北海道湧別町の財政状況（2018年度）

人口の減少や高齢化が進んでいるが、産業構造等に変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成21年10月に行った市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体の平均を下回っているが、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費では施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。

類似団体を若干上回っているが、職員の年齢構成等によるものと思われる。これまで特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。

類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど、定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。

普通建設事業費の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の緊急性、優先度などを厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。

充当可能基金の確保等により算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立や適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っており、人口一人当たり決算額も平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化や乳幼児にかかる制度拡大等によって上昇が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。

類似団体と同等の経常収支比率となっている。今後は、施設の老朽化等による維持補修費の増、下水道や簡易水道の整備により借り入れた起債の償還額が増えることによる一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。近年、負担金事業の増等により過疎債の借入額が増となっているため、今後の起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

平成３０年度は、経費の節減等を図ったものの実質単年度収支はマイナスとなった。交付税算定替縮減等により交付税の減も見込まれ、経費の節減を図り健全な財政運営に努める。

（増減理由）特定目的金のうち、特に公共施設整備基金の減により減少傾向にある。平成30年度は、ゴルフ場クラブハウス整備事業等に181百万円を繰り入れて充当したことによって175百万円の減となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。

（増減理由）財源収支調整により増減を繰り返しており、平成30年度は若干の増となっている。（今後の方針）後年次の財源不足に備え、極力、残高を減少させないよう事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、経費の節減を図る。

（増減理由）特段の繰入する事由が発生していないため、また、積立も利息分のみ行っているだけなので、増減していない。（今後の方針）後年次に備え、現在高を確保していく。

（基金の使途）・地域福祉：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進・公共施設整備：公共施設の整備・スポーツ、文化振興：団体への助成経費、施設及び設備の整備・その他（増減理由）公共施設整備基金の繰入による。（今後の方針）後年次の負担に備え、目的に沿った事業への繰入のほか、現在高を確保していく。

公共施設全般において償却が進展しているが、率は概ね類似団体と同程度となっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、10年後に公共施設の総面積を10％削減する数値目標を定めている。

将来負担額が増えているが、比率は類似団体と比較すると低くなっている。人件費についても、定員適正化計画においてR28からR3の5年間で11人減とすることとしており、削減に努めている。

地方債発行の抑制、普通交付税算入率の高い地方債の借入、充当可能基金の確保等により、将来負担比率は発生していない。

実質公債費比率は、公営企業地方債償還に充てた繰入金（特定環境保全公共下水道に係る過疎債など）の減により、年々減少している。今後も大型事業の選別等により地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。合併前よりある類似の公共施設が複数あり、これに係る物件費も多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、コスト圧縮に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、また、老朽化した施設が多く、維持補修費が多くなっている。現在実行中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、経常費用の削減に努める。