青森県 >>> 東通村
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
東北電力（株）東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数は１．０以上であった。しかし、原発の減価償却期間が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。財政力指数の下降は今後も続く見込みであり、全国平均はもとより青森県平均も下回ることが予想されることから、徴収率の向上や地方債の発行抑制に努める。
経常一般財源となる村税及び普通交付税について、交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度と同規模の経常一般財源支出であっても経常収支比率は上昇するため、公債費等の支出を抑制することで比率の上昇を抑えている。令和４年度では村税、臨時財政対策債の減少、下北地域広域事務組合に対する負担金の増等による補助費の増により経常収支比率は増加、令和５年度では、普通交付税が前年度に比較し増額となったことから経常収支比率が減少した。
人件費は、人数・ラスパイレス指数とも類似団体平均より低い傾向にあるものの、面積が広く点在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等の物件費が圧迫していることが数値を引き上げる要因となっている。これらの経費については、人口の減少に伴って直ちに減少するものではないことから、人口減少により分母が減少していることも、数値上昇の要因の一つとなっている。
従来より、点在する集落毎にある児童・幼児教育の施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額を抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。
平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。以降も退職者数に対する採用者数を抑制することで、減少または微増で推移している。令和５年度の退職者数に対する次年度の採用者は同数を予定しており、今後も適切な定員管理に努めていく。
公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、標準財政規模が同程度で推移（原発に係る固定資産税の減少等）している状況にあるため、公債費の減少と比較して比率の減少は緩やかである。比率上昇の主な要因は、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であるが、新発債の抑制等により比率の上昇を抑えていることから、平成２８年度をピークに減少を続け、令和２年度で１８％を下回リ、令和５年度では１３．２％となった。
地方債残高の減少、新たな債務負担の設定抑制、平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担の解消により、将来負担比率は減少傾向にある。平成２９年度の農用地整備事業の終了によりマイナスに転じて以降、マイナスを維持しているところであり、今後も、公債費、債務負担行為の抑制により健全性の保持に努める。
人件費は、定員を抑制していること、ラスパイレス指数が低いことから、人件費の抑制に寄与しており、令和５年度は、人件費の減により比率が減少した。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。
物件費については、公共施設管理運営費の一部を電源立地地域対策交付金事業基金を財源として実施していることから、経常一般財源が抑えられる傾向にあるため、比率は低めとなっている。管理経費はほぼ経常化していることから、比率は財源充当に左右されるものと分析している。
扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、村独自の扶助事業が少ないことから、扶助費が占める一般財源の比率は低めであるが、社会保障経費の見直しにより今後も増加することが予想されることから、適切な執行に努め、健全財政を維持するものとする。
その他の大部分は維持補修費及び繰出金であり、繰出金、施設及び道路の維持補修費が増大したこと、また、村税の減により経常一般財源等が減少したことで比率が上昇した。繰出金については、下水道使用料及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担減に努める。
補助費の大部分を、消防・ごみ処理・し尿処理等の共同事業における広域行政事務組合負担金が占めており、比率を押し上げる要因となっている。特に消防は、面積が広く集落が点在している地域性から１署２分遣所体制で運営しているため、人件費等の負担が大きいことが特徴である。令和元年度は、これまで基金繰入金を充当していた事業に臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金を充当したことで一時的に上昇したが、財源を基金繰入金に戻したことで同水準まで減少した。
公債費負担が多いことから、実質公債費が高止まりしているが、起債償還額は平成２５年度をピークに減少を続けているため、比率は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外では、物件費及び補助費の一部に基金繰入金を充当していることから比率を抑制している。令和元年度は、これまで基金繰入金を充当していた事業に臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金を充当したことによって、一時的に経常収支比率が上昇したものである。比率の増減は特定財源に左右される傾向があることから、必要な財源の確保に努める。
（増減理由）・財政調整基金が７，６６３万円、下北試験場関連特定事業基金が３，２８２万円増加した一方、企業版ふるさと納税寄附金基金を２億万円、定住促進及び子育て支援基金を４，３５９万円取崩したこと等により全体では、１億４，７００万円が減少した。（今後の方針）・基金残高の約６割を占める漁業振興基金、磯資源等倍増基金、津軽海峡地区漁業振興基金は原発関連の基金であり、管理運営こそ村で行っているものの所有は各漁協という状況である。・電源立地地域対策交付金事業基金は、翌年度の地域活性化事業等の財源として充当できるよう、毎年５億円程度を積立していく。・基金残高が危機的な状況にあった財政調整基金は、当面の目標であった標準財政規模比５％以上を維持しており、今後も不測の事態に備えるため残高確保に努める。
（増減理由）・２億４，９８１万円を取崩したが、決算剰余金等を３億２，６４４万円積立したため７，６６３万円が増加となった。（今後の方針）・減債基金と併せ、標準財政規模比５％以上を維持するため、今後も不測の事態に備えるために残高確保に努める。
（増減理由）・減債基金を２，４５１万円積立したため増加となった。（今後の方針）・財政調整基金と併せ、標準財政規模比５％以上を維持するため、今後も不測の事態に備えるために残高確保に努める。
（基金の使途）・漁業振興基金：白糠・小田野沢漁協における漁業の振興を図るための事業・磯資源等倍増基金：白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森漁協及び老部川内水面漁協における磯資源等倍増事業・電源立地地域対策交付金事業基金：公共施設の整備、維持補修、維持運営、起業導入・産業活性化、地域福祉、地域活性化のための事業・津軽海峡地区漁業振興基金：石持・野牛・岩屋・尻屋地区における沿岸漁業の構造改善の促進、漁業の振興及び発展を図るための事業・下北試験場関連特定事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等を図るための事業（増減理由）・企業版ふるさと納税寄附金基金を２億万円、定住促進及び子育て支援基金を４，３５９万円取崩し、各種事業等の財源としたこと等から、２億４，８００万円が減少した。（今後の方針）・電源立地地域対策交付金事業基金：翌年度における地域活性化事業等の財源として毎年５億円程度を積立する。
保健・医療・福祉の包括ケアサービスの充実のため村内各地にあった診療所を統合し保健福祉センター「野花菖蒲の里」を開設、また、幼小中一貫教育に向けた幼稚園・保育所・児童館を集約し認定こども園を開園及び小学校・中学校の統合を行い施設の集約を進めてきたことから有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっている。
施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準であるが、比率は施設の減価償却に比例し上昇していく傾向にある。また、地方債残高の減少及び債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率が０であることから類似団体内平均値と比較し同等の水準として、今後も同水準のまま推移していく見込みである。
地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率が０になっているが、実質公債費比率は類似団体内平均値と比較し高い水準にある。これは公債費及び準公債費の支出が減少傾向にあるものの標準財政規模も縮小を続けていることが要因となっている。また、実質公債費比率は３ヶ年平均により算出されるが、単年度における比率は平成２８年度をピークに減少しており、今後も減少傾向となる見込みではあるものの依然として高い水準であることから新発債の抑制等の対策を講じる必要がある。