北海道湧別町の財政状況（2016年度）
北海道湧別町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湧別町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、産業構造等も変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成２１年１０月に行なった市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。特に、維持補修費の増加が大きいので、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費には施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を２．７％下回っている。これまで特殊勤務手当の全廃や退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の緊急性、優先度などを検証し、事業を厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減、充当可能基金の確保等により結果的に算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立及び適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干下回っており、人口一人当たり決算額も平均を若干下回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化や乳幼児に係る制度拡大等によって上昇が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。今後は、施設の老朽化等による維持補修費の増、下水道整備により借り入れた起債の償還額が増えることによる一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。償還のピークは過ぎており減少傾向にはあるが、近年過疎債の借入額が増となっているため、今後の起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、ごみ焼却施設整備を進めているため、住民一人当たり経費も増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり116,214円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）があったため、類似団体平均に比べ高くなっている。・土木費が住民一人当たり132,285円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路改良事業が続いたこと及び道路の維持管理経費が増となっているや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり942,373円となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修の増により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、農業・漁業への補助及び道路の改良事業、公営住宅の建替を進めていることから高止まりとなっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大等によって増加傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、3億円を超える財政調整基金の繰入により、実質単年度収支がマイナスとなった。合併算定替縮減等により交付税の減も見込まれ、財政調整基金の繰入が今後も見込まれるため、経費の節減を図り健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
経年における構造の大きな変化は見られないが、今後も交付税措置のある公債の借入など計画的な借入により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高の減による将来負担額の減及び財政調整基金の積立等による充当可能財源の増加により、将来負担金額は発生していない。今後も計画的な基金への積立や地方債発行の抑制を行い、健全財政の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設全般において償却が進展しているため、率が高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、10年後に公共施設の総面積を10％削減する数値目標を定めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成13～15年度過疎債等の償還終了による地方債元利償還金及び公営企業地方債償還財源繰入金の減等により年々減となっている。今後も大型事業の選別等により地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進め、一人当たり面積が多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、市民会館は、旧２町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,394百万円の減少(△3.1%)の74,614百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路に係る減価償却(1,946百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から337百万の減少(▲0.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,317百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,205百万円、補助金や社会給付等の移転費用は3,113百万円であり、業務費用の方が多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(4,730百万円)となっている。全体会計では、経常費用は11,966百万となっており、業務費用は6,835百万円、移転費用は5,131百万である。公共施設再配置実行計画を策定中であり、施設の集約や廃止など適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,730百万円)が純行政コスト(9,196百万円)を下回っており、本年度差額は△2,258百万円で純資産残高は63,338百万円となった。また、全体会計では2,231百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は、一般会計等においては△5百万円となり、全体会計では19百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在策定中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。
2.資産と負債の比率
資産の構成は、事業資産が約36%、インフラ資産が約53%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。合併前よりある類似の公共施設が複数あり、これに係る物件費も多くなっている。現在策定中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、コスト圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、過疎対策事業債が45%、臨時財政対策債が39%を占めている。地方債の借入に関しては、普通交付税の算入率が高いものを優先しており、後年次の財政負担の軽減を図っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、また、老朽化した施設が多く、維持補修費が多くなっている。現在策定中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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北海道湧別町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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