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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
成田空港関連における固定資産税や法人町民税の地方税が増収したことにより、財政力指数が１．００となった。普通交付税が不交付になったことから、歳入に対する歳出のバランスに留意し、さらなる財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
成田空港に隣接していることから騒音対策のため補助費等が割合として大きい。さらに前年度に比べ介護サービスを始めとする扶助費や公債費の増額により、１．５％増加した。社会保障費が増加傾向にあることと、成田空港機能強化による普通建設事業費やインフラ整備のための公債費が増額していく見込みであることから、計画的な事業実行と経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、育児休暇取得職員の増加により職員給が５０，７０６千円減額となったが、令和３年度に完成した子育て支援センターなどで会計年度任用職員（パートタイム）が増えたことにより職員給以外の人件費は増額している。業務量に応じた職員の適正化を図っていく。また物件費については、成田空港機能強化関連事業により増額しており、事業完了までは費用の平準化を図り行政サービスを提供していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より１．３ポイント低くなったものの、類似団体内平均と比べると７．４ポイントと依然高い数値を示している。これは、国家公務員と比べ高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高く、７級職の高卒３０年以上の職員が多いためである。人事評価制度などにより給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
成田空港機能強化に伴う事業など事業が多様化しており業務量が増えているため、千葉県平均より８．６２人上回っている。平成３１年度制定の芝山町定員管理適正化計画に基づき、職員数だけでなく、人材育成を行うことで、行政サービスを適宜適切に提供できるよう管理していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
空港関連の固定資産税や法人町民税などの地方税の収入の増額により、前年度より０．２％低下した。今後は町内のみならず広域行政の施設建設など、大規模事業の実施が見込まれるため、地方債について償還額のバランスを調整しつつ計画的に活用することで財政の健全化を維持する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、「－」とされている。今後も計画的な基金積立及び地方債、債務負担行為設定を適正に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して２．５ポイント高いが、主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。また前年度より育児休暇取得職員が増えたため、人件費全体としては低下している。業務量に応じた職員数の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体内平均より２．２ポイント高い水準であるのは、アウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因である。業務ごとに個別システムを構築しており保守料や使用料が嵩んでしまっている。情報セキュリティに留意しながら、システムの統一化を図り経費削減をしていく。
扶助費
扶助費の分析欄
介護サービスを始めとする福祉サービスの増額により前年度より０．３％上昇している。今後も高齢化等の要因による扶助費の増額が見込まれるため、利用者のニーズにも合わせた健全な財政運営を行っていく。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均と比較し、２．２ポイント高い水準となっている。その他で大きな割合を占めている繰出金が、前年度より６５百万円増えたことによる。これは、令和４年度より簡易水道事業の認可に伴い、新たに繰出金が発生したためである。受益者負担を原則としていても、維持管理や公債費に対して繰出をしている。経営戦略や施設の維持補修計画を立て、繰出金の適正化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体内平均より高い水準であるのは、航空機騒音対策事業に対する各種補助金や、広域の行政サービス（基幹相談支援センター、電子計算処理等）を負担金として支出しているためである。各種団体への補助金は適正性・公平性を精査していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、令和４年度に至るまで類似団体内平均値より低く、かつ微増減である。今後は空港機能強化関連事業や老朽化した施設の改修等に対して地方債を活用する見込みであることから、増加していくことが想定される。大規模事業の実施計画並びに借入額、償還額を適正に管理していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
航空機騒音対策事業に関連した人件費や補助費により高水準となっている。各経費では、概ね減少傾向にあるため、引き続き事務の適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
当町の支出では、議会費、総務費、土木費以外は類似団体平均を下回っている。前年度から比べ土木費の増額幅が大きいのは、成田空港機能強化関連事業によるインフラ整備等が始まったことと道路維持工事町単独事業町内全域路線維持補修が増額になったことが大きな要因である。今後も成田空港機能強化関連事業は継続していくため、衛生（簡易水道事業）費及び土木費の増額が見込まれる。総務費についても、空港対策費として、成田国際空港を離着陸する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金があるため多額となったいるため、類似団体平均より上回っている。町民のニーズに合わせた計画的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり、８８０，６０８円となっている。・維持補修費は平成３０年度から類似団体内平均を下回っていたが、令和４年度は前年度より１２，９１４円上昇した。これは道路維持工事町単独事業町内全域路線維持補修８９，６３２千円（７９，８２２千円→１６９，４５４千円）増額になったことによる。その他類似団体内平均を上回っている物件費、投資及び出資金、繰出金について、まず物件費は地籍調査事業が継続していることと防災無線個別受信機購入費や庁内システム関連事業による増額が大きな要因といえる。投資及び出資金については、騒音対策事業などの空港関連への出捐金があり、令和４年度増額したためである。繰出金は、特別会計への繰出金であり、本来独立採算が原則であるが、維持管理や公債費に対して繰出していることがある。さらに令和４年度認可を受け事業開始した簡易水道事業に対する繰出金が新規に発生したことにより増額している。いずれも特定財源や地方債の充当を行いながら、事業の適正化と計画性を図っていく。・普通建設事業費は類似団体より低い数値であるが、公共施設の老朽化も進んでいるため、今後増額していくことが予想される。個別施設計画に基づき計画的な建設・改修・統合による費用の平準化、適正化により縮減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和２年度から財政調整基金の取崩しなく、積立を行っているため、標準財政規模比は、標準財政規模が約２億円の増となり、財政調整基金の年度末残高も約２．５億円増となったことで、３４．２２％まで増となった。実質収支額及び実質単年度収支の減少は、令和４年度から普通交付税が不交付になったことから歳入総額が減少したためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において黒字となっており、健全な財政運営ができていると評価できる。今後は、大規模事業の実施に向けて国庫支出金等の財源以外にも、徴収の強化等による歳入確保に努め、黒字状態を維持する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄据置期間が終了した地方債の償還開始のため増加傾向にある。公営企業債の元利償還金については、事業が概成していることから新規の借入の償還がないため当面の間減少していくが、空港機能強化関連事業のインフラ整備の償還が始まると一気に増加することが見込まれる。複数の大規模事業に対して、元利償還金と新規借入額のバランスに留意する。
分析欄：減債基金満期一括償還債の借入実績なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の現在高及び公営企業債等繰入金は、元利償還金に比べ借入額が少ないため、減少傾向にある。さらに基準財政需要算入見込額が公債費の減少に伴い減少しているものの、充当可能基金が増えているため、前年度より充当可能財源等は増え、将来負担比率は減少している。今後は、町のみならず広域行政においても大規模事業が計画されているため、借入額と元金償還額、充当可能財源等とのバランスを考慮した財政運営に努めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末残高は、令和３年度末残高に比べ３３９百万円増額となった。空港関連の固定資産税や法人町民税の税収の増額により、財政調整基金２５０百万円や特定目的金１６７百万円（それぞれ運用収入を含む）に積立をし、主に子育て事業や福祉事業、教育事業、公共交通事業のため、７７．８百万円取崩しを行ったためである。（今後の方針）空港機能強化関連事業や施設改修などの大規模事業が計画されているため、基金の充当が見込まれ減額していくことが想定される。財政調整基金は決算余剰金の２分の１の積立と天災等に備え、残高１０億円を維持していく。またその他特定目的基金については、各種事業の進捗に合わせ積立と取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当町では、地方財政法第７条第１項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額：令和３年度４２８百万円）の２分の１を超えた額である２５０百万円を積立を行った。また町税の増収により、取り崩しも行わなかった。（今後の方針）天災等の突発的かつ喫緊の課題に対処しうるよう１０億円を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は積立・取崩しなく、増減なし。（今後の方針）今後は大規模事業に地方債を投入する予定があるが、償還開始期間をを元利償還金の平準化を図り、減債基金の取崩しの必要性は慎重に検討した上で行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源公共施設等総合基金：公共施設の建設や改修等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金：大規模改修に係る基本設計業務委託料に充当するため８．５百万円取崩しをしたため減額となった。公共施設等総合管理基金：施設の建築や改修に備え、１２２百万円積立をした。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：１．５百万円を積立をした。騒音地域整備基金、芝山町福祉基金は積立・取崩しがなく増減なし。（今後の方針）今後の大規模事業の実施に応じた取崩しと積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値より８．７ポイント、令和２年度と比べて０．７ポイント高い。これは、小学校２校の廃止があったが、老朽化したその他の施設の更新が重なったことが要因である。令和３年度改定した芝山町公共施設等個別施設計画による将来構想に基づき、長期的スパンで集約化や改修、廃止を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度より１１７．１％減少した。基金が積立により増加したことと、経常経費等充当財源の増加より、税収が増え経常一般財源等が上回って増えたことで債務償還比率が減少したためである。さらなる税徴収強化を図り、経常一般財源の増加を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度より0を下回っている。それに対し、有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、類似団体より8.7ポイント高い。将来の人口構成や財政事情を踏まえ、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の更新や集約化が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値より下回っているものの、平成29年度より上昇傾向になる。インフラの整備や更新のほか、災害復旧による公債費が増加傾向である。財政状況に応じた大規模事業の優先度を精査し、計画的な財政運営と災害に備えた行財政に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均を上回っている道路、橋梁、保育所、公民館は、多くが昭和５０年台に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因になっている。道路、橋梁は随時更新・修繕を行っている上、舗装修繕計画に基づきコスト削減、平準化にも取り組んでいる。公民館は公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化していることを踏まえ、集約化を検討していく。また学校施設は今後大規模改修が計画されているため、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値より上回っている保健センターや市民会館、庁舎は昭和６０年台以前に建築されており、減価償却率が高くなっている。公共施設等個別施設計画に則り、計画的な更新並びに施設の複合化や統廃合により集約化し、施設の適正配置・管理に努める。また一般廃棄物処理施設や消防施設は広域施設が大半を占めるため、自治体間で連携し、計画的かつ適正な更新、改修に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度資産合計は、230億44百万円となり、前年度より4億31百万円増加した。一般会計等においては、7億54百円増加しており、出資金が59百万円、基金が6億24百万円増加しており、固定資産減価償却を上回ったことによる。基金については、特定目的のために積み立てているため増加傾向にある。しかし、目的の計画実施の年度で、多額の基金の取り崩しが見込まれる。負債については、40億59百万円となり、前年度より39百万円増加した。最も大きな金額変動は、一般会計等の地方債であり、1億25百万円である。これは子育て支援センター建設工事事業や災害復旧事業の地方債借入が増額となったためである。今後も公共施設等個別施設計画に応じた大規模事業の地方債借入が増えると見込まれるため、財政状況に応じた適切な借入を行う。
2.行政コストの状況
昨年度より連結を含めた純行政コストは、12億33百万円の減少となった。大きな金額変動は、一般会計等で補助金等であり、10億80百万円の減額である。これは、新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金給付事業終了が大きな要因である。それにより移転費用は大幅に減額しているが、業務費用では、地籍調査事業や道路や上水道事業のインフラ整備による物件費が1億83百万円増額している。この費用は、継続的な事業計画であるため、来年度以降も同額程度もしくは増額の見込みである。また臨時利益として、資産売却益により一時的に2億42百万円増えた。
3.純資産変動の状況
今年度は連結を含めた純資産残高は189億85百万円となり、前年度より3億92百万円増加となった。これは一般会計等の純行政コストに対して財源が6億39百万円上回ったためである。新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金給付事業が終了した等により、国県等補助金が9億71百万円減少し、純行政コストが減少したところに、財源である税収等が増加したことで、財源が純コストを上回った。それにより、本年度末純資産残高も6億49百万円増加することとなった。今後はインフラ整備等による行政コストの増加が見込まれるため、徴収強化を図り更なる財源確保に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、13億90百万円となった。これは補助金等の移転費用が10億80百万円の減少し、業務支出に比べて、税収等収入の増加も相まって業務収入が上回ったためである。また投資活動収支では、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が重なり、前年度より4億85百万円の支出が増えている。今後は公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修があるため、継続的に一定額の整備費や基金積立金の支出が見込まれる。また財務活動収支は、昨年度より地方債等発行収入が増えたことで、5百万円となっている。特に全体や連結では地方債等償還が進んでおり、一般会計等においては、地方債等発行収入が前年度より2億68百万円増えている。税収等の財源も増えていることから、目的に応じ適正に地方債を発行するよう努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値に比べ、大幅に下回っている。これは、橋梁等の有形固定資産の一部が取得時期が古く、取得価額が不明のため取得簿価が1円で評価されているものが多いためである。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となっている。これは老朽化した施設について、更新時期を迎えていることによる。長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化にも取り組む。
2.資産と負債の比率
税収等が増加していることから行政コストを上回り、純資産も減少傾向から増加に転じた。また将来世代負担比率も類似団体平均値に比べて8~10%程度低い数値で推移している。税収等の経常的収入で支出を賄えているが、今後は施設改修やインフラ整備等の大規模事業の計画があるため、地方債の発行が増えていくことが見込まれる。税収等の財源を確保しつつ、適正な地方債発行に努め、将来負担比率の上昇抑制に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値の推移と同じく、新型コロナウイルス感染症防止の関連事業に応じた行政コストの減少があった。令和3年度においても新型コロナウイルス接種体制確保事業など事業が継続しているものもあるため、平成30年度及び令和元年度に比べて純行政コストは高くなっている。今後は、大規模事業の実施により行政コストは増加するが、事業終了後は元の水準に戻ると見込まれる。その他のコストにおいても、行財政計画により効率的な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
類似団体平均値より下回っている。今後は、大規模事業により地方債の発行が見込まれるため、財政状況に応じた地方債の発行に努め、地方債残高の縮小を進めていく。
5.受益者負担の状況
経常収益は、令和元年度に次ぎ1億65百万円と高い数値になっている。新型コロナウイルスの影響で施設の貸出を中止した令和2年度より、受益者負担は回復傾向にあるものの、依然として類似団体平均値より下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
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当麻町
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