天城町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.6%15.1%55.3%04005006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３８．５％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に町税等の収納率は向上してきているが、未だ県下下位にあるため、令和４年度から実施している第３次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納業務の強化に取り組み、歳出面においても全事業総点検を行い、行財政改革により財政健全化を図る。

類似団体内順位：76/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や臨時財政対策債の減により、前年度と比較して１．４ポイント増の８９．５％となり、類似団体平均を上回る結果となった。収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回ることを目標とする。

類似団体内順位：48/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費は類似団体平均を上回り、前年度と比較すると２９，５９０円増加となった。要因としては、町が保有する施設（社会教育施設・保育所等）が多く、職員配置も必要になることから人件費が類似団体と比較して高水準にあることや人事院勧告による給与等の増が考えられる。物件費については、類似団体平均以下ではあるが、物価やエネルギー価格の高騰により施設の維持管理経費等が増加しており、今後も増加が見込まれることから経費の節減に努める。

類似団体内順位：49/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較して２．９ポイント下回ることとなった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。第３次天城町集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。

類似団体内順位：75/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加となったが、類似団体平均を下回ることとなった。近年、起債発行抑制により改善されてきているが大規模事業を計画しているため、来年度以降も実質公債費比率が上昇することが予想される。今後控えている事業計画の整理や基金の活用などを行うことで、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行抑制に努める。

類似団体内順位：14/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般廃棄物処理施設整備基金等の特定目的基金の新設により前年度と比較して、４．０ポイント減となり、将来負担比率がなしとなった。今後、給食センターの更新などの大規模事業を計画しており将来負担比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化と特定目的基金の計画的な積立等を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して１．７ポイント増加し、類似団体と比べても高い水準にある。これは、町特有の施設等に係る職員数が多いことと、人事院勧告による給与費等が増加したことが考えられる。今後、住民サービスを低下させることなく、第３次天城町集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：77/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較して、３．６ポイント下回ることとなった。物価高騰やエネルギー価格が増加傾向にあるため、引き続き必要性・効率性を考慮し、改善を行っていく。

類似団体内順位：10/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より０．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント減少した。少子高齢化が進行するなかで福祉の充実を図りながら大幅な増とならないよう努める。

類似団体内順位：44/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均を４．１ポイント下回った。今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：9/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。これは、前年度に物価高騰対策として各種補助事業を行ったことによるものである。今後も第３次天城町集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。

類似団体内順位：38/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、元利償還金が減少したことにより前年度と比較して０．８ポイントの減少となった。来年度より大型事業実施に伴う元金償還が開始されるため、公債費比率が上昇することが予想される。長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント上回った。保育所等の施設運営に係る職員数が多いことに加え、人事院勧告による給与等の改定を行ったこともあり、経常人件費が多くを占めているのが現状である。今後も定員の適正化や行財政改革についてさらに強化していく。

類似団体内順位：49/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとして議会費では１５，９６８円、農林水産業費で１３７，４５０円、土木費で１８４，１７３円、教育費で１５４，１２１円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費については、人件費及び旅費が主な要因で離島であるため研修会や郷友会出席等に経費がかかるためである。農林水産業費については、本町は農家戸数が多く、さとうきび、園芸、畜産等で各種補助事業を実施していることが要因である。今年度においては、畜産農家の経営支援として補助を行ったことも要因の１つである。土木費については、町内の私立高校の学生寮を建設したこととなどが要因となっている。教育費については、中学校の屋外夜間照明整備や給食センター建設の用地購入などにより類似団体と比較して高くなっている。費用全体として物価高騰や労務単価増の影響により増加推移していくものと考えられるため、各事業ともサンセット方式の導入や、費用対効果を勘案した事業規模の見直し等を行い事業費の適正化を図るよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとして人件費が２６１，８６７円、扶助費が１３５，３５８円、普通建設事業費（うち新規整備）が９４，５３５円、積立金が１２５，００９円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。人件費については、町が保有・運営する施設が多くそれに伴い職員数も多いことから類似団体と比較しても以前から高い水準となっていることに加え、人事院勧告による給与改定などにより増加することとなった。職員配置の見直しなど人員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。扶助費については、障害者自立支援給付費の増や価格高騰重点支援給付金事業を実施したことで、増加となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、あまぎ自然と伝統文化体験館整備事業費が本格的に始動したことや町内私立高校の学生寮建設による増が要因である。給食センター等の更新事業が予定されているため今後は、更新整備にかかる普通建設事業費が増加していくものと思われる。積立金については、一般廃棄物処理施設整備基金などの４つの新規特定目的基金を設置したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、当初予算での財源不足などにより取崩しを行ったことにより、前年度に比べ７５，２５４千円の減額となっている。類似団体と比較すると、基金残高は低い状況にあり、残高減となったことから標準財政規模比は２１．２５％と１．９８ポイント減少となった。災害等の備えや財源不足に伴う調整用として、一定額を維持してきたい。実質収支額は前年度に比べ２．４１ポイント減となったが黒字を維持している。今後も収支計画を立て黒字を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計徳之島ダム小水力発電特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字となっているが、一般会計から他会計への繰出金が増加しており、令和３年度より徳之島ダム小水力発電特別会計も加わり、依然として一般会計の負担は大きい。令和５年度については、介護保険事業について前年度と比較して０．４３ポイント減少したが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費用の増加が予想され、国民健康保険事業や、介護保険事業への費用負担の増が見込まれる。また、老朽化した水道施設の更新が令和５年度より開始され、それに伴う公債費繰出による負担の増が見込まれる。各会計について、使用料や保険料等の改定を検討し、自立した運営が図れるよう努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は２７百万円の減額となったため、実質公債費比率の分子が減となっている。償還元金を上回らない町債発行に努めているが、令和６年度より大型施設整備事業の元金償還開始に伴う元利償還金の増や令和５年度より実施している上水道整備事業に伴う繰出金の増等が見込まれる。今後も事業計画の整理を行い、起債の長期計画や新規事業の実施については費用対効果等を十分に検証し、実質公債費比率の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増となったことから、将来負担比率の分子が前年度比３１１百万円減の－１７６百万円と大幅な減となり、将来負担比率は算定されなかった。今後も継続的な施設整備の実施に伴う地方債や、公営企業債の発行による繰入見込額の増が見込まれるため、歳出の削減や充当可能基金の積立を行い将来負担の増加を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当初予算の財源不足等により財政調整基金から２９１百万円、天城町学校施設整備基金から２５百万円といった取崩を行ったが、前年度繰越金や決算余剰金等により財政調整基金へ２１５百万円、天城町学校施設整備基金へ１００百万円などの積立や４つの新規特定目的基金を設置したことから、２６４百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、財政調整基金には一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金については新規設置・廃止を行い計画的に積立を行っていくことを予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助事業等の増などにより、２９１百万円の取崩を行い、前年度繰越金や決算剰余金等により２１５百万円の積立を行ったが、７５百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等を踏まえ一定金額を積み立てることとしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付分の一部を積み立てたことにより１１百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の追加交付分についての指示や地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じて対応する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町学校施設整備基金：本町の学校施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等を円滑にするため積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税を積み立て、運営や充当事業を行う。・山田長満天城町公衆用道路整理基金：本町の公衆用道路の整理等を実施するため積み立てる。（増減理由）・天城町公共施設整備基金：前年度剰余金等を積み立てたが、天城町学校施設整備基金へ積み替えを行ったことにより減額となった。・天城町学校施設整備基金：給食センター建替えの財源として積み立てたことにより増となった。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：新設したことにより増となった。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税の減により、基金残高が減少した。・山田長満天城町公衆用道路整理基金：新設したことにより増となった。（今後の方針）・天城町公共施設整備基金：継続して積立を行い、今後予定している公共施設整備の財源として活用する。・天城町学校施設整備基金：継続して積立を行い、給食センターの建替え等の財源として活用する。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：継続して積立を行い、一般廃棄物処理施設の整備及び地方債償還の財源として活用する。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税事業の運営と充当事業を行うため、積立と取崩を行っていく。・山長満天城町公衆用道路整理基金：公衆用道路の未登記箇所の整理や修繕の財源として活用していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、４８．５ポイントとなっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。

類似団体内順位：1/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３５６．５％と類似団体と比較して１９．１ポイント上回っており、昨年度と比較して１４ポイント増加となった。これは、経常一般財源等が前年度より減少したことによるものである。今後は公共施設等整備事業の執行に備えて新規特定目的基金の設置や事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率は上回っている状況にある。しかし、昨年度と比較すると特定目的基金の新設などによる充当可能財源の増により将来負担比率は4.6ポイントの減となっている。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていく一方で、地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の減少に努める。

38.8％42.8％43.9％44.7％47.6％48.5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して4.6ポイント減少となった。実質公債費比率については、前年度と比較して0.3ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても2.5ポイント下回っている。引き続き、中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債を優先的に発行することで、財政の健全化に努める。

6.6％6.8％6.9％7.8％8.9％10.6％11.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所・児童館である。幼稚園・保育所の減価償却率は９４．５％、児童館の減価償却率は１００％となっている。ほとんどの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。また、体育館や給食センターといった一部の学校施設においても老朽化がみられることから令和４年度に特定目的基金を設置し、積立を行うことで将来の改修・更新に備えていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。特に福祉施設については９０．４％と高いことから、令和６年度に大規模修繕を予定してる。一般廃棄物処理施設については、類似団体５８．０％に対して９４．０％と特に高く、更新時期を迎えていることから、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を令和５～７年度に行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。また、この更新について多額の費用が必要になることから令和５年度から基金を設置し財源確保に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から71百万円(0.4%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、町営住宅や教員住宅、事業用地購入による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から144百万円増加(0.7%)し、負債総額は前年度末から464万円増加(5.6%)した。負債総額が増加した理由は水道事業会計の繰延収益の増によるもので、今後も各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から494百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から488百万円増加(5.4%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,723百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、1,607万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,932百万円となり、前年度比194百万円(3.4%)の増加となった。金額の変動が最も多いものは、その他業務費用と補助金等、社会保障給付であり、その他業務費用については、徳之島ダムに伴う償還を行ったことにより509百万円増加した。補助金等については、前年度に特別定額給付金事業を行ったことなどにより532百万円減少した。社会保障給付については、子育て世帯特別給付金事業等により142百万円増加した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,345百万円多くなり、純行政コストは1,512百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が195百万円多くなっているが、移転費用が1,783百万円多くなり、純行政コストは2,258百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,885百万円)が純行政コスト(5,618百万円)を上回ったことから、本年度差額は266百万円(前年度比△263百万円)となり、純資産残高は、281百万円の増加となった。これは、国県等補助金が減少したが、税収等が増加し、財源が純行政コストを上回ったことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や上水道会計等の国民健康保険税や水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が493百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,698百万円多くなっており、本年度差額は707百万円となり、純資産残高は6百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度に特別定額給付金事業を行ったことから、業務活動収支が664百万円(前年度比△110百万円)となり、投資活動収支については、基金積立金の増加により△591(前年度比△35)となり、本年度末資金残高は前年度より60百万円減少し、399百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、本年度資金収支額が前年度より減少していることも踏まえると、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道使用料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より119百万円多い783百万円となっており、本年度末資金残高は719百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より483百万円多い1,147百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△194百万円となり、本年度末資金残高は前年度から357百万円増加し、1,105百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。公営住宅建設や道路改築工事、教員住宅建設等を行ったことなどにより、昨年度からは7.9万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産総額、歳入総額共に増加となったが、歳入総額の増加額が上回ったことにより、歳入額対資産比率は0.07年減少することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。改善されつつあるが、引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回り、前年度と比較して3.3万円の増加となっている。これは、徳之島ダムに伴う償還を行ったことにより業務費用が増となったことなどが原因であるが、一時的なものであると考えられる。また、直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比21,015万円の減少となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう計画的な借入れを行っており、引き続き、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、112百万円となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は多目的施設建設事業の開始や物価高騰等による事業費の増だけでなく補助金等の収入も減少したため、前年度比較106百万円の減少となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度より1.0ポイント増加となった。経常収益が69百万円増加したが、経常費用も194百万円増加となっており、これは、徳之島ダムに伴う償還を行ったことにより業務費用が増となったことなどが原因である。

類似団体【465313_01_0_000】