ5.4％減少しています。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施については、十分な検討を行い、健全な状況を維持するよう努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図っているため、数値は類似団体内平均値や北海道平均を下回る20.1％となっています。今後も人口減少や長引く景気低迷により、自主財源の確保は厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き人件費の縮減に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を2.9％下回る9.9％となっています。これは、予算編成時、更には予算執行中も節減を徹底していることから低い水準で推移しているものの、町が保有する公共施設においては老朽化が進行している施設も多く、その維持管理に必要な物件費が増加傾向にあるため、今後も職員の創意工夫等により、更なる経費の削減に努める必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下まわる3.2％となっていますが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にあります。扶助費の性質から、法令等に定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費ではありますが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回り、令和2年度においては22.3％となっています。これは、下水道事業特別会計への公債費の償還に充てる操出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっていることから、今後は公債費財源の操出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ1％減の11.5％となり、類似団体内平均値を3.3％下回っています。補助費は、一部事務組合への負担金支出や町内各種企業や団体への補助金のため、今後は各一部事務組合における経費削減を促すとともに、既存補助事業においても内容を精査し、目的を達成した事業や効果の低い事業等の事業の見直しや廃止を進め、更なる経費の削減に努める必要があります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、武道館建替工事などの老朽化施設の建替に係る公債費が大幅に増加していることなどから増加傾向にあり、令和2年度の数値は、類似団体内平均値を0.5％上回る19.2％となっています。今後は、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を1.5％下回る67.0％となり、前年度より0.2％減少しています。公債費以外での主な内容は、特別会計への操出金等（上記のその他）であり、今後も各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は255,312円と、前年度に比べ113,828円（80.5％）増となっています。これは、まちづくり応援寄附金推進事業や移住定住促進事業等の事業費が増加したことが主な要因となっています。商工費は56,640円と、前年度に比べ20,793円（58.0％）増となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、消費活性化対策事業等を実施したことが主な要因となっています。消防費は78,330円と、前年度に比べ39,777円（103.2％）増となっています。これは、防災情報伝達システム整備事業を実施したことが主な要因となっています。土木費は168,046円と、前年度に比べ35,996円（27.3％）増となっています。これは、橋梁長寿命化事業や河川施設管理事業の事業費が増加したことが主な要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費と操出金が類似団体内平均値を大きく上回っています。維持補修費は50,280円となっており、類似団体内平均値と比較して1人あたりのコストが32,194円高い状態になっています。これは、老朽化した施設を多く保有しているためであり、前年度決算と比較すると50.3％増となっています。今後は、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。操出金は120,414円となっており、類似団体内平均値と比較して1人あたりのコストが42,781円高い状態になっています。これは、特別会計への操出金等に係るものであり、前年度決算並の水準となっています。今後は、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は39.81％と、対前年度比-1.26％となっています。令和2年度においても地方財政法第7条第1項に基づく基金への積立を行っていますが、今後も老朽化している公共施設の改修や天売複合施設の整備等の大型事業が予定されており、基金の取崩しを伴う財政運営となることから、財政状況の悪化を招くことのないよう可能な限り現水準の維持に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
■全体すべての会計を通じて赤字額はなく、健全な財政状況と言えます。■個別・一般会計一般会計は、毎年黒字で推移している状況にあり、引き続き計画的に事業を実施し、健全な財政運営を維持していきます。・水道事業会計水道事業会計は、一般会計に依存しない独立採算制の事業です。繰上償還による利息軽減や各種の経費削減努力により黒字額を維持している状況にあります。・その他の会計一般会計及び水道事業会計以外の会計は、毎年黒字で推移しているものの、これは繰入金による補てんによるものであるため、今後は、一般会計からの繰入れを可能な限り減少させるよう、より一層の経費削減と歳入の確保を図ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等はここ数年高止まりの状況にあり、元利償還金については、平成30年度以降８億円を上回っています。これは、羽幌小学校改築事業以降、武道館建替事業や教職員住宅（教頭住宅）建替などの老朽化施設の建替事業に伴う償還金の増加が主な要因となっています。今後も、公民館や役場庁舎を含む大規模施設の更新時期を迎えるため、基金での対応や交付税措置率の有利な過疎対策事業債等の活用など、算入公債費等の確保に努め、可能な限り実質公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度の将来負担額は、令和元年度に比べ2億89百万円減少していますが、主な要因は、公営企業債等繰入見込額の減少によるものです。一般会計等に係る地方債の現在高は、高止まりの状況にあり、これは、羽幌小学校の改築事業以降、武道館建替事業や教職員住宅（教頭住宅）建替などの老朽化施設の建替事業等、老朽化した公共施設に係る公共工事の継続が主な要因ですが、地方債については、過疎対策事業債など後年度に普通交付税に補てんされるものが多く、将来負担額に対する補てん率は比較的高い水準を維持しているため、今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源の確保を図り、健全な比率の維持に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金の残高合計は30億76百万円と、令和元年度末残高合計より26百万円増加しています。残高が増加した主な基金はまちづくり応援基金で、ふるさと納税による寄附金の増加により基金残高が増加しました。残高が減少した主な基金は教育施設整備基金で、羽幌中学校施設管理に係る修繕等で基金を取り崩したことにより基金残高が減少しました。（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、老朽施設の更新及び大規模改修が直面しており、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため基金残高が減少していくことになりますが、全体経費を抑え、基金残高の減り幅を最小に留めるよう努めます。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の財政調整基金残高は、地方財政法第７条第１項に基づく基金への積立を行った一方、財源不足により基金を取り崩したことにより、令和元年度残高より4百万円減少し、15億57百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していく見通しです。
減債基金
（増減理由）令和２年度末の現在基金残高は、積立を行ったことにより、令和元年度残高より2百万円増加し、3億39百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していく見通しです。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費・まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係る事業に要する経費・役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費・町営住宅等整備基金：町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費（増減理由）・地域福祉基金：1百万円を積立て1百万円を取り崩したため、令和元年度同額の3億11百万円となりました。・教育施設整備基金：羽幌中学校施設管理に係る修繕等の取崩しにより、令和元年度末より30百万円減の2億14百万円となりました。・まちづくり事業基金：ハートタウン収益分及び入湯税相当分を積立て、ハートタウン及びサンセットプラザの維持補修費等のため7百万円を取り崩したため、令和元年度末より7百万円減の1億87百万円となりました。・役場庁舎等整備基金：積立、取崩しを行わなかったことから、令和元年度同額の1億64百万円となりました。・町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持管理のため15百万円を積立し、令和元年度より15百万円増の1億14百万円となりました。（今後の方針）今後は、単年度ごとに財源不足が生じると想定しており、その場合に基金から充当していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から0.8％減少しているものの、類似団体の平均値と比較すると0.7％高い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高い水準にあることは、耐用年数に近い老朽施設が多いことを示しているため、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を計画的に進めていく必要があります。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると7％低い水準にあるものの、耐用年数に近い老朽施設を多く抱え、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しており、本指標の上昇が想定されています。今後も事務事業の見直し等を更に進め、公債費の縮減に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公債費の償還が進んでいることにより、将来負担比率は減少傾向にあるものの、将来負担率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均値を上回っています。有形固定資産減価償却率の水準が高いことは、老朽化している施設を多く抱えていることを意味し、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しており、将来負担比率の上昇が想定されます。今後も事務事業の見直し等を更に進め、公債費の縮減に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体平均値と比較して高くなっていますが、数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持しています。これまで、財政運営に係る基本方針において、交付税補填の無い地方債の発行を最小限に留めてきたためと考えており、今後も、これまで以上に公債費の適正化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率が81.6％と類似団体平均値を20.9％上回り、公営住宅の有形固定資産減価償却率が74.7％と類似団体平均値を10.0％上回っています。これは、類似団体に比べ、老朽化した学校施設や公営住宅を多く有していることを意味し、今後は、天売高校や焼尻小中学校、羽幌中学校などの学校施設や公営住宅といった老朽化施設の建替えや大規模改修を行っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が83.1％と類似団体平均値を22.7％上回っています。庁舎の有形固定資産減価償却率は100％と減価償却を終えており、類似団体平均値を47.6％上回っています。庁舎については、本庁舎、天売支所庁舎、焼尻支所庁舎を有していることから、早期に建替を検討し計画的に進めていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,098百万円増加(+6.7%)しました。変動が大きいものは、事業用資産の建物、インフラ資産の工作物、投資その他の資産の基金となっており、建物の増加は公営住宅の建設によるもの、工作物の増加は準用河川の護岸整備や橋梁の改修によるものです。基金の増加は、町営住宅整備基金や森林環境譲与税基金の増加が主な理由です。・一般会計においては、負債総額が前年度末から253百万円減少(▲3.2%)しました。変動が大きいものは、変動負債のうち地方債で、地方債の償還によるものが主な理由です。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が6,392百万円となり、前年度比1,283百万円増加(+25.1%)しました。前年度に比べ最も大きく増加したのは、補助金や社会保障給付等の移転費で、前年度比858百万円増加(+37.5%)しました。これは、令和2年度より新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施していることが主な理由です。また物件費のうち維持補修費が、62百万円増加(前年度比+42.3%)していることから、施設の集約化・複合化事業を進め、公共施設等の適正管理に努めます。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,304百万円)が純行政コスト(6,129百万円)を上回ったことから、本年度差額175百万円(前年度比+56百万円)となり、本年度末純資産残高は1,351百万円の増加となりました。これは、補助金を受けて公営住宅を建設し、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却費として徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられます。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支は684百万円となりましたが、投資活動収支は公共施設に係る整備への支出などにより▲513百万円となりました。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから▲38百万円となりました。このことにより、本年度末資金残高は、前年度より133百万円増加し、167百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民1人当たりの資産額は259.4万円と類似団体を218.2万円下回っています。これは、老朽化した施設を多く抱えていることから、減価償却により資産総額が減少していることに原因があります。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した「羽幌町公共施設マネジメント計「画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有数の適正化を進めます。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は31.7%と類似団体平均値を13.6%上回っています。今後も老朽化した施設の建替等の大型事業を予定していることから、「羽幌町公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、国庫補助等の財源の確保と、新規に発行する地方債の抑制及び地方債残高の圧縮に努めます。
3.行政コストの状況
・住民1人当たりの行政コストは92万円と類似団体平均値を9.7万円下回っていますが、昨年度と比較すると20.8万円増加しています。これは、令和2年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染症対策に係る支出が増加していることに大きな理由がありますが、地域の高齢化により扶助費が増加傾向にあることから、今後も更なる行財政改革に努め、歳出の抑制を図ります。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は120.3万円と類似団体平均値を5.2万円上回っています。離島を有する特殊事情から、類似団体と比べ職員を多く雇用しなければならず、経常費用が類似団体に比べ高くなる傾向にありますが、今後も更なる行財政改革を進め、負債額の減少に努めます。
5.受益者負担の状況
・受益者負担の状況は4.1%と類似団体平均値と同程度となっていますが、前年度に比べ1.9%減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により施設使用の自粛等があったことに要因があります。今後も町としての受益者負担の考え方に理解を得ることで使用料等の特定財源の確保を図ります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道羽幌町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。