北海道羽幌町の財政状況（2021年度）
北海道羽幌町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による町税の減少や、高い高齢化率と比例した扶助費等の増加等により、財政力指数は類似団体内平均値を下まわっています。これは、財政の硬直化による厳しい財政状況を表しており、今後は自主財源の確保のため、基幹産業である第１次産業へ支援強化や地域活性化に向けた交流人口拡大の取り組みを進めるなど、活力あるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行財政改革を進め、歳出の抑制に努めることにより財政基盤の強化を図る必要があります。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は83.8％と、類似団体平均値を0.3％上回っていますが、高齢化等による扶助費の増加等や経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直がが見られます。このことから、事務事業の見直しを更に進め、全事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止や縮小し、優先度の高い事務事業に予算を振り分けるスクラップ・アンド・ビルドを推進し、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の合計額の人口1人当たりの金額は、345,472円と令和2年度に比べ4,680円（1.4％）増加し、近年は増加傾向にあります。これは、町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費の増大が主な要因として挙げられます。類似団体平均値を上回っているため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から、公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国の水準を下回る94.7となっています。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとの数値に増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体内平均値と比較しても低い水準で推移しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同等の水準となっているものの、離島を抱えている等の特殊事情から全国平均や北海道平均を大きく上回っています。人口減少に伴う数値の変動もあることから、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、構造改革や民間活用を導入し、更なる適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度の公債費負担比率は9.9％と令和2年度より0.5％減少しましたが、類似団体内平均値を1.0％上回っています。起債の増発は後年度の財政運営の硬直化を招くことから、今後とも「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。
将来負担比率の分析欄
町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設等の建設等で起こした地方債の償還開始などの理由から発生しています。将来負担額自体は、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値の変動が見られますが、令和3年度においては将来負担比率の該当数値はありませんでした。今後は、将来世代の負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施については、十分な検討を行い、健全な状況を維持するよう努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図っているため、数値は類似団体内平均値や北海道平均を下回る19.6％となっています。今後も人口減少や長引く景気低迷により、自主財源の確保は厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き人件費の縮減に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を4％下回る8.7％となっています。これは、予算編成時、更には予算執行中も節減をを徹底していることから低い水準で推移しているものの、町が保有する公共施設においては老朽化が進行している施設も多く、その維持管理に必要な物件費が増加傾向にあるため、今後も職員の創意工夫等により、更なる経費の削減に努める必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下まわる2.9％となっていますが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にあります。扶助費の性質から、法令等に定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費ではありますが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は22.4％と、類似団体内平均値を10.8％上回っています。これは、下水道事業特別会計への公債費等の償還に充てる繰出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっていることから、今後は公債費財源の繰出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和2年度と比較し0.5％増の12.0％となり、類似団体内平均値を1.9％下回っています。補助費は、一部事務組合への負担金支出や町内各種企業や団体への補助金のため、今後は各一部事務組合における経費削減を促すとともに、既存補助事業においても内容を精査し、目的を達成した事業や効果の低い事業等の事業の見直しや廃止を進め、更なる経費の削減に努める必要があります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、老朽化施設の建替等に係る公債費の増加に伴い上昇傾向にあり、令和3年度の数値は、類似団体内平均値を0.1％上回る18.2％となっています。今後は、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を0.2％上回る65.6％となっていますが、令和2年度に比べ1.4％減少しています。公債費以外での主な内容は、特別会計への繰出金等（上記のその他）であり、今後も各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、226,636円と前年度に比べ34,897円（18.2％）増となっています。これは、国費で実施された「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業」や「子育て世帯への臨時特別給付事業」に係る事業費が増加したことが主な要因です。衛生費は、102,663円と前年度に比べ25,024円（32.2％）増となっています。これは、国費で実施された「新型コロナウイルスワクチン接種事業」に係る事業費が増加したことが主な要因です。農林水産業費は、102,154円と前年度に比べ48,627円（90.8％）増となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、第一次産業事業者に対して支援を行ったことが主な要因です。商工費は、49,911円と前年度比べ6,729円（11.9％）減となっていますが、令和元年度以前と比較すると高い水準にあります。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、消費活性化対策事業（クーポン券事業）等を実施したことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費と繰出金が類似団体内平均値を大きく上回っています。維持補修費は60,040円となっており、類似団体内順位が2位と高い水準にあります。これは、老朽化した施設を多く抱え、その維持補修に多くの費用を必要としていることを意味し、令和2年度決算と比較して9,760円増加しています。今後は、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査、分析し、総合的なマネジメントの視点から公共施設の統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な公共施設の管理運営に努めていきます。繰出金は127,343円となっており、類似団体内順位が4位と高い水準にあります。これは、特別会計への繰出金に係るものであることから、今後は、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らすよう努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は37.54％と、対前年比-2.27％となっています。令和3年度においても地方財政法第7条第1項に基づく基金への積立を行っていますが、今後も老朽化している公共施設の改修や天売複合化施設の整備等の大型事業が予定されており、基金の取崩しを伴う財政運営となることから、財政状況の悪化を招くことのないよう可能な限り現水準の維持に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
■全体すべての会計を通じて赤字額はなく、健全な財政状況と言えます。■個別・一般会計一般会計は、毎年黒字で推移している状況にあり、引き続き計画的に事業を実施し、健全な財政運営を維持していきます。・水道事業会計水道事業会計は、一般会計に依存しない独立採算制の事業です。繰上償還による利息軽減や各種の経費削減努力により黒字額を維持している状況にあります。・その他の会計一般会計及び水道事業会計以外の会計は、毎年黒字で推移しているものの、これは繰入金による補てんによるものであるため、今後は、一般会計からの繰入れを可能な限り減少させるよう、より一層の経費削減と歳入の確保を図ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等はここ数年高止まりの状況にあり、元利償還金については、平成30年度以降は8億円を上回っています。これは、羽幌小学校改築以降、武道館などの老朽化施設の建替工事や、焼尻定住促進団地建設などの大型事業が継続したことによる償還金の増加が主な要因となっています。今後も、天売複合化施設の建設や焼尻小中学校の建替、公民館や役場庁舎を含む大規模施設の更新時期を迎えるため、基金での対応や交付税措置率の有利な過疎対策事業債等の活用など、算入公債費等の確保に努め、可能な限り実質公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の将来負担額は、令和2年度に比べ4億8百万円減少していますが、主な要因は、公営企業債等繰入見込額の減少によるものです。一般会計等に係る地方債の現在高は高止まりの状況にあり、これは、羽幌小学校の改築事業以降、武道館建替事業等の老朽化した公共施設に係る公共工事の継続や焼尻定住促進団地の建設などの大型事業の実施が主な要因ですが、地方債については、過疎対策事業債など後年度に普通交付税に補てんされるものが多く、将来負担額に対する補てん率は比較的高い水準を維持しているため、今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源の確保を図り、健全な比率の維持に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度末の基金の残高合計は31億43百万円と、令和2年度末残高合計より67百万円増加しています。残高が増加した主な基金は「羽幌町まちづくり応援基金」で、ふるさと納税による寄附金を基金に積立たことにより、基金残高が増加しました。基金が減少した主な基金は「羽幌町まちづくり事業基金」で、ハートタウンはぼろやサンセットプラザの施設改修等のために基金を取崩たことにより、基金残高が減少しました。（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づく更新や大規模改修を必要とする公共施設を多く有しているため、今後、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していくことになりますが、全体経費を抑え、基金残高の減り幅を最小に留めるよう努めます。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の財政調整基金残高は、地方財政法第7条第1項に基づく基金への積立を行った結果、令和2年度残高より5百万円増加し、15億62百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。
減債基金
（増減理由）令和3年度末の減債基金は、積立を行った結果、令和2年度残高より2百万円増加し、3億41百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。
その他特定目的基金
（基金の使途）・羽幌町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費・羽幌町教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費・羽幌町まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係る事業に要する経費・羽幌町役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費・羽幌町営住宅等整備基金：町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費（増減理由）・羽幌町地域福祉基金：1百万円の積立を行い、令和3年度末残高が3億12百万円となりました。・羽幌町教育施設整備基金：令和3年度末残高は、積立及び取崩を行わなかったため、令和2年度末残高と同額の2億14百万円となりました。・羽幌町まちづくり事業基金：ハートタウン収益分及び入湯税相当分の7百万円を積立、ハートタウンはぼろ及びサンセットプラザの維持補修のために14百万円を取崩たため、令和3年度末残高は、令和2年度末残高より7百万円減の1億80百万円となりました。・羽幌町役場庁舎等整備基金：令和3年度末残高は、積立て及び取崩を行わなかったため、令和2年度末残高と同額の1億64百万円となりました。・羽幌町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持管理のため、15百万円の積立を行い、令和3年度末残高が1億29百万円となりました。（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していく必要があることから基金残高が減少していく見通しです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から3.8％減少しているものの、有形固定資産減価償却率は60.9％となっています。この数値は老朽化した施設が多いことを示しているため、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を進めて行く必要があります。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると3.2％高い水準にあります。耐用年数に近い老朽施設を多く抱え、今後は老朽化したした施設の建替えや大規模改修を予定しており、本指標の上昇が想定されます。今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常的歳入の確保と公債費等の縮減に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公債費の償還が進んでいることで将来負担比率の数値はありませんでしたが、今後は老朽化した施設の建替えや大規模改修を予定しているため、将来負担比率の上昇を想定しています。このため、引き続き事務事業の見直しを進め、歳入の確保と歳出の削減に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値を1％上回っていますが、数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持しています。これまでの財政運営に係る基本方針として、交付税補填の無い地方債の発行を最小限に留めてきたことで適正な状況が維持できているものと思われるため、今後もこれまで以上に公債費の縮減に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率が前年度より43.3％減少した要因は、すでに解体された学校施設に係る固定資産台帳の整理によるものです。公営住宅や公民館の減価償却率が50％を超えており、計画的な建替え及び大規模改修、除却等を進めて行く必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が85.6％と類似団体平均値を25.8％上回っています。庁舎の有形固定資産減価償却率が100％となり、既に減価償却を終えている状況にあります。庁舎については、本庁舎及び天売支所庁舎、焼尻支所庁舎を有していることから、早急な施設の建替えや大規模改修の検討を行い、計画的に事業を進めて行く必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度末から1,134百万円の増加(+6.56%)となりました。最も資産総額が増加したのは、事業用資産のうちの建物で、これは、令和3年度において公営住宅や定住促進住宅を建設したことで、財産を新規取得したこと等によるものです。・負債総額が前年度末から63百万円の増加(+0.78%)となりました。最も負債総額が増加したのは地方債で、これは、令和3年度において資産が増加した公営住宅及び定住促進住宅の建設に伴い、地方債を借り入れたこと等によるものです。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は6,325百万円となっている一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料等の経常収益は一般会計等で266百円。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で6,059百万円となり、令和2年度と比較して72百万円の減少(-1.17%)となりまし経常費用については6,325百万円と令和2年度と比較して67百万円減少(-1.05%)しましたが、減価償却費が711百万円と、令和2年度と比較して36百万円増加(+5.3%)しており、今後も増加傾向が想定されることから、資産の形成については計画的に行う必要があります。た。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,043千円)が純行政コスト(6,111千円)を下回っており、本年度差額は68百万円となりました。地方税の徴収業務の強化による税収等の増加や、各事業における補助金の確保及び活用を進めて行きます。・純資産残高は、10,332千円と前年度に比べ1,072百万円の増加(+11.57%)となりました。これは、令和3年度において補助金等を受けて公営住宅等を建設し、財源に補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却費として徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられます。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は330百万円となりましたが、投資活動収支は公共施設に係る整備への支出などにより-159百万円となりました。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入上回ったことから-139百万円となりました。このこと等により、本年度末資金残高は、前年度末より31百万円の増加(+18.9%)し、198百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民1人当たりの資産額は281.9万円と類似団体を219.1万円下回っています。公営住宅等の建設により新たな財産を取得したため、前年度より22.5百万円増加(+8.67%)しましたが、老朽化した施設を多く抱えていることから、減価償却による資産総額の減少も進んでいます。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、平成28年度に策定した「羽幌町公共施設マネジメント計「画」に基づき、公共施設等の集約化複合化を進め、施設保有数の適正化を進めます。
2.資産と負債の比率
・将来負担比率は30.5%と類似団体平均値を11.8%上回っています。今後も老朽化した施設の建替等の大型事業を予定していることから、「羽幌町公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、国庫補助等の財源の確保と、新規に発行する地方債の抑制及び地方債残高の圧縮に努めます。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは93.6万円と類似団体平均値を3.1万円下まわっていますが、昨年度と比較すると1.6万円増加しています。これは、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る感染症対策に係る支出が増加していることに理由がありますが、地域の高齢化により扶助費が増加傾向にあることから、今後も更なる行財政改革に努め、歳出の抑制を図ります。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は123.7万円と類似団体平均値を2.7万円上回っています。離島を有する特殊事情から、類似団体と較べ職員数や施設数が多くなり、経常費用が類似団体に較べ高くなる傾向にありますが、今後も更なる行財政改革を進め、負債額の減少に努めます。
5.受益者負担の状況
・受益者負担の状況は4.2%と類似団体と同程度となっています。令和2年度と比較すると0.1%上昇していますが、令和元年度と比較すると1.8%減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、施設使用の自粛等があったことに要因があります。今後も、町としての受益者負担の考え方に対する住民理解を得ることで、使用料等の特定財源の確保に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道羽幌町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。