湧別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.5%20.9%45.5%09001000110012001300140015001600170018001900200021002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が進んでいるが、産業構造等に変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：27/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、物件費、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費では施設維持管理経費が占めるウエイトが大きく、近年のエネルギー価格・物価高騰の影響も懸念される中で、各経費の抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。

類似団体内順位：45/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体をやや上回っている。定員適正化計画に基づく採用者数の調整に伴う、職員の平均年齢の上昇が主な要因となっている。これまでも制度の見直しなど人件費抑制に努めており、今後においても、職員の年齢構成のバランス維持を図りつつ、引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：50/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど、定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：50/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により上昇が見込まれる。今後も大型事業の実施が見込まれることから、その他の事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。

類似団体内順位：30/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の確保等により算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立や適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、人口一人当たり決算額も類似団体を下回っている状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。本町は合併により、同類の公共施設が町内に点在しており、その管理費に係る物件費も比率を押し上げていると考えられる。また、近年のエネルギー価格・物価高騰の影響も懸念されるところであり、今後は、公共施設の再配置の検討を加速させ、事務事業の見直しを更に進め経費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化や乳幼児関係に係る制度拡大等によっては上昇も見込まれるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。

類似団体内順位：14/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増、下水道や簡易水道の再整備等により一般会計からの繰出金（負担金）の増も見込まれるため、特別会計も含めて事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。負担金事業の町負担分の増や、今後の義務教育施設整備事業などの大型事業実施により借入額が増となる見込みのため、今後の起債発行においては新規事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。

類似団体内順位：43/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・農林水産業費は、住民一人当たり１８７，２０１円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）や、道営事業負担金等により、類似団体平均に比べ高い状況が続いている。・商工費は、昨年度に引き続き、新型コロナ対策に係る商工業の景気対策事業等により高止まりとなっているが、類似団体平均は下回っている。・土木費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、道路改良事業が続いていること、道路や河川の維持管理経費が増となっていることや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。・教育費は類似団体平均より高くなっており、昨年度から大幅に増加しているのは、義務教育学校施設整備事業の事業量が増となっていることが主な要因である。・公債費は近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により増加傾向にある。また、今年度の臨時的要素として、事業費確定による借入額の精算に伴う強制繰上償還も要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７９，２０２円（昨年度比１９１，７１３円増）となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費（新規）が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修、河川の集中的な補修により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、本町の基幹産業である農業・漁業への道営事業及び町を経由する間接補助が増加傾向であり、また、義務教育学校整備事業の事業量が増となっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大や、コロナ禍における給付金事業等によって増となっている。公債費は近年、横ばい傾向であったものの、近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により増加傾向にある。また、今年度の臨時的要素として、事業費確定による借入額の精算に伴う強制繰上償還も要因となっている。今後も大型事業の実施により増加が見込まれることから、その他の事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は実質単年度収支がマイナスとなったが、経費の節減等により令和元～４年度はプラスとなった。経費の節減を図り健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計とも赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

構造の大きな変化は見られないが、近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により上昇が見込まれる。今後も大型事業の実施が見込まれることから、交付税措置のある起債の借入など計画的な借入により、元利償還金の抑制に努める。また、その他の事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金の確保等により将来負担比率は発生していない。今後も計画的な基金への積立や地方債発行の抑制を行い、健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整金が収支調整に係る積立てにより増、また、特定目的基金も漁業協同組合からの指定寄附金の積立てにより増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源収支調整により増減を繰り返しており、令和４年度は増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）特段の繰入する事由が発生していないため、また、積立も利息分のみ行っているだけなので、増減していない。（今後の方針）後年次に備え、現在高を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022943.9百万円944百万円944.1百万円944.2百万円944.3百万円944.4百万円944.5百万円944.6百万円944.7百万円944.8百万円944.9百万円945百万円945.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・旧国鉄代替輸送確保基金：代替輸送事業（名寄線代替バス）の財政需要・ふるさと創生基金：ふるさと創生につながる地域づくり事業・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進・畑地かんがい排水施設整備基金：畑地かんがい排水施設の整備・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の適正管理・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の適正管理・その他（増減理由）・公共施設整備基金：漁業協同組合からの指定寄附金の積立て・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の当該年度充当残額の積立て（今後の方針）後年次の負担に備え、目的に沿った事業への繰入のほか、現在高を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設全般において償却が進展しており、償却率は類似団体と比較して高めの水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の集約や廃止等を進め１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。

類似団体内順位：63/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は増加傾向にあるが、基金等の充当可能財源が確保されていることから、比率は類似団体と比較すると低くなっている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財源確保と、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：23/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通交付税算入率の高い地方債の借入、充当可能基金の確保等により、将来負担比率は発生していない。

55.3％56.9％60.2％63.1％63.5％68.3％70％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年横ばい傾向にあったが、過疎債（遠軽町ごみ焼却施設整備事業等）、合併推進債（街路灯整備事業）の元金償還が開始されたことにより増加している。今後も大型事業の選別等により地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。

6.1％6.2％6.3％6.6％6.8％7.2％7.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進めているが、一人当たり面積が多くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、庁舎は旧２町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から(1,314百万円)の減少【△2.0%】の(65,818百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却(2,020百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から(1,411百万円)の減少【△2.0%】となった。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の資産総額は(71,448百万円)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は(10,375百万円)となった。そのうち、人件費等の業務費用は(6,578百万円)、補助金や社会給付等の移転費用は(3,797百万円)であり、業務費用の方が多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(5,061百万円)となっている。全体会計では、経常費用は(13,106百万円)となっており、業務費用は(7,259百万円)、移転費用は(5,847百万)である。公共施設再配置実行計画を実行中であり、施設の集約や廃止など適正管理に努める。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純経常行政コストは(13,882百万円)、純行政コストは(13,744百万円)となっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,700百万円-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202153,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,258百万円)が純行政コスト(9,901百万円)を下回っており、本年度差額は(△1,643百万円)で純資産残高は(53,276百万円)となった。また、全体会計の純資産残高は(1,652百万円)の減少となっている。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純資産残高は(56,407百万円)となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度の投資活動収支は、一般会計等においては(△3百万円)となり、全体会計では(△34百万円)となった。なお、本年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の投資活動収支は(△80百万円)となっている。各収支の数値改善のため、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額において、多くを占める道路・建物等の有形固定資産は合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。また、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産の構成は、事業資産が【40.4%】、インフラ資産が【45.2%】となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。合併前よりある類似の公共施設が複数あり、これに係る物件費も多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、コスト圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、大半を占めている過疎対策事業債(約5割)及び臨時財政対策債(約3割)は普通交付税の算入率が高いものであり、今後の地方債の借入に関しても、普通交付税の算入率が高いものを優先し、後年次の財政負担の軽減を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、また、老朽化した施設が多く、維持補修費が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、経常費用の削減に努めるとともに使用料手数料等の受益者負担の見直しについても検討していく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町