末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が進んでいるが、産業構造等に変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成２１年１０月に行った市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費では施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同率となっている。これまで特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど、定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の確保等により算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立や適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っており、人口一人当たり決算額も平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化や乳幼児にかかる制度拡大等によって上昇が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と同等の経常収支比率となっている。今後は、施設の老朽化等による維持補修費の増、下水道や簡易水道の整備により借り入れた起債の償還額が増えることによる一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。近年、負担金事業の増等により過疎債の借入額が増となっているため、今後の起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は、住民一人当たり１６３，１６４円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）や、道営事業負担金等により、類似団体平均に比べ高くなっている。・商工費は、住民一人当たりの額が前年と比べ大きく減少しているのは、前年度にゴルフ場クラブハウス整備事業があったためで、元年度決算は類似団体平均を下回っている。・土木費が住民一人当たり１１４，１２１円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、道路改良事業が続いたこと、道路や河川の維持管理経費が増となっていることや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１８，８７８円と類似団体平均より高くなっている。文化・体育施設など、合併以前より保有している施設の維持管理経費が増となっていることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９６４，６１６円となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修の増により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、農業・漁業への補助及び道路の改良事業、公営住宅の建替を進めていることから高止まりとなっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大等によって増加傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整金が収支調整額により増、また、特定目的基金例年に比べ繰入額が少なかったことから、全体で増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源収支調整により増減を繰り返しており、令和元年度は若干の増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。 | 減債基金（増減理由）特段の繰入する事由が発生していないため、また、積立も利息分のみ行っているだけなので、増減していない。（今後の方針）後年次に備え、現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進・公共施設整備：公共施設の整備・スポーツ、文化振興：団体への助成経費、施設及び設備の整備・その他（増減理由）ふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金の増による。（今後の方針）後年次の負担に備え、目的に沿った事業への繰入のほか、現在高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設全般において償却が進展しているが、率は概ね類似団体と同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は増加傾向にあるが、比率は類似団体と比較すると低くなっている。人件費についても、定員適正化計画において平成２８から令和３の５年間で１１人減とすることとしており、削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税算入率の高い地方債の借入、充当可能基金の確保等により、将来負担比率は発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、公営企業地方債償還に充てた繰入金（特定環境保全公共下水道に係る過疎債など）の減により、年々減少している。今後も大型事業の選別等により地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進め、一人当たり面積が多くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在人おいても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進行し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、庁舎は、旧２町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,982百万円の減少(△2.8%)の68,369百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却(2,091百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から2,174百万の減少(△2.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,340百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,136百万円、補助金や社会給付等の移転費用は3,204百万円であり、業務費用の方が多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(4,684百万円)となっている。全体会計では、経常費用は11,906万となっており、業務費用は6,705百万円、移転費用は5,201百万である。公共施設再配置実行計画を実行中であり、施設の集約や廃止など適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,574百万円)が純行政コスト(8,961百万円)を下回っており、本年度差額は△2,003百万円で純資産残高は56,491百万円となった。また、全体会計では2,091百万円の減少となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は、一般会計等においては106百万円となり、全体会計では△103百万円となった。例年、行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産の構成は、事業資産が約39%、インフラ資産が約49%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。合併前よりある類似の公共施設が複数あり、これに係る物件費も多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、コスト圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、過疎対策事業債が48%、臨時財政対策債が33%を占めている。地方債の借入に関しては、普通交付税の算入率が高いものを優先しており、後年次の財政負担の軽減を図っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、また、老朽化した施設が多く、維持補修費が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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