北海道湧別町の財政状況（2021年度）
北海道湧別町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湧別町
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化が進んでいるが、産業構造等に変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成21年10月に行った市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、物件費、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費では施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体をやや上回っている。定員適正化計画に基づく採用者数の調整に伴う、職員の平均年齢の上昇が主な要因となっている。これまでも制度の見直しなど人件費抑制に努めており、今後においても、職員の年齢構成のバランス維持を図りつつ、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど、定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っているが、今後の大型事業実施により上昇が見込まれる。事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の確保等により算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立や適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、人口一人当たり決算額も類似団体を下回っている状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。本町は合併により、同類の公共施設が町内に点在しており、その管理費に係る物件費も比率を押し上げていると考えられる。今後は、公共施設の再配置の検討を加速することとしており、事務事業の見直しを更に進め経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化や乳幼児関係に係る制度拡大等によっては上昇も見込まれるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増、下水道や簡易水道の再整備等により一般会計からの繰出金の増も見込まれるため、特別会計も含めて事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。負担金事業の町負担分の増や、今後の義務教育施設整備事業などの大型事業実施により借入額が増となる見込みのため、今後の起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たりの額が前年と比べ大きく減少しているのは、新型コロナ対策に係る特別定額給付金事業の終了によるもの。・農林水産業費は、住民一人当たり219,613円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）や、道営事業負担金等により、類似団体平均に比べ高くなっている。・商工費は昨年度に引き続き、新型コロナ対策に係る商工業の景気対策事業等により高止まりとなっているが、類似団体平均は下回っている。・土木費が住民一人当たり125,229円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、道路改良事業が続いていること、道路や河川の維持管理経費が増となっていることや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。・消防費が住民一人当たりの額が前年と比べ大きく減少しているのは、防災行政無線整備事業の終了によるものであり、類似団体平均を下回っている。・教育費は、住民一人当たり156,165円と類似団体平均より高くなっている。義務教育学校施設整備費のほか、文化・体育施設など、合併以前より保有している施設の維持管理経費が増となっていることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,187,489円（昨年度比49,868円増）となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費（更新）が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修、河川補修により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、農業・漁業への補助及び道路の改良事業、公営住宅の建替を進めていることから高止まりとなっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大や、コロナ禍における給付金事業等によって増となっている。公債費は近年、横ばい傾向であったものの、街路灯整備に係る合併特例事業債及び遠軽ごみ焼却施設整備に係る過疎対策事業債の元金償還が開始したことなどにより増加し、今後も大型事業の実施により増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成30年度は実質単年度収支がマイナスとなったが、経費の節減等により令和元～３年度はプラスとなった。経費の節減を図り健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各会計とも赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
構造の大きな変化は見られないが、今後も交付税措置のある起債の借入など計画的な借入により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
充当可能基金の確保等により将来負担比率は発生していない。今後も計画的な基金への積立や地方債発行の抑制を行い、健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整金が収支調整により増、また、特定目的基金も主にふるさと応援寄附金の増による積立てにより増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。
財政調整基金
（増減理由）財源収支調整により増減を繰り返しており、令和3年度は増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。
減債基金
（増減理由）特段の繰入する事由が発生していないため、また、積立も利息分のみ行っているだけなので、増減していない。（今後の方針）後年次に備え、現在高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・旧国鉄代替輸送確保基金：代替輸送事業（名寄線代替バス）の財政需要・ふるさと創生基金：ふるさと創生につながる地域づくり事業・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の適正管理・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の適正管理・その他（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増による積立て増・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の当該年度充当残額の積立て（今後の方針）後年次の負担に備え、目的に沿った事業への繰入のほか、現在高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設全般において償却が進展しており、償却率は類似団体と比較して高めの水準となっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の集約や廃止等を進め10年後に公共施設の総面積を10％削減する数値目標を定めている。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は増加傾向にあるが、基金等の充当可能財源が確保されていることから、比率は類似団体と比較すると低くなっている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財源確保と、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通交付税算入率の高い地方債の借入、充当可能基金の確保等により、将来負担比率は発生していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年横ばい傾向にあったが、過疎債（遠軽町ごみ焼却施設整備事業等）、合併推進債（街路灯整備事業）の元金償還が開始されたことにより増加している。今後も大型事業の選別等により地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
平成21年10月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧2町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進めているが、一人当たり面積が多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
平成21年10月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧2町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、庁舎は旧2町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から(1,314百万円)の減少【△2.0%】の(65,818百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却(2,020百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から(1,411百万円)の減少【△2.0%】となった。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の資産総額は(71,448百万円)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は(10,375百万円)となった。そのうち、人件費等の業務費用は(6,578百万円)、補助金や社会給付等の移転費用は(3,797百万円)であり、業務費用の方が多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(5,061百万円)となっている。全体会計では、経常費用は(13,106百万円)となっており、業務費用は(7,259百万円)、移転費用は(5,847百万)である。公共施設再配置実行計画を実行中であり、施設の集約や廃止など適正管理に努める。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純経常行政コストは(13,882百万円)、純行政コストは(13,744百万円)となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,258百万円)が純行政コスト(9,901百万円)を下回っており、本年度差額は(△1,643百万円)で純資産残高は(53,276百万円)となった。また、全体会計の純資産残高は(1,652百万円)の減少となっている。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純資産残高は(56,407百万円)となっている。
4.資金収支の状況
本年度の投資活動収支は、一般会計等においては(△3百万円)となり、全体会計では(△34百万円)となった。なお、本年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の投資活動収支は(△80百万円)となっている。各収支の数値改善のため、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額において、多くを占める道路・建物等の有形固定資産は合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。また、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。
2.資産と負債の比率
資産の構成は、事業資産が【40.4%】、インフラ資産が【45.2%】となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。合併前よりある類似の公共施設が複数あり、これに係る物件費も多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、コスト圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、大半を占めている過疎対策事業債(約5割)及び臨時財政対策債(約3割)は普通交付税の算入率が高いものであり、今後の地方債の借入に関しても、普通交付税の算入率が高いものを優先し、後年次の財政負担の軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、また、老朽化した施設が多く、維持補修費が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、経常費用の削減に努めるとともに使用料手数料等の受益者負担の見直しについても検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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