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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より２．１％増加し、９０％を超え、高い比率となっている。前年度より公債費は減少したものの、人件費、物件費は増加した。歳出に占める公債費、人件費、物件費の比率が高く、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１８年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、職員給与費の削減に努めているが、令和３年度に町立の北海道大空高等学校が開校したため、新たに教職員に係る人件費等が同年度から増額となっている。物件費については、引き続き経費節減に努めているが、公共施設は旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる要因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成している状況にあるが、人口減少に伴い人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均数値を上回っている。改善に向け、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税の増加を見込むことは難しいことから、引き続き地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでいることから、類似団体等より低い割合となった。今後も行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。
物件費
物件費の分析欄
前年度より増加し、依然高い比率となっている。理由として、行政改革により職員人件費から委託料へシフトしていること、また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっていることから類似団体等と比較して高い割合となっている。今後も引き続き経費節減や公共施設の適正な管理に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。
その他
その他の分析欄
その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。
公債費
公債費の分析欄
北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっており、償還額を上回る地方債の新規発行はしない方針とし、引き続き比率抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは議会費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。消防費は、消防庁舎大規模改修工事や河川防災ステーション整備を行ったため、類似団体平均を大きく上回っている。農林水産業費は、広域穀類乾燥調製貯蔵施設建設工事が完了したため、大幅に減少しているが、農地基盤整備事業などを積極的に行っているため、類似団体平均を上回っている。教育費は、図書館の大規模改修工事などの完了により減少したものの、小中学校のエアコン整備などにより、類似団体平均を上回っている。公債費については、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費が類似団体の平均値を上回っている状況にある。物件費、維持補修費、補助費等、公債費、普通建設事業費が大きく上回っている。普通建設事業費については、役場庁舎大規模改修や河川防災ステーションの建設が行われたことが主な要因である。補助費等は、老朽化した施設の修繕費の増加が主な要因である。老朽化した施設は、計画的に更新を行い、経費の削減に努めていく。公債費は、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄例年３月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は１～４％台となり、決算上多額の剰余金（赤字）は生じていない。今後も不測の財政需要に備えるため一定程度の財政調整基金を保持していかなければならない。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計、特別会計においても、過大な余剰金が生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金が令和２年度から増加した要因として、平成２９年度に実施した大型建設事業の元金償還が始まったためである。しかし、それに伴い算入公債等も増加したことから、実質公債費比率に大きな変動はない。実質公債費比率は、分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併時に比べ大きく減少しており、財政の健全化が図られている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担の主要素である地方債の現在高について、平成２９年度に大型建設事業を行ったため大幅に増加したが、それに充当可能な特定財源があることから将来負担比率には影響してこない。合併以降、普通交付税の合併算定替の保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考慮しながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担率は０を維持している。今後地方交付税の増額を見込むことが難しいことから、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・地域福祉・医療基金で４１百万円を積立したこと等により特定目的基金が２２百万円増加した。このことから基金全体で２３百万円増加した。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、財政調整基金及び特定目的金を取り崩していくため、減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・繰入を行わず、利息等を積立したことから増額となった。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、財政調整基金を取り崩していくため、減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・繰上償還等がない限り取り崩す予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費・地域福祉・医療基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進並びに医療の確保及び安定化を図るための経費・網走湖環境改善対策基金：網走湖の環境改善と水産振興に要する経費・学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設に要する経費・地域振興基金：町民の連携強化又は地域の振興を図るための経費・子ども未来づくり教育基金：子どもたちが未来に向かって自立・共生し、たくましく生きるための基礎づくりを推進する事業に要する経費・森林環境譲与税基金：森林施業、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費・女満別空港活性化基金：女満別空港の利用拡大及び活性化を図り、地域振興に資する事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の改修等に活用するため、４百万円を取り崩したため。・地域振興基金：地域振興に関する事業に活用するため、１３百万円を取り崩したため。・地域福祉・医療基金：今後、病院建物等の修繕等に活用するため４１百万円を積立したため。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、公共施設等整備基金、地域振興基金、子ども未来づくり教育基金等中長期的に取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、保有施設量の４％削減を目標に掲げ、施設の統廃合、複合化などにより再編を進めていることに加え、老朽化した施設の改修を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると、償却率は低く、これまでの取組の効果が表れていると考える。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
償還額を上回る地方債の発行を行わない方針であり、公債費の縮減に努めた結果債務償還比率は減少傾向ではあるが、平成２９年度及び令和４年度に広域穀類乾燥施設を整備したことから将来負担額が大幅に増加した。債務償還比率が、類似団体と比較し高くなっている要因は、公債費であるため、引き続き公債費の縮減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されていない。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い状況となっている。これは、公共施設等総合管理計画において、保有施設量の４％削減の目標を掲げ、施設の統廃合などを進めてきたことに加え、老朽化施設の改修を進めてきた効果であると考える。今後も将来負担とのバランスを考慮しながら、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策や施設の統廃合などを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体の平均値を上回っているものの、将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率の改善に向け、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮を図り、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は児童館である。公民館は、施設の劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度を考慮しながら建て替え、改修を進めていく。今後も、建物の劣化状況や利用状況、地域の意向等から総合的に判断し、施設利用の継続可否等を判断する。児童館は、平成２９年度に整備したことから償却率が低くなっている。今後も幼児・児童が快適に利用できるよう施設を定期的に点検し、改修・修繕を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、近隣市町と広域での設置を検討中であり、今後償却率は低くなる予定である。庁舎は、令和４年度から大規模改修を行っているため、償却率は今後低くなる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から188百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことから減少した。負債総額は前年度末から284百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、発行額が償還額を下回ったことにより減少している。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から337百万円減少し、負債総額は前年度末から449百万円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて8,007百万円多くなるが、負債総額も管路整備や長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から2,495百万円多くなっている第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から349百万円減少し、負債総額は前年度末から456百万円減少した。資産総額は、第三セクター等が保有している基金の計上により、全体と比べて189百万円多くなるが、負債総額も第三セクター等の未払金等があること等から113百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,500百万円となり、前年度比1,634百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,666百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,834百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。最も金額が大きいのは補助金等(3,136百万円、前年度比△1,726百万円)、次いで物件費(1,687百万円、前年度比62百万円)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が380百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,478百万円多くなり、純行政コストは1,682百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が444百万円多くなっている一方、人件費が294百万円多くなり、純行政コストは5百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,610百万円)が純行政コスト(7,961百万円)を下回っており、本年度差額は▲351百万円(前年度比779百万円)となり、純資産残高は96百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が748百万円多くなっており、本年度差額は335百万円(前年度比805百万円)となり、純資産残高は113百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は767百万円であったが、投資活動収支については、中央さくら団地建設工事や女満別B&G海洋センター多機能化工事を行ったことから、▲490百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を大きく下回ったことから△272百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、201百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より329百万円多い1,096百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業や下水道事業で管路整備や長寿命化対策事業を行っているため▲693百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を下回ったことから△438百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、249百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回る形となった。前年度に比べて7.5万円増加しているが、老朽化した施設が多く将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額が減少したことにより、歳入額対資産比率は0.61年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る形となった。近年実施している広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備や総合支所耐震補強・改修工事によるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債等である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成29年度に実施した、広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業に伴う新規地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。今後は新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べると減少しているが、類似団体平均を上回っている。前年度及び本年度に実施した認定こども園整備に係る補助金等の移転費用が多額となったことによる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。今後は新規地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度に比べて790百万円増加し、371百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加している。経常費用は前年度から1,634百万円減少しているが、今後も経常費用の抑制・削減に努める。
類似団体【015644_01_0_000】