末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、産業構造等も変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成２１年１０月に行なった市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれるので、今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費には施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を１．３％上回っている。これまで特殊勤務手当の全廃や退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の緊急性、優先度などを検証し、事業を厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減、充当可能基金の確保等により結果的に算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立及び適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干下回っているが、人口一人当たり決算額は平均を上回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化等によって年々上昇傾向にあるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率はほぼ同値となっている。下水道整備により借り入れた起債の償還額が増えることから、今後、一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。償還のピークは過ぎており減少傾向にあるので、今後も起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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