芝山町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%18.9%56.0%06008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が、６５歳、７５歳以上の人口増加による高齢者保健福祉費の増加等により、３１百万円増加しているものの、成田空港機能強化関連により町民税や固定資産税が増加したことにより、基準財政収入額が１５４百万円増加し、増加額としても上回ったため、０．０３ポイント上昇した。

類似団体内順位：2/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の１２人増加により、人件費が増加したことで、０．４％上昇している。人件費や扶助費は上昇傾向である上、インフラ整備や公共施設整備等により公債費も増加していくことが見込まれる。さらに成田空港に隣接していることから騒音対策のための補助費等が割合として大きい。政策的事業は、予算規模に見合った計画実行が求められる。

類似団体内順位：13/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、正職員の他、会計年度や再任用職員の増加、任期付職員の勤務時間の増加により増加している。また物件費は、成田空港機能強化関連事業により増加しており、業務完了まで費用の平準化を図る。

類似団体内順位：43/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ、１．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比べると４．８ポイントと依然高い数値を示している。これは、国家公務員と比べ高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高く、７級職の高卒３０年以上の職員が多いためである。人事評価制度などにより給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

成田空港機能強化関連事業が計画から実行に移行し、事務量の増加に伴い前年度に比べ、１．４８人増加となっている。平成３１年度制定の芝山町定員管理適正化計画に基づき、職員数だけでなく、人材育成を行うことで、行政サービスを適宜適切に提供できるよう管理する。

類似団体内順位：45/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

成田空港機能強化関連による譲渡所得の増加により町民税所得割が１３７百万円増加したことにより０．２ポイント低下した。今後は、譲渡所得による地方税の収入が減少することと町内のインフラ整備や広域行政の施設建設による地方債の借り入れが増加するため、実質公債比率は上昇する見込みである。財政計画を基に健全化に努める。

類似団体内順位：7/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、「－」とされている。引き続き、財政計画に基づいた財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し、４．２ポイント高いが、主に手当支給額（地域手当）の差が要因である。人件費は、正職員の９人増加し、会計年度職員３人増加や再任用職員の１人増加、任期付職員の勤務時間の増加により増加している。業務量に応じた職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：69/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

アウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因である。業務ごとに個別システムを構築しており、保守料や使用料がかさんでしまったいる。そこへ成田空港機能強化事業の委託業務が重なっているため、前年度より０．８ポイント増加している。

類似団体内順位：64/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援サービスや非課税世帯への給付金事業により社会福祉費や児童福祉費が増加している。様々な福祉事業に対して、利用者のニーズを汲んだサービス提供を行っていく。

類似団体内順位：25/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均と比較し、１．０ポイント低い。令和５年度より企業会計となった４会計に対して、繰出金で支出してものを、出資金と負担金で分け、前年度より２６８百万円が出資金として支出されたため減少３．４ポイント減少となった。

類似団体内順位：23/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均より高い水準であるのは、航空機騒音対策事業に対する各種補助金や、広域の行政サービス（基幹相談支援センター、電子計算処理等）を負担金として支出しているためである。各種団体への補助金は、適正化・公平性を精査している。

類似団体内順位：58/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度に至るまで類似団体平均値より低い水準であり、令和５年度は１１．６ポイント低い。今後はインフラ整備や公共施設の改修が短中期的に集中するため、公債費が上昇することが見込まれる。財政負担の公平性や平準化を念頭に置きつつ、健全な財政計画が求められる。

類似団体内順位：2/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

航空機騒音対策事業に関連した人件費や補助費により高水準となっている。各経費では、概ね減少傾向にあるため、引き続き事務の適正化に努めていく。

類似団体内順位：71/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費、総務費、土木費以外は、類似団体内平均を下回っている。・総務費は、空港対策費があり騒音対策事業にかかる経費や各種補助金を支出しているため、金額が大きい。・民生費は、扶助費（自立支援事業等）が増額傾向にあるため、令和３年度以降全体としても増額傾向である。・土木費は、田園型居住地創出拠点整備事業費補助金１５４，０００千円、機能補償道路整備事業監理業務委託料３９，６９１千円など成田空港機能強化関連事業により増加傾向となっている。・消防費は、小型動力ポンプ付積載車（水道付）の購入により２０，２６４千円増額の要因になっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は住民一人当たり、８９８，０７５円となっている。・令和５年度より農業集落排水事業、公共下水道事業、共同浄化槽事業、簡易水道事業が公営企業会計へ移行したため、今まで繰出金として支出してものを出資金と負担金に振分けを行った。そのため、左記４会計のうち２６７，５８０千円が出資金となったため、住民一人当たりのコストの出資金も前年度より４１，６１１円増加し、繰出金が４７，３２３円減少している。なお、簡易水道事業については、管路整備などの初期整備を行っているため、出資金も１２６，１６３千円と多くなっている。・物件費については、地籍調査事業が継続していることと小池地区拠点整備事業１０７，２９０千円などの支出が増加の大きな要因である。・災害復旧費は、台風１３号の被害により法面の崩落や土砂の流出に対する復旧費用として７４，３７８千円支出したものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度から令和４年度までは財政調整基金が取崩しなく、積立を行っていたため増加しているが、令和５年度は３４９，７４５千円取崩しをし、１２０，０００千円積立したため残高が減少した。実質収支額は令和４年度と同水準であった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計共同浄化槽事業会計共同浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計直営施設勘定後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保険特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字となっており、健全な財政運営ができていると評価できる。今後は、独立採算の原則を保てるよう使用料の見直し等を行うこと、徴収強化等による公平性をもった歳入確保に努め、黒字状態を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

据置期間が終了した地方債の償還開始のため増加傾向にある。公営企業債の元利償還金については、事業が概成していることから新規の借入の償還がないため、当面の間減少していくが、空港機能強化関連事業のインフラ整備の償還が始まると一気に増加することが見込まれる。複数の大規模事業に対して、元利償還金と新規借入額のバランスに留意する。

分析欄：減債基金

満期一括償還債の借入実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、元利償還金に比べ借入額が少ないため減少傾向にある。しかしながら、充当可能基金も、前年度に比べ２２３百万円減少している。今後は、インフラ整備をしている公営企業債等繰入見込額や施設整備を行う組合等負担等見込額が増額することが見込まれる。基金も含めた、健全かつ柔軟な財政計画を予算規模に合わせて実行していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、台風１３号による被害が発生したことや財源確保のために財政調整基金の取崩したり、大規模事業の財源確保のため、その他特定目的基金の取崩しを行ったため、前年度より２２７，５７８千円の減少となった。（今後の方針）成田空港機能強化関連事業の実施と施設改修などの大規模事業に向けて、基金取り崩しが見込まれる。財政調整基金は決算余剰金の２分の１の積立と天災等に備え、残高１０億円を目標に確保していく。その他特定目的基金については、各種事業の進捗に合わせて積立と取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）台風１３号による被害が発生したことや給与改定などの財源確保のために財政調整基金を３４９，７４５千円取崩しをした。積立については、地方財政法第７条第１項の規定に基づき前年度の決算余剰金（実質収支額：令和４年度２３６，７０５千円）の２分の１を超えた額である１２０，０００千円の積立をおこなった。（今後の方針）天災等の突発的かつ喫緊の課題に対処しうるよう１０億円を確保を目標にする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の大規模事業の地方債の償還に備え、取崩しはせずに１７，５３２千円積立をおこなった。（今後の方針）地方債の借り入れを見込んだ大規模事業が今後計画されているので、財政状況に合わせて積立を取崩しを計画的かつ慎重におこなう。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源公共施設等総合管理基金：公共施設の建設や改修等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金：利子分２８千円積立。騒音地域整備基金：７２６千円積立。公共施設等総合管理基金：共同利用施設調査・測量・設計業務委託７，０４０千円充当施設の建築や改修に備え、２９，９８８千円積立。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：水道メーター交換工事３，２１０千円充当１，５００千円を積立。芝山町福祉基金：給湯設備等改修工事・監理業務委託料６，２３０千円充当利子分４千円積立。（今後の方針）今後の大規模事業の実施に応じた取崩しと積立を計画的におこなう。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体関連数値より８．１ポイント、令和３年度より１．１ポイント高い。平成３０年度から上昇傾向にある。これは、施設の老朽化が進み、更新が進んでいることが要因だと考えられる。個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。

類似団体内順位：71/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の残高や公営企業繰入見込額が令和３年度より減少したことにより将来負担額が減少した。そこに充当可能基金が増加したことで、１６．６ポイント減少し、０．０％となった。財務負担の公平性は念頭に置きつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度より0を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ類似団体内平均値より上回っている。将来の人口構成や財政状況を考慮し、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修や統廃合が必要となる。

57.5％65.9％67.7％67.9％71.2％72.9％73.6％74.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、類似団体内平均値より下回っているが、平成30年度から比較すると上昇傾向にある。令和4年度は標準税収入額等の増加したため実質公債比率を押し下げた。しかしながら、今後は成田空港機能強化に関連した大規模事業が計画から実行へ移ることから、地方債の発行を始めとする財政運営は、計画的かつ平準化した運営に努める。

4.3％4.7％5.3％6.1％6.3％6.5％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均を上回っている道路、橋梁、保育所、公民館は、多くが昭和５０年台に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因になっている。道路、橋梁は随時更新・修繕を行っており、舗装修繕計画に基づき、コスト削減、平準化長に取り組んでいる。公民館や学校施設、保育所については、公共施設等個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値より上回っている保健センター、文化センター、公民館はいずれも昭和６０年代以前に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因となっている。公共施設等個別施設計画に則り、改修や統廃合の計画はもちろんのこと、資金面も併せて計画的に管理していく。また、一般廃棄物処理施設や消防施設は広域施設が大半の割合を占めるため、自治体間で連携し、計画的かつ適正な更新・改修に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度資産合計は、230億44百万円となり、前年度より4億31百万円増加した。一般会計等においては、7億54百円増加しており、出資金が59百万円、基金が6億24百万円増加しており、固定資産減価償却を上回ったことによる。基金については、特定目的のために積み立てているため増加傾向にある。しかし、目的の計画実施の年度で、多額の基金の取り崩しが見込まれる。負債については、40億59百万円となり、前年度より39百万円増加した。最も大きな金額変動は、一般会計等の地方債であり、1億25百万円である。これは子育て支援センター建設工事事業や災害復旧事業の地方債借入が増額となったためである。今後も公共施設等個別施設計画に応じた大規模事業の地方債借入が増えると見込まれるため、財政状況に応じた適切な借入を行う。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

昨年度より連結を含めた純行政コストは、12億33百万円の減少となった。大きな金額変動は、一般会計等で補助金等であり、10億80百万円の減額である。これは、新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金給付事業終了が大きな要因である。それにより移転費用は大幅に減額しているが、業務費用では、地籍調査事業や道路や上水道事業のインフラ整備による物件費が1億83百万円増額している。この費用は、継続的な事業計画であるため、来年度以降も同額程度もしくは増額の見込みである。また臨時利益として、資産売却益により一時的に2億42百万円増えた。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

今年度は連結を含めた純資産残高は189億85百万円となり、前年度より3億92百万円増加となった。これは一般会計等の純行政コストに対して財源が6億39百万円上回ったためである。新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金給付事業が終了した等により、国県等補助金が9億71百万円減少し、純行政コストが減少したところに、財源である税収等が増加したことで、財源が純コストを上回った。それにより、本年度末純資産残高も6億49百万円増加することとなった。今後はインフラ整備等による行政コストの増加が見込まれるため、徴収強化を図り更なる財源確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、13億90百万円となった。これは補助金等の移転費用が10億80百万円の減少し、業務支出に比べて、税収等収入の増加も相まって業務収入が上回ったためである。また投資活動収支では、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が重なり、前年度より4億85百万円の支出が増えている。今後は公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修があるため、継続的に一定額の整備費や基金積立金の支出が見込まれる。また財務活動収支は、昨年度より地方債等発行収入が増えたことで、5百万円となっている。特に全体や連結では地方債等償還が進んでおり、一般会計等においては、地方債等発行収入が前年度より2億68百万円増えている。税収等の財源も増えていることから、目的に応じ適正に地方債を発行するよう努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値に比べ、大幅に下回っている。これは、橋梁等の有形固定資産の一部が取得時期が古く、取得価額が不明のため取得簿価が1円で評価されているものが多いためである。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となっている。これは老朽化した施設について、更新時期を迎えていることによる。長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化にも取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

税収等が増加していることから行政コストを上回り、純資産も減少傾向から増加に転じた。また将来世代負担比率も類似団体平均値に比べて8~10%程度低い数値で推移している。税収等の経常的収入で支出を賄えているが、今後は施設改修やインフラ整備等の大規模事業の計画があるため、地方債の発行が増えていくことが見込まれる。税収等の財源を確保しつつ、適正な地方債発行に努め、将来負担比率の上昇抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値の推移と同じく、新型コロナウイルス感染症防止の関連事業に応じた行政コストの減少があった。令和3年度においても新型コロナウイルス接種体制確保事業など事業が継続しているものもあるため、平成30年度及び令和元年度に比べて純行政コストは高くなっている。今後は、大規模事業の実施により行政コストは増加するが、事業終了後は元の水準に戻ると見込まれる。その他のコストにおいても、行財政計画により効率的な行政サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体平均値より下回っている。今後は、大規模事業により地方債の発行が見込まれるため、財政状況に応じた地方債の発行に努め、地方債残高の縮小を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は、令和元年度に次ぎ1億65百万円と高い数値になっている。新型コロナウイルスの影響で施設の貸出を中止した令和2年度より、受益者負担は回復傾向にあるものの、依然として類似団体平均値より下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。

類似団体【124095_17_4_000】