北海道羽幌町の財政状況（2018年度）
北海道羽幌町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収や高齢化による扶助費の高止まり等により、類似団体の平均を下回っている状況である。このことは、自立した財政運営に必要な体力が十分に備わっている状況になく、財政の硬直化と厳しい財政状況を表しているものである。このため、基幹産業である第１次産業への支援強化や地域活性化に向けた新たな取り組みを進めるなど、活力のあるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行政改革等による歳出の抑制に努めることにより、財政基盤の強化を図る必要があります。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている状態であるが、高齢化等による扶助費の高止まりや経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直化がみられる。このことから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、年々増加傾向にある。これは、離島を含む町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費が年々増大してきていることなどが主な要因としてあげられるが、２９年度で小中学校の改築等や、旧火葬場解体等も完了したため、２９年度比では改善が見られたものの、類似団体平均値との比較では、２７年度から上回ったままとなっている。このため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査・分析し、総合的なマネジメントの視点から、統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な管理運営に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値となっている。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体との比較でも同等の水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島を抱えている等の特殊事情から全国・北海道平均を大きく上回っており、平成２８年度からは、類似団体との比較においても平均を上回った。人口の減少に伴う数値の増加もあり、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、機構改革や民間活用を導入し更なる適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
起債の増発は、後年度の財政運営の硬直化を招くことから、交付税補てんの無い地方債の新規発行を極力抑えているが、平成２７年度事業分より据置期間を設けずに即償還を開始する方針へ転換したことにより、これまで据置分の償還開始と重なったほか、標準税収入等の減少とも重なり、平成２８年度以降の単年度数値が増加したため、類似団体平均との比較でも、高い数値となっている。今後とも、「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。
将来負担比率の分析欄
町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設の建設等で起こした地方債の償還が開始するなどの理由から類似団体平均を上回っている。将来負担額自体は平成27年度以降で最小となっているが、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値が上昇している。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施等については、十分な検討を行い、健全な状態を維持するよう努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図ってきているため、数値は類似団体や道内市町村平均に比べて下回っている状況にある。今後も歳入の大幅な増加が見込まれるような状況にないことから、引き続き縮減に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費については、予算編成時、さらには予算執行の中で節減を徹底していることから、類似団体平均と比較しても、その数値は低い位置で推移してきているが、町が保有している公共施設の中には、老朽化が進んでいるものも多く、その維持管理のために必要となる物件費は増加傾向にあるため、職員の創意工夫等により、更なる経費の削減を図っていく必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にある。扶助費の性質から、法令等により定めらた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、ここ数年継続して類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業特別会計への公債費の償還に充てる繰出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっている。今後は、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていきます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回ったものの、ほぼ横ばいで推移している。これは、消防や衛生施設組合への負担金支出や町内各種企業、団体等への補助金が多額になっていることが主な要因となっています。今後は、各一部事務組合における経費の節減を促すとともに、既存事業についても補助金を交付するのが適当かどうかについて内容を十分に精査し、目的を達成している事業や効果の低い事業等に係る補助金については見直しや廃止を検討する必要があります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年類似団体を下回って推移しているが、平成27年度から実施している羽幌小学校の改築事業等に係る公債費が大幅に増加しており、当該数値も悪化に転じている。今後においては、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成29年度より増加傾向にある。これは、特別会計への繰出金等（上記のその他）の増加傾向が要因と考えられる。今後も、各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が平成28年度から増加している要因は、橋梁の老朽化による補修費の増加及び公営住宅などの建て替え棟数の増加等による。教育費が平成28年度から29年にかけて大きく増加している要因は、羽幌小学校の改築事業等の普通建設事業費が増加したことによるもので、この小学校改築完了に伴い、30年度は平年並みの数値となっている。衛生費の数値が平成29年より増加しているのは、産業廃棄物埋立処分場の適正化事業等の普通建設事業費が増加したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に見た住民1人当たりコストにおける各項目の中で、特に維持補修費が類似団体との比較において大きく上回っており、今年度は、類似団体の約２倍強となっている。これは、老朽化した施設を多く保有していることで、その維持管理に係る経費が年々増加しているためである。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、平成28年度が突出しており、これは羽幌小学校改築事業費が主な要因ある。今後も施設の老朽化による建替え及び大規模改修によって数値が増加傾向になるが、羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、施設の統廃合や取捨選択を徹底していくことで、事業費の削減を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、年々上昇してきているたが、平成30年度では、産業廃棄物埋立処理場の整備などの大型事業実施のため取り崩しを行った、今後も老朽化している公共施設の改修や天売複合化施設の整備などの大型事業が予定されており、基金の取り崩しを行いながらの財政運営となることから、財政状況の悪化を招くことのないよう可能な限り現水準の維持に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
■全体すべての会計を通じて赤字額はなく、健全な財政状況と言える。■個別・一般会計一般会計は、毎年黒字で推移している状況にあり、引き続き計画的に事業を行い、健全な財政運営を維持していきます。・水道事業会計水道事業会計は一般会計に依存しない独立採算制の事業である。繰上償還による利息軽減や各種の経費削減努力により黒字額を維持している状況にあります。・その他の会計一般会計及び水道事業会計以外の会計は、毎年黒字で推移しているものの、これは繰入金による補てんであるため、今後は、一般会計からの繰入を可能な限り減少できるよう、より一層の経費削減と歳入の確保を図ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等及び実質公債費比率は、平成28年度から増加傾向となっているが、主たる要因は、羽幌小学校改築事業に伴う償還額の増加による。今後も、公民館や役場庁舎を含む大規模施設の更新時期を迎えるため、基金での対応や交付税措置率の有利な過疎対策事業債等の活用など、算入公債費等の確保に努め、可能な限り実質公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
町が将来負担すべき実質的な負債と言える将来負担額のうち「地方債の現在高」は、平成28年度から増加傾向となっている。これは、羽幌小学校の改築事業に伴う地方債残高の増加が主な要因であるが、地方債については、過疎対策事業債など後年度に普通交付税に補てんされるものが多く、将来負担額に対する補てん率は比較的高い水準を維持しているため、今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保を図り、健全な比率の維持に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財源不足による財政調整基金、減債基金の取り崩しによる減少（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、老朽施設の更新及び大規模改修が直面しており、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していくことになるが、全体経費を抑え減り幅を最小に留めたい。
財政調整基金
（増減理由）財源不足による取り崩しによる減少（今後の方針）基金全体と同様、単年度ごとの不足財源分が減少していく見通し
減債基金
（増減理由）平成29年度から平成30年度は、200百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）基金全体及び財政調整基金と同様、単年度ごとに財源不足が生じた場合に起債償還の財源とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費教育施設整備基金：教育施設の整備まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係わる事業役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費町営住宅等整備基金：羽幌町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費（増減理由）教育施設整備基金：平成27～29年度羽幌小学校改築事業にあたり補助金及び起債のほか一般財源分を充当したことによる減少まちづくり事業基金：ハートタウン収益分及び入湯税相当分を積み立て、ハートタウン及びサンセットプラザの維持補修費等の取崩しにより差引減少町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持修繕等のため、14百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）基金全体、財政調整基金及び減債基金への記載と同様に、今後は単年度ごとに財源不足が生じると見ており、その場合に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
全国平均及び北海道平均との比較では、いずれも低い数値となっているが、類似団体平均値と比較すると高い数値となっている。前年度と比較して本指標の上昇がみられ、財源等の不足から今後も本指標の上昇傾向が想定されることから、公債費の適正化に加え、事務事業の見直し等に関しても更なる取り組みが必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持している。これは、これまでの財政運営に係る基本方針において、交付税補てんの無い地方債の発行を最小限にとどめてきたためと考えている。今後も公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を複数予定していることから、実質公債費比率の上昇傾向が想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が前年から8,724百万円の減少(-38%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(工作物)及びインフラ資産(工作物減価償却累計額)で、これは、平成29年度の減価償却額を修正したことによるものです。その為、平成30年度と令和元年度の比較により今後の方針を検討していく。・一般会計においては、負債総額が前年から642百万円の減少(-8%)となった。金額の変動が大きいものは1年以内償還予定地方債で、これは、順調に償還できていると考えられます。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,041百万円となり、前年比1,012百万円の減少(-16.7%)となった。これは主に物件費の減少で、これは、減価償却費の修正によるものになります。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、平成29年度純資産残高14,383百万円に対し平成30年度は6,300百万円となっております。減価償却を修正したことにより純行政コストが膨らんだことが原因と言えます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成29年度は業務活動収支△50百万円、投資活動収支△384百万円、財務活動収支250百万円、平成30年度は業務活動収支544百万円、投資活動収支△399百万円、財務活動収支△138百万円となっており、業務活動収支と財務活動収支が逆転しており、前年からの修正による部分にあたるため、平成30年度と令和元年度との比較により今後の方針を検討していく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
羽幌町における資産構成比を見ると、事業用資産が58.5%、インフラ資産は10.7%となっております。これは、減価償却に伴う減少と、資産更新の増加が要因です。
2.資産と負債の比率
羽幌町の純資産比率は44.6%で他団体と比較すると低い水準です。
3.行政コストの状況
平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約50億41百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3億32百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約47億09百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約47億07百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約61億41百万円となっています。
4.負債の状況
羽幌町平成30年度の住民一人当たりの負債額は111.8万円となっており、類似団体平均値114.5万円となっており、平成29年度より負債は解消されており、平均値を下回っております。
5.受益者負担の状況
羽幌町の受益者負担割合は6.6%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合がやや高い水準です。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道羽幌町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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