足寄町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%15.1%59.0%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後も、各種使用料・手数料の見直しや行財政の効率化を図るとともに、町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：54/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しており、人件費を含む施設の運営、維持管理経費が増加傾向にあることや、地方債の元利償還金の上昇により、経常収支比率が高い傾向にある。引き続き行財政改革の取組により経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、行政面積が広いことから人口１人当たりの道路等インフラ資産が多く、管理費用の負担も大きく、類似団体平均と比較し５０．２％上回っている状況となっている。また、認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しており、人件費を含む施設の運営、維持管理経費が増加傾向にあることから、引き続き管理経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：74/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成においては、給与水準の高い４０歳代後半以上の職員が５５％以上を占めており、年齢構成のバラつきが生じている状況にある。ラスパイレス指数は年々低下し、令和５年度数値では類似団体平均と同水準となったことから、今後も他自治体の状況も踏まえ、より一層の給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：37/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供していることや、医療と介護・福祉等連携に向けた福祉関係職員の新規採用などにより類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：72/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度～令和元年度にかけて実施した公共施設の大規模改修等に伴い、地方債の借入額が各年度で１４億円程度と高額で推移し、その地方債の元利償還償還が令和２～４年度から始まったことにより、単年度の地方債元利償還金が増加傾向にある。そのため、近年の実質公債費比率が上昇してきており、今後も数年間は地方債の元利償還金が高額で推移することから、大型事業の実施年次の平準化を図り実質公債費比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：69/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－％であり、将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が軽減されるよう財源の確保を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、臨時職員賃金が物件費から人件費に振り替えられた。当町は、道路維持業務やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しているため、会計年度任用職員数も多く、類似団体平均を上回っている。今後においては、各種業務の民間委託などにより人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：51/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

当町の行政面積が広くインフラ資産が多いことやスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどを直営で実施しているため、維持管理や運営に要する経費が多い。また、施設管理に係る委託業務が多いことも、類似団体と比較し物件費の割合が高い要因の一つとなっている。今後は、利用頻度の低い公共施設の廃止の検討を進めるとともに、指定管理者制度等の活用により管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後もより適正な扶助に留意しつつ、抑制に努める。

類似団体内順位：13/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：4/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ここ数年は類似団体平均と同程度となっているが、国民健康保険病院やとかち広域消防事務組合への負担金をはじめとする経常的な補助費等が多額になっており、大幅な減少は見込めない状況にある。今後においても、町単独補助金の必要性や妥当性、効果の検証と、他事業への統合、廃止など多角的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：30/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

集会施設の大規模改修や介護・福祉施設整備、学校施設の老朽化に伴う大規模改修などの大型事業を実施したことで、今後数年間は公債費が高額で推移する見込みである。今後も投資的事業の計画的な実施により、公債費の平準化を図っていく。

類似団体内順位：69/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価や労務単価の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後は行政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費の増減は、令和４年度に町営温泉浴場施設を新築したため、類似団体と比較し住民一人当たりのコストが高くなっている。・労働費は、令和４年度に勤労単身者住宅の屋根・外壁塗装工事を行ったことから、過去４年間の決算額の１０倍以上となったが今後は例年どおりの決算額で推移していく見込みとなっている。・土木費は、行政面積が広大であり、人口密度が全国最低ランクであることから、住民一人当たりの道路等のインフラ資産も多く、類似団体と比較し高くなっている。・公債費が年々上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどの施設運営を直営で行っていること等により類似団体平均を上回っている。今後においては、各種業務の民間委託などにより職員数及び人件費の抑制に努める。・普通建設事業費（うち新規整備）の増減は、令和３年度に高度無線環境整備推進事業により町内全域を光ブロードバンド化する事業等を実施したことによる。・貸付金は、医師等就学資金や介護人材確保に向けた就学資金貸付をはじめ、中小企業特別融資貸付金や畜産振興資金貸付金などの単独事業を実施していることから、類似団体と比較し高額となっている。・公債費は年々増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３～４年度は財政調整基金の積立てを行ったが、令和５年度は財政調整基金を８千７百万円繰入れたことから実質単年度収支が前年度比４．２３％減の－１．３１％となった。今後も引き続き基金残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計資源ごみ処理等事業特別会計足寄都市計画足寄市街地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

全ての会計において実質収支額及び資金不足・剰余額は赤字となっていないものの、決算剰余金等の黒字額が減少傾向にある。今後も引き続き健全化に向けた行財政改革に取り組み、特別会計・企業会計においても独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は令和４年度と比較し１億円程度減少しているが、今後も高額で推移していくことから、今後も計画的かつ必要最低限の借入れを行い、単年度の地方債元利償還額と地方債残高の減少を図っていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は借入れしていないため記載なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度決算において、財政調整基金を８千７百万円繰入れたが、他基金の積立により充当可能基金を５９億４千万円確保できた。一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比で８．１％減少し１０３億５千７百万円となったことから、将来負担比率の分子も６億１千１百万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金や特定目的金の繰入れを行ったものの、決算剰余金及び減債基金への予算積立てにより２千４百万円程度の減少に留まった。（今後の方針）・自主財源の大幅な増加が見込めないことから、行財政改革の取組により基金繰入額の減少を図りつつ、基金の目的に沿った効果的な繰入を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・基金を８７百万円繰入れたが、決算剰余金を５千７百万円積立てたことから、３千万円程度の減少に留まった。（今後の方針）・自主財源の増加が見込めないことから、今後の大型事業実施に向け計画的な基金の積立て、繰入れを行い、財政の弾力化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費相当額２千１百万円を積立てた。（今後の方針）・令和４年度に近年の起債償還のピークを迎え、今後数年間は起債償還額が高止まりすることから、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ繰入れを行うことで財政硬直化の抑制を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線の鉄道跡地の活用等に資するために要する経費。・ふるさと足寄応援基金：寄附者の足寄町に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による魅力ある個性豊かなまちづくりに資するための事業（産業振興支援、観光振興、雌阿寒岳・オンネトー等の自然環境保全及び活用、緑化推進、子育て支援、高齢者生活支援、主体的な地域づくり支援、地球温暖化の防止対策、芸術や文化振興等）。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金は、基金の趣旨に沿ったふるさと銀河線の鉄道跡地の活用等に資するために要する経費として、散策路維持管理経費、代替バス補助等へ充当するため、４千５百万円の繰入れを行った。・ふるさと足寄応援基金は、ふるさと足寄応援寄附金４千１百万円を積立て、商工振興や観光振興事業等へ充当するため２千万円の取崩しを行った。（今後の方針）・現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ、基金の趣旨に沿った繰入れを行う一方、決算剰余金の発生が見込める場合は基金積立を検討する。なお、ふるさと足寄応援基金については、ふるさと足寄応援寄附金（ふるさと納税）による積立てのため、寄附金額の増加に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、その主な要因は、道路をはじめとするインフラ資産の老朽化によるものであることから、長寿命化計画等に基づく予防保全的な修繕を行い、ライフサイクルコストの低減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：56/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・学校や公園、集会施設をはじめとする公共施設の大規模改修、再整備等により債務償還比率がここ数年上昇傾向にあったが、令和２年度以降減少している。今後も引き続き債務償還比率の減少に向け、地方債残高の減少に努めるとともに、事業の見直しを行い地方債の抑制に努め健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：42/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、年々増加していることから、今後は、施設や工作物の適切な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。

62.5％63.9％64.9％65.5％65.7％67.4％68.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は算定されていないが、学校や公園、集会施設公共施設の大規模改修や再整備等により、今後も実質公債費比率が上昇していく見込みであることから、事業の見直しと実施年次の平準化を図るとともに、地方債発行の抑制に努めつつ世代間負担の公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく。

8.6％9％9.1％9.7％10.1％11.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、整備年次が比較的新しい児童館、計画的に大規模改修を行ってきている学校は有形固定資産減価償却率が低くなっている。・当町は行政面積が広く、集落が点在していることで道路延長が長いため、道路改良や舗装補修をはじめとする修繕、維持管理経費も膨大となっている。また、道路、橋りょうの老朽化が進み、修繕が必要な箇所が増加していることから、長寿命化計画に基づき計画的な修繕を行いライフサイクルコストの低減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産の増減が大きい一般廃棄物処理施設は、令和元年度に池北３町行政事務組合の解散に伴い、施設を足寄町へ所管替えを行われたが、令和元年度の固定資産台帳登録に誤りがあり令和２年度に修正したことによる。・福祉施設は、令和３年度に障害者地域生活支援拠点施設の整備を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。・その他の施設は、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっているが、近年、設備の老朽化による修繕等が増加してきていることから、個別施設計画や総合管理計画に基づく改修や修繕事業の平準化を図りつつ、ライフサイクルコストの縮減を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202158,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から779百万円(△1.3%)の減少となった。有形固定資産のうちインフラ資産が1,008百万円減少しており資産総額の減少の主な要因となっている。負債については、流動負債の1年以内償還予定地方債(令和4年度中に償還した地方債)が233百万円増加しており、今後も各年度での起債償還額が高額で推移する見込みであることから、経常収支比率の抑制に向け経常経費の削減に努めていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が9,684百万円となり、前年度比365百万円(3.9%)の増加となった。経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は6,606百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,679百万円であり業務費用が移転費用より多い状況にある。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,205百万円、前年比343百万円増)であり、純行政コストの約46%を占めている状況にあることから、今後も公共施設等の適正管理及び経費削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国庫補助金や税収等の財源(8,202百万円)が純行政コスト(9,212百万円)を下回っており、本年度差額は△1,010百万円となっている。無償所管替え等による資産増加があり、純資産変動額は、△770百万円に留まった。しかしながら、全体、連結会計ともに有形固定資産等の減少により、大幅に純資産残高が減少していることから、今後も純行政コストの抑制に努めていくことで純資産の維持を図っていく。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は729百万円であった。投資活動収支については前年度に引き続き大型公共施設改修や公園再整備等を行ったことから公共施設等整備費支出が多く△757百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が1,356百万円(前年比114百万円増)に対し、収入に当たる地方債発行額が1,415百万円(前年比592百万円増)となったことから59百万円となった。財務活動収支はプラスとなったが地方債残高が増加したことから、住民ニーズにあわせた計画的な事業執行と地方債以外の特定財源の確保に努め、地方債残高の減少を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を有しており、道路延長も長く、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、広大な町有林を有していることから、類似団体平均を上回る結果となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を有しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も道路をはじめとするインフラ施設や公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることで実質的な負担を抑制している。令和3年度は、高度無線環境整備や里見が丘公園再整備、学校施設改修などを行ったことで地方債の発行額が償還額を上回ったため、住民一人当たりの地方債は前年度から約43千円増加している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は前年度に比べ0.5%減少した。その主な要因は、受益者負担となる経常収益が6.4%の減少に対し、経常費用が3.9%の増加に留まったことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【016471_01_0_001】