北海道湧別町の財政状況（2016年度）

・衛生費は、ごみ焼却施設整備を進めているため、住民一人当たり経費も増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり116,214円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）があったため、類似団体平均に比べ高くなっている。・土木費が住民一人当たり132,285円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路改良事業が続いたこと及び道路の維持管理経費が増となっているや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり942,373円となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修の増により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっている。普通建設事業費については、農業・漁業への補助及び道路の改良事業、公営住宅の建替を進めていることから高止まりとなっている。扶助費については、高齢化や乳幼児関係の制度拡大等によって増加傾向となっている。

各会計とも赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

経年における構造の大きな変化は見られないが、今後も交付税措置のある公債の借入など計画的な借入により、元利償還金の抑制に努める。

地方債残高の減による将来負担額の減及び財政調整基金の積立等による充当可能財源の増加により、将来負担金額は発生していない。今後も計画的な基金への積立や地方債発行の抑制を行い、健全財政の維持に努める。

平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進め、一人当たり面積が多くなっている。

平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものとなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、市民会館は、旧２町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。

一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,394百万円の減少(△3.1%)の74,614百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路に係る減価償却(1,946百万円)がその要因となっている。全体では、資産総額が期首時点から337百万の減少(▲0.4%)となった。

一般会計等においては、経常費用は9,317百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,205百万円、補助金や社会給付等の移転費用は3,113百万円であり、業務費用の方が多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等(4,730百万円)となっている。全体会計では、経常費用は11,966百万となっており、業務費用は6,835百万円、移転費用は5,131百万である。公共施設再配置実行計画を策定中であり、施設の集約や廃止など適正管理に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(5,730百万円)が純行政コスト(9,196百万円)を下回っており、本年度差額は△2,258百万円で純資産残高は63,338百万円となった。また、全体会計では2,231百万円の減少となっている。

本年度資金収支額は、一般会計等においては△5百万円となり、全体会計では19百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革の推進や経費の更なる節減に努める必要がある。また、地方債の発行額が償還額内で収まるよう留意する。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町ごとに整備した類似施設が複数あるため、保有する施設が比較的多く、類似団体を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、維持管理経費等の財政負担が多くなっている。現在策定中の公共施設再配置実行計画により、公共施設の集約化や廃止を進め、施設保有量の適正化を進める。

資産の構成は、事業資産が約36%、インフラ資産が約53%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規地方債発行の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち、過疎対策事業債が45%、臨時財政対策債が39%を占めている。地方債の借入に関しては、普通交付税の算入率が高いものを優先しており、後年次の財政負担の軽減を図っている。