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町税収入については、対前年度比較で、前年と同程度の水準となっている。また、収納率は、日高管内滞納整理機構との連携やコンビニ収納の導入等により、増加している。しかし、財政力指数は０．２２であり、類似団体と比較すると低い水準が続いている。
人件費及び物件費については、前年度と比較して類似団体が増額となっているなか、７，９３２千円の減額となっておりますが、依然として類似団体と比較し高い水準となっていることから、人件費を含めて改善が必要である。
経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、グループ制導入などにより、人件費の削減に取り組んでいる。
その他で多くを占める繰出金については、類似団体と同程度の水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。
過去の大型施設の整備により、類似団体と比較して高い水準となっていたが、近年は地方債の新規発行額の抑制に努めた結果、類似団体と比較し低い水準となった。今後も、収支均衡を考慮しながら、適切な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金が増となったことから、前年度と比較して、１９３百万円の増額となっている。（今後の方針）緊急的な災害や大型事業の財政需要増に応じるため、計画的な運用を行っていく。
（増減理由）計画的な財政運営に努めたことから、前年度と比較して、１９４百万円の増額となっている。（今後の方針）町財政の健全性を維持し、緊急又は必要な財政需要に応じるため、計画的な運用を行う必要がある。
（増減理由）前年度と同様の水準の値となっている。（今後の方針）大型施設の改修が控えていることを踏まえて、計画的な運用を行う必要がある。
（基金の使途）当町の地場産業の振興、社会教育及び地域福祉の充実並びに生活環境の向上などの本町の特色を生かし、独創的で個性的なふるさとづくりに資するため行う事業、教育活動の充実に資する事業等を推進するため、基金を設置している。（増減理由）ふるさと納税の寄附や町有牛等売払収入等を積立しているため、増加している。（今後の方針）大型事業を実施する際の財源として、計画的な運用を行う必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。相当程度の施設が経年劣化していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を実施していく必要がある。
債務償還比率は、類似団体と比較し、同程度の水準の値を示している。近年、地方債の発行を抑制しており、将来負担額が減少傾向にある。今後、施設の建て替えや、長寿命化対策等の大型事業も検討していることから、数値の動向を注視していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
当町では継続して効率的な財政運営を執り進めてきた結果、実質公債費比率の数値が低下し、類似団体と比較しても低い数値まで低下してきている。将来負担比率についても、過去と比較して減少しており現在は無しとなっている。今後も限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、財政運営を執り進めていきたい。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道