天城町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３７．９％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に町税等の収納率は向上してきているが、未だ県下下位にあるため、令和４年度から実施する第３次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納業務の強化に取り組み、歳出面においても全事業総点検を行い、行財政改革で財政健全化を図る。

類似団体内順位：76/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減により、前年度と比較して３．５ポイント増の８８．１％となり、類似団体平均を上回る結果となった。収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回ることを目標とする。

類似団体内順位：43/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費は類似団体平均を上回り、前年度と比較すると７，２６７円増加となった。要因としては、町が保有する施設（社会教育施設・保育所等）が多く、職員配置も必要になることから人件費が類似団体と比較して高水準にあることや職員数の増が考えられる。物件費については、類似団体平均以下ではあるが、令和５年度に水産業振興拠点施設の供用が開始され、今後も公共施設建設が予定されていることから、施設の維持管理経費等の増加が見込まれるため、経費の節減に努める。

類似団体内順位：40/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均と比較して４．３ポイント下回ることとなった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。また、今年度については職員採用により職員数が増となっている。第３次天城町集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。

類似団体内順位：75/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少となり、４年連続で類似団体平均を下回ることとなった。近年、起債発行抑制により改善されてきているが大規模事業を計画しているため、令和５年度以降に比率が上昇することが予想される。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行抑制に努める。

類似団体内順位：14/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、４．６ポイント減となり、徳之島消防組合における既発債の償還終了による地方債現在高の減少や学校施設整備基金の新設により将来負担比率が減少となった。今後、大規模事業の執行を計画しており比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化と特定目的基金の計画的な積立等を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：49/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して１．６ポイント増加し、類似団体と比べても高い水準にある。これは、町特有の施設等に係る職員数が多いことと、今年度に職員採用を行ったことが考えられる。今後、住民サービスを低下させることなく、第３次天城町集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：75/79

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較しても、３．６ポイント下回っている。施設の維持管理等に伴う業務委託が増加傾向にあるため、引き続き必要性・効率性を考慮し、改善を行っていく。

類似団体内順位：10/79

扶助費

扶助費の分析欄

経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より０．５ポイント上回っている。これは出産祝金などの支給額の見直しを行ったこと考えられるが、少子高齢化が進行するなかで福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。

類似団体内順位：48/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体平均を４．６ポイント下回った。今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：4/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント上回った。これは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後も第３次天城町集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。

類似団体内順位：47/79

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年度と比較して１．３ポイントの増加となり、大型の公共施設建設事業がスタートしており、今後も公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：45/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均を１．７ポイント上回った。保育所等の施設運営に係る職員数が多いことに加え、令和４年度で職員採用を行ったこともあり、経常人件費が多くを占めているのが現状である。今後も定員の適正化や行財政改革についてさらに強化していく。

類似団体内順位：42/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとして議会費では１４，５４９円、農林水産業費で１６，６２３円、商工費で９８，３３４、土木費で１４３，１１１円、公債費で１３９，２３１円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費については、人件費及び旅費が主な要因で離島であるため研修会や郷友会出席等に経費がかかるためである。農林水産業費については、本町は農家戸数が多く、さとうきび、園芸、畜産等で各種補助事業を実施していることが要因である。商工費については、あまぎ自然と伝統文化体験館整備事業費が始まったことにより、大幅な増となっており、今後もこの傾向が続くものと思われる。土木費については、公営住宅建設事業を継続して行うとともに補助金を活用した町道改築事業を令和元年度から行っていることから、今後も同程度で推移していくものと考えられる。公債費については、元利償還額が前年度より２０，９８８千円増加したことにより増となっている。各事業ともサンセット方式の導入や、費用対効果を勘案した事業規模の見直し等を行い事業費の適正化を図るよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとして人件費が２４６，５４７円、扶助費が１０９，０４０円、補助費等が２４９，０９２円、普通建設事業費（うち新規整備）が１６０，７６９円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。人件費については、町が保有・運営する施設が多くそれに伴い職員数も多いことから類似団体と比較しても以前から高い水準となっている。令和４年度は新規採用を行ったことで、さらに人件費が増大することとなった。扶助費については、子育て支援施策を推し進めており、令和４年度からは給食費の無償化などがスタートしたことで、年々増加傾向にある。補助費等については、昨年度に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金などの国庫補助事業や町単独事業で補助事業を行ったことから、類似団体と比較しても大幅な減となっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、あまぎ自然と伝統文化体験館整備事業費が本格的に始動したことによる増で、今後もこの程度で推移していくものと思われる。職員配置の見直しなど人員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、当初予算での財源不足などにより取崩しを行ったこと、新規特定目的基金へ積み替えを行ったこと等により、前年度に比べ２３４，７８２千円の減額となっている。類似団体と比較すると、基金残高は低い状況にあり、残高減となったことから標準財政規模比は２３．２３％と５．５６ポイント減少となった。災害等の備えや財源不足に伴う調整用として、一定額を維持してきたい。実質収支額は前年度に比べ２．１８ポイント増となった。今後も収支計画を立て黒字を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字となっているが、一般会計から他会計への繰出金が増加しており、令和３年度より徳之島ダム小水力発電特別会計も加わり、依然として一般会計の負担は大きい。令和４年度については、国民健康保険事業について前年度と比較して０．７４ポイント減少したが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費用の増加が予想され、国民健康保険事業や、介護保険事業への費用負担の増が見込まれる。また、老朽化した水道施設の更新が令和５年度より開始され、それに伴う公債費繰出による負担の増が見込まれる。各会計について、使用料や保険料等の改定を検討し、自立した運営が図れるよう努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は２６百万円の増額ととなったため、実質公債費比率の分子が増となっている。償還元金を上回らない町債発行に努めているが、継続的に施設整備事業を行っている影響から元利償還金額の増額や令和５年度より実施予定の上水道整備事業実施に伴う繰出金の増額等が見込まれる。今後も事業計画の整理を行い、起債の長期計画や新規事業の実施については費用対効果等を十分に検証し、実質公債費比率の適正化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増となったことから、将来負担比率の分子が前年度比１５８百万円減の１３５百万円と大幅な減となった。今後も継続的な施設整備の実施に伴う地方債や、公営企業債の発行による繰入見込額の増が見込まれるため、歳出の削減や充当可能基金の積立を行い将来負担の増加を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当初予算の財源不足等により財政調整基金から４０３百万円、天城町公共施設整備基金から７百万円といった取崩を行ったが、前年度繰越金や決算余剰金等により財政調整基金へ１６８百万円、天城町学校施設整備基金へ４６０百万円などを積み立てたことから、１５８百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、財政調整基金には一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金については新規設置・廃止を行い計画的に積立を行っていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助事業等の増などにより、４０２百万円の取崩を行ったが、前年度繰越金や決算剰余金等により１６８百万円の積立を行い、２３５万円の減となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等を踏まえ一定金額を積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）今年度は定期預金を行わず、運用益が発生しなかったことから増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じて対応する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町学校施設整備基金：本町の学校施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税を積み立て、運営や充当事業を行う。・天城町町有地売払、貸付運用基金：町有地の活用促進と保全管理を図るため積み立てる。・天城町地域づくり推進基金：「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業資金として積み立てる。（増減理由）・天城町公共施設整備基金：前年度剰余金等を積み立てたが、天城町学校施設整備基金へ積み替えを行ったことにより減額となった。・天城町学校施設整備基金：新設したことにより増となった。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税の減により、基金残高が減少した。・天城町町有地売払、貸付運用基金：町有地の売払及び基金の運用益もなかったため増減なし。・天城町地域づくり推進基金：集落提案型まちづくり活動支援交付金の財源として２百万円取り崩した。（今後の方針）・天城町公共施設整備基金：継続して積立を行い、今後予定している公共施設整備の財源として活用する。・天城町学校施設整備基金：継続して積立を行い、給食センターの建替え等の財源として活用する。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税事業の運営と充当事業を行うため、積立と取崩を行っていく。・天城町町有地売払、貸付運用基金：数年基金の活用がほぼないことから、活用の方法について検討する必要がある。・天城町地域づくり推進基金：今後も地域づくり推進のため、運用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、４７．６％となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。

類似団体内順位：3/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３４７．５％と類似団体と比較して２４．１ポイント上回っているが、徳之島ダム負担金の償還や地方債の現在高の減少等による将来負担額の減少により、昨年度と比較して１３３．４ポイント減少となった。今後は公共施設等整備事業の執行に備えて新規特定目的基金の設置や事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率は上回っている状況にある。しかし、昨年度と比較すると既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減や徳之島ダムの償還終了による将来負担の減により将来負担比率は15.3ポイントの減となっている。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていく一方で、地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の減少に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して15.3ポイント減少となった。実質公債費比率については、前年度と比較して0.1ポイント増加したが、類似団体平均値と比較しても2.0ポイント下回っている。これは、３か年平均にて算出しており、単年度で比較すると減となっていることから来年度は減少するものと思われる。引き続き、中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債を優先的に発行することで、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所・児童館である。幼稚園・保育所の減価償却率は９２．８％、児童館の減価償却率は１００％となっている。ほとんどの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。また、体育館や給食センターといった一部の学校施設においても老朽化がみられることから基金等を設置し、将来の改修・更新に備える必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については、類似団体５９．８％に対して９３．５％と特に高く、更新時期を迎えていることから、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を令和４～５年度に行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。また、この更新について多額の費用が必要になることから基金等を設置し財源確保に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から71百万円(0.4%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、町営住宅や教員住宅、事業用地購入による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から144百万円増加(0.7%)し、負債総額は前年度末から464万円増加(5.6%)した。負債総額が増加した理由は水道事業会計の繰延収益の増によるもので、今後も各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から494百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から488百万円増加(5.4%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,723百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、1,607万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,932百万円となり、前年度比194百万円(3.4%)の増加となった。金額の変動が最も多いものは、その他業務費用と補助金等、社会保障給付であり、その他業務費用については、徳之島ダムに伴う償還を行ったことにより509百万円増加した。補助金等については、前年度に特別定額給付金事業を行ったことなどにより532百万円減少した。社会保障給付については、子育て世帯特別給付金事業等により142百万円増加した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,345百万円多くなり、純行政コストは1,512百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が195百万円多くなっているが、移転費用が1,783百万円多くなり、純行政コストは2,258百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,885百万円)が純行政コスト(5,618百万円)を上回ったことから、本年度差額は266百万円(前年度比△263百万円)となり、純資産残高は、281百万円の増加となった。これは、国県等補助金が減少したが、税収等が増加し、財源が純行政コストを上回ったことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や上水道会計等の国民健康保険税や水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が493百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,698百万円多くなっており、本年度差額は707百万円となり、純資産残高は6百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度に特別定額給付金事業を行ったことから、業務活動収支が664百万円(前年度比△110百万円)となり、投資活動収支については、基金積立金の増加により△591(前年度比△35)となり、本年度末資金残高は前年度より60百万円減少し、399百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、本年度資金収支額が前年度より減少していることも踏まえると、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道使用料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より119百万円多い783百万円となっており、本年度末資金残高は719百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より483百万円多い1,147百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△194百万円となり、本年度末資金残高は前年度から357百万円増加し、1,105百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。公営住宅建設や道路改築工事、教員住宅建設等を行ったことなどにより、昨年度からは7.9万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産総額、歳入総額共に増加となったが、歳入総額の増加額が上回ったことにより、歳入額対資産比率は0.07年減少することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。改善されつつあるが、引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回り、前年度と比較して3.3万円の増加となっている。これは、徳之島ダムに伴う償還を行ったことにより業務費用が増となったことなどが原因であるが、一時的なものであると考えられる。また、直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比21,015万円の減少となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう計画的な借入れを行っており、引き続き、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、112百万円となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は多目的施設建設事業の開始や物価高騰等による事業費の増だけでなく補助金等の収入も減少したため、前年度比較106百万円の減少となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度より1.0ポイント増加となった。経常収益が69百万円増加したが、経常費用も194百万円増加となっており、これは、徳之島ダムに伴う償還を行ったことにより業務費用が増となったことなどが原因である。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町