北海道湧別町の財政状況（2021年度）

・総務費が住民一人当たりの額が前年と比べ大きく減少しているのは、新型コロナ対策に係る特別定額給付金事業の終了によるもの。・農林水産業費は、住民一人当たり219,613円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）や、道営事業負担金等により、類似団体平均に比べ高くなっている。・商工費は昨年度に引き続き、新型コロナ対策に係る商工業の景気対策事業等により高止まりとなっているが、類似団体平均は下回っている。・土木費が住民一人当たり125,229円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、道路改良事業が続いていること、道路や河川の維持管理経費が増となっていることや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。・消防費が住民一人当たりの額が前年と比べ大きく減少しているのは、防災行政無線整備事業の終了によるものであり、類似団体平均を下回っている。・教育費は、住民一人当たり156,165円と類似団体平均より高くなっている。義務教育学校施設整備費のほか、文化・体育施設など、合併以前より保有している施設の維持管理経費が増となっていることが主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,187,489円（昨年度比49,868円増）となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費（更新）が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修、河川補修により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、農業・漁業への補助及び道路の改良事業、公営住宅の建替を進めていることから高止まりとなっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大や、コロナ禍における給付金事業等によって増となっている。公債費は近年、横ばい傾向であったものの、街路灯整備に係る合併特例事業債及び遠軽ごみ焼却施設整備に係る過疎対策事業債の元金償還が開始したことなどにより増加し、今後も大型事業の実施により増加が見込まれる。

各会計とも赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

構造の大きな変化は見られないが、今後も交付税措置のある起債の借入など計画的な借入により、元利償還金の抑制に努める。

該当なし

充当可能基金の確保等により将来負担比率は発生していない。今後も計画的な基金への積立や地方債発行の抑制を行い、健全財政の維持に努める。

平成21年10月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧2町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進めているが、一人当たり面積が多くなっている。

平成21年10月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧2町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、庁舎は旧2町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。

一般会計等においては、資産総額が期首時点から(1,314百万円)の減少【△2.0%】の(65,818百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却(2,020百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から(1,411百万円)の減少【△2.0%】となった。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の資産総額は(71,448百万円)となっている。

一般会計等においては、経常費用は(10,375百万円)となった。そのうち、人件費等の業務費用は(6,578百万円)、補助金や社会給付等の移転費用は(3,797百万円)であり、業務費用の方が多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(5,061百万円)となっている。全体会計では、経常費用は(13,106百万円)となっており、業務費用は(7,259百万円)、移転費用は(5,847百万)である。公共施設再配置実行計画を実行中であり、施設の集約や廃止など適正管理に努める。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純経常行政コストは(13,882百万円)、純行政コストは(13,744百万円)となっている

一般会計等においては、税収等の財源(8,258百万円)が純行政コスト(9,901百万円)を下回っており、本年度差額は(△1,643百万円)で純資産残高は(53,276百万円)となった。また、全体会計の純資産残高は(1,652百万円)の減少となっている。なお、令和2年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の純資産残高は(56,407百万円)となっている。

本年度の投資活動収支は、一般会計等においては(△3百万円)となり、全体会計では(△34百万円)となった。なお、本年度より本町が加入している一部事務組合等を含めた、連結財務書類を作成している。連結の投資活動収支は(△80百万円)となっている。各収支の数値改善のため、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。

住民一人当たり資産額において、多くを占める道路・建物等の有形固定資産は合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。また、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。

資産の構成は、事業資産が【40.4%】、インフラ資産が【45.2%】となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、大半を占めている過疎対策事業債(約5割)及び臨時財政対策債(約3割)は普通交付税の算入率が高いものであり、今後の地方債の借入に関しても、普通交付税の算入率が高いものを優先し、後年次の財政負担の軽減を図っていく。