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財政力指数の分析欄人口減少等による町税等自主財源の減少や、高い高齢化率と比例した扶助費等の増加などにより、財政力指数は類似団体を０．０７下まわる０．２０となっています。これは、財政の硬直化による厳しい財政状況を表しており、今後は自主財源の確保のため、地域活性化に向けた交流人口の拡大への取組を進めるなど、活力あるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行財政改革を進め、歳出の抑制に努めることにより、財政基盤の強化を図る必要があります。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、８３．１％と類似団体内平均値を３．９％下回っていますが、高齢化による扶助費の増加等や経常一般財源の減少などにより、依然として高い水準で推移しています。このことから、事務事業の見直しを更に進め、全事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止や縮小をし、優先度の高い事務事業に予算を振り分けるスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図っていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の合計額の人口１人当たりの金額は、３７９，２９８円と令和４年度に比べ２，６９９円（０．７％）と微増しており、近年は増加傾向にあります。これは、町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や、維持補修費の増大、また近年の物価高騰によるものが主な要因として挙げられます。類似団体を上まわっているため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から、公共施設の統廃合を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国の水準を下まわる９５．３となっています。職員構成の変化に伴う経験年数の変動により、年ごとの推移に増減はあるものの、類似団体平均値と同等の水準で推移しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値とほぼ同等の水準となっているものの、離島を抱えている等の特殊事情から全国平均や北海道平均を大きく上まわっています。人口減少に伴う数値の変動もあることから、構造改革や民間活用を導入し、更なる適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は９．０％と令和４年度より０．２％減少し、類似団体平均を０．３％下まわりました。起債の増発は後年度の財政運営の硬直化を招くことから、今後とも「羽幌町総合振興計画」のもとに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。 | 将来負担比率の分析欄町が将来負担すべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設等の建設等で起こした地方債の償還開始などの理由から発生しています。将来負担額自体は、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値の変動がありましたが、令和３年度から５年度においては、将来負担比率の該当数値はありませんでした。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施については、十分な検討を行い、健全な状況を維持するよう努めていきます。 |
人件費の分析欄退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費の縮減を図っているため、数値は類似団体内平均値や北海道平均を下まわる１９．２％となっています。今後も人口減少等により、自主財源の確保は厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き人件費の縮減に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を３．７％下まわる１０．３％となっています。これは、予算編成時、更には予算執行中も節減を徹底していることから低い水準で推移しているものの、町が保有する公共施設においては老朽化が進行している施設も多く、その維持管理に必要な物件費が増加傾向にあるため、今後も職員の創意工夫等により、更なる削減に努める必要があります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を１．５％下まわる２．７％となっていますが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にあります。扶助費の性質から、法令等に定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費でありますが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を９．３％上まわる２０．８％となっています。これは、下水道事業特別会計への公債費等の償還に充てる操出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっていることから、今後は、公債費財源の繰出しなどの状況を見据えながら、特別会計における各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を４．２％下まわる１１．３％となっています。補助費は、一部事務組合への負担金支出や町内各種企業や団体への補助金のため、今後は各一部事務組合における経費削減を促すとともに、既存補助事業においても内容を精査し、目的を達成した事業や効果の低い事業等の見直しや廃止を進め、更なる経費の削減に努める必要があります。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．４％上まわる１８．８％ですが、老朽化施設の建替え等に係る公債費の増加に伴い上昇傾向にあります。今後は、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を４．３％下まわる６４．３％となっています。公債費以外での主な内容は、特別会計への操出金等（上記の「その他」）であり、今後も各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）において、令和４年度と比較すると民生費と衛生費が大きく上昇しています。民生費は２２５，４７０円と、令和４年度と比較して１５，９６８円増加しています。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯向けの給付金の増などが挙げられます。衛生費は１４０，２５９円と令和４年度と比較して１３，２１１円増加しています。主な要因としては、羽幌町衛生施設組合負担金の増などが挙げられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費と繰出金が類似団体内平均値を大きく上まわっています。維持補修費は５２，０２８円となっており、類似団体内順位が７位と高い水準にあります。これは、老朽化した施設を多く抱え、その維持補修に多くの費用を必要としていることを意味しています。今後は、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。繰出金は１３１，４８０円となっており、類似団体内順位が５位と高い水準にあります。これは、特別会計への繰出金に係るものであることから、今後は、特別会計に係る各種事業において可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金の残高合計は、33億85百万円と、令和４年度末合計より1億48百万円増加しています。残高が増加した主な基金は、「羽幌町減債基金」で、歳計剰余金の積立てが増加の主な要因です。残高が減少した主な基金は、「まちづくり事業基金」で、ハートタウンはぼろ施設管理事業を実施したことが減少の主な要因です。（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づく更新や大規模改修を必要とする公共施設を多く有しているため、今後、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから、基金残高が減少していくことが予想されますが、全体経費を抑え、基金残高の減り幅を最小に留めるよう努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の財政調整基金残高は、一部事業で国庫支出金が次年度収入となったため一時的に基金を取崩し、令和４年度末より2百万円減少の15億60百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の減債基金残高は、歳計剰余金の積立てを行ったこと等により、令和４年度末より1億67百万円増加し、6億60百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。 | その他特定目的基金（基金の使途）・羽幌町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費・羽幌町教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費・羽幌町役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費・羽幌町営住宅等整備基金：町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費・羽幌町まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係る事業に要する経費（増減理由）・羽幌町地域福祉基金：寄附金により3百万円の積立てを行い、令和５年度末残高は、3億15百万円となっています。・羽幌町教育施設整備基金：寄付金により1百万円の積立てを行い、令和５年度末残高は、2億15百万円となっています。・羽幌町役場庁舎等整備基金：令和５年度末残高は、令和４年度末残高と同額の1億64百万円となっています。・羽幌町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持管理のため15百万円の積立てを行い、令和５年度末の残高は1億60百万円となりました。・羽幌町まちづくり事業基金：ハートタウン収益分の６百万円を積み立て、ハートタウンの維持補修のため50百万円取崩したため、令和５年度末残高は、令和４年度末残高より44百万円減少し、1億15百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．８％増加し、有形固定資産減価償却率は６０．３％となっています。この数値は、老朽化した施設が多いことを示しているため、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を進めていく必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると３９．３％低い水準にあります。本町は、耐用年数に近い老朽施設を多く抱え、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しており、本指標の上昇が想定されます。今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常的歳入の確保と公債費等の縮減に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費の償還が進んでいることで将来負担比率の数値はありませんでしたが、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しているため、将来負担比率の上昇が想定されます。このため、引き続き事務事業の見直しを進め、歳入の確保と歳出の削減に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体を0.3％下まわり、数値としては低い水準で推移しており適正な状況を維持しています。これまでの財政運営に係る基本方針として、交付税補てんの無い地方債の発行を最小限に留めてきたことで適正な状況が維持できているものと思われるため、今後もこれまで以上に公債費の縮減に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率が令和３年度に減少した要因は、すでに解体された学校施設に係る固定資産台帳の整理によるものです。公営住宅、公民館の、港湾・漁港の減価償却率が５０％を超えており、計画的な建替え及び大規模改修、除却等を進めていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が８９．３％と類似団体平均値を３１．５％上回っています。庁舎の有形固定資産減価償却率が９２．４％となっており、本庁舎及び天売支所庁舎、焼尻支所庁舎を有していることから、施設の建替えや大規模改修の検討を行い、計画的に事業を進めていく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は前年度と比較すると、280百万円の減少(-1.49%)となりました。これは、減価償却による資産の減少が主なものです。・一般会計等において、負債総額は前年度と比較すると、81百万円の減少(-1.01%)となりました。これは、地方債の借入れに対し、償還が多かったことに伴う減少が主な要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における経常費用は6,276百万円となっている一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料等の経常収益は一般会計等で349百万円でした。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、一般会計等で5,927百万円となり、令和4年度と比較して118百万円の増加(+1.99%)となりました。経常費用については、6,276百万円と令和4年度と比較して129百万円増加(+2.06%)しましたが、移転費用の補助金等が1,767百万円と、令和4年度と比較して97百万円増加(+5.49%)しているのが要因となっていますが、構成要素となる補助金、扶助費、操出金等は人口平均と比較すると、補助金等の割合は低い水準となっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,697百万円)が純行政コスト(6,000百万円)を下回っており、本年度差額は-303百万円となりました。地方税の徴収業務の強化による税収等の増加や、各事業における補助金の確保及び活用を進めて行きます。・純資産総額は10,622百万円と、前年度に比べ200百万円の減少(-1.88%)となりました。これは、上記の税収等の財源が純行政コストを下回っていることにいる減少が大きな要因となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は510百万円となりましたが、投資活動収支は公共施設に係る整備への支出などにより-285百万円となりました。また財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、-120百万円となりました。このこと等により、本年度末資金残高は、前年度末より106百万円の増加(+45.1%)し、340百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人あたりの資産額は、302.6万円と類似団体を227.4万円下回っています。公営住宅等の建設により、新たな資産を取得しておりますが、老朽化した施設を多く抱えていることから、減価償却による資産総額の減少が進んでいるため、資産合計は1.49%の減少となりました。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、平成28年度に策定した「羽幌町公共施設マネジメント計「画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有数の適正化を進めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・将来世代負担比率は32.3%と類似団体平均値を12.5%上回っています。今後も老朽化した施設の建替等の大型事業を予定していることから、「羽幌町公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、国庫補助等の財源の確保と、可能な限り新規に発行する地方債の抑制及び地方債残高の圧縮に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは97.8万円と類似団体平均値を6.7万円下まわっていますが、昨年度と比較すると2.6万円増加しています。これは、純行政コストは減少(-0.88%)しているにもかかわらず、人口の減少(-3.55%)が上回っていることから、今後も更なる行財政改革に努め、歳出の抑制を図ります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は129.5万円と類似団体平均値を3.3万円上回っています。離島を有する特殊事情から、類似団体と比べ職員数や施設数が多くなり、経常費用が類似団体に比べ高くなる傾向がありますが、今後も更なる行財政改革を進め、負債額の減少に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担の状況は、5.6%と類似団体より0.9%高くなっています。令和4年度と比較すると0.1%上昇していますが、令和元年度と比較すると0.4%減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、施設使用の自粛等があったため、一時的に比率が下がったものが以前に戻ったものと考えられます。今後も、町としての受益者負担の考え方に対する住民理解を得ることで、使用料等の特定財源の確保に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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