末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が進んでいるが、産業構造等に変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、物件費、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費では施設維持管理経費が占めるウエイトが大きく、近年のエネルギー価格・物価高騰の影響も懸念される中で、各経費の抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体をやや上回っている。定員適正化計画に基づく採用者数の調整に伴う、職員の平均年齢の上昇が主な要因となっている。これまでも制度の見直しなど人件費抑制に努めており、今後においても、職員の年齢構成のバランス維持を図りつつ、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど、定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により上昇が見込まれる。今後も大型事業の実施が見込まれることから、その他の事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の確保等により算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立や適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、人口一人当たり決算額も類似団体を下回っている状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。本町は合併により、同類の公共施設が町内に点在しており、その管理費に係る物件費も比率を押し上げていると考えられる。また、近年のエネルギー価格・物価高騰の影響も懸念されるところであり、今後は、公共施設の再配置の検討を加速させ、事務事業の見直しを更に進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化や乳幼児関係に係る制度拡大等によっては上昇も見込まれるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増、下水道や簡易水道の再整備等により一般会計からの繰出金（負担金）の増も見込まれるため、特別会計も含めて事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。負担金事業の町負担分の増や、今後の義務教育施設整備事業などの大型事業実施により借入額が増となる見込みのため、今後の起債発行においては新規事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は、住民一人当たり１８７，２０１円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）や、道営事業負担金等により、類似団体平均に比べ高い状況が続いている。・商工費は、昨年度に引き続き、新型コロナ対策に係る商工業の景気対策事業等により高止まりとなっているが、類似団体平均は下回っている。・土木費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、道路改良事業が続いていること、道路や河川の維持管理経費が増となっていることや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。・教育費は類似団体平均より高くなっており、昨年度から大幅に増加しているのは、義務教育学校施設整備事業の事業量が増となっていることが主な要因である。・公債費は近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により増加傾向にある。また、今年度の臨時的要素として、事業費確定による借入額の精算に伴う強制繰上償還も要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７９，２０２円（昨年度比１９１，７１３円増）となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費（新規）が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修、河川の集中的な補修により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、本町の基幹産業である農業・漁業への道営事業及び町を経由する間接補助が増加傾向であり、また、義務教育学校整備事業の事業量が増となっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大や、コロナ禍における給付金事業等によって増となっている。公債費は近年、横ばい傾向であったものの、近年の大型事業実施に係る借入れの元金償還の開始により増加傾向にある。また、今年度の臨時的要素として、事業費確定による借入額の精算に伴う強制繰上償還も要因となっている。今後も大型事業の実施により増加が見込まれることから、その他の事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整金が収支調整に係る積立てにより増、また、特定目的基金も漁業協同組合からの指定寄附金の積立てにより増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源収支調整により増減を繰り返しており、令和4年度は増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。 | 減債基金（増減理由）特段の繰入する事由が発生していないため、また、積立も利息分のみ行っているだけなので、増減していない。（今後の方針）後年次に備え、現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・旧国鉄代替輸送確保基金：代替輸送事業（名寄線代替バス）の財政需要・ふるさと創生基金：ふるさと創生につながる地域づくり事業・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進・畑地かんがい排水施設整備基金：畑地かんがい排水施設の整備・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の適正管理・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の適正管理・その他（増減理由）・公共施設整備基金：漁業協同組合からの指定寄附金の積立て・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の当該年度充当残額の積立て（今後の方針）後年次の負担に備え、目的に沿った事業への繰入のほか、現在高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設全般において償却が進展しており、償却率は類似団体と比較して高めの水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の集約や廃止等を進め１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は増加傾向にあるが、基金等の充当可能財源が確保されていることから、比率は類似団体と比較すると低くなっている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財源確保と、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税算入率の高い地方債の借入、充当可能基金の確保等により、将来負担比率は発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年横ばい傾向にあったが、過疎債（遠軽町ごみ焼却施設整備事業等）、合併推進債（街路灯整備事業）の元金償還が開始されたことにより増加している。今後も義務教育学校整備事業などの大型事業の元金償還の開始が予定されていることから、今後の事業選定について優先度と年次計画、財源の確保を充分に考慮し、地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進めているが、一人当たり面積が多くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、庁舎は旧２町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から(661百万円)の減少【△1.0%】の(65,157百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却(1,955百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から(749百万円)の減少【△1.1%】となった。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の資産総額は(70,675百万円)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は(10,448百万円)となった。そのうち、人件費等の業務費用は(6,641百万円)、補助金や社会給付等の移転費用は(3,807百万円)であり、業務費用の方が多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(5,068百万円)となっている。全体会計では、経常費用は(13,200百万円)となっており、業務費用は(7,276百万円)、移転費用は(5,923百万)である。公共施設再配置実行計画に基づき、施設の集約や廃止など適正管理に努めることとしているが、現状の分庁舎方式から庁舎を1つに集約化する計画を先行しているところである。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純経常行政コストは(14,016百万円)、純行政コストは(13,930百万円)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,607百万円)が純行政コスト(10,032百万円)を下回っており、本年度差額は(△1,425百万円)で純資産残高は(52,010百万円)となった。また、全体会計の純資産残高は(1,273百万円)の減少となっている。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純資産残高は(55,088百万円)となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度の投資活動収支は、一般会計等においては(△982百万円)となり、全体会計では(△1,040百万円)となった。なお、本年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の投資活動収支は(△1,054百万円)となっている。懸案事項の解決のため、義務教育学校の整備などの大型事業が続いているが、各収支の数値改善のため、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額において、多くを占める道路・建物等の有形固定資産は合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。また、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産の構成は、事業資産が【42.1%】、インフラ資産が【42.6%】となっている。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、懸案事項の解決のため、義務教育学校の整備などの大型事業が続いており今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。合併前よりある類似の公共施設が複数あり、これに係る物件費も多くなっている。また、近年のエネルギー価格・物価高騰などの影響により行政経費全体が底上げされてしまっている状況である。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、コスト圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、大半を占めている過疎対策事業債(約6割)及び臨時財政対策債(約3割)は普通交付税の算入率が高いものであり、今後の地方債の借入に関しても、普通交付税の算入率が高いものを優先し、後年次の財政負担の軽減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、また、老朽化した施設が多く、維持補修費が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、経常費用の削減に努めるとともに使用料手数料等の受益者負担の見直しについても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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