末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、産業構造等も変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成２１年１０月に行なった市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。特に、維持補修費の増加が大きいので、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費には施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を０．３％下回っている。これまで特殊勤務手当の全廃や退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の緊急性、優先度などを検証し、事業を厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減、充当可能基金の確保等により結果的に算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立及び適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干下回っているが、人口一人当たり決算額は平均を上回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。高齢化等によって年々上昇傾向にあるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。今後は、施設の老朽化等による維持補修費の増、下水道整備により借り入れた起債の償還額が増えることによる一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。償還のピークは過ぎており減少傾向にはあるが、近年過疎債の借入額が増となっているため、今後の起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は、住民一人当たり１１８，４８７円となっている。基幹産業である農業、漁業への補助（普通建設事業）があったため、類似団体平均に比べ高くなっている。・土木費が住民一人当たり１２３，４９７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路改良事業が続いたこと及び道路の維持管理経費が増となっているや、公営住宅の建替を進めていることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９１７，３８３円となっている。構成項目の中で、特に維持補修費と普通建設事業費が類似団体と比較して高くなっている。維持補修費については、道路の除排雪や補修の増により増となっており、公共施設の老朽化による維持補修費の増も要因の一つとなっています。普通建設事業費については、農業・漁業への補助及び道路の改良事業、公営住宅の建替を進めていることから高止まりとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設全般において償却が進展しているため、類似団体と比較し、率、順位とも高いものとなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成１０～１４年度過疎債や平成１１年度地域総合整備事業債等の償還終了等によって年々減となっている。今後も大型事業の選別等により地方債の新規発行を抑制するなど適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。道路は、過疎地域で人口が密集しておらず住居が点在していることなどから、一人当たり延長は長くなっている。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を進め、一人当たり面積が多くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２１年１０月に、旧湧別町と旧上湧別町の２町が合併。人口規模が同等の旧２町が合併し、当時から所有する公共施設を現在においても使用しているため、建物の一人当たり面積は総じて高いものなっている。施設は償却が進展し、償却率は類似団体と比較して高くなっている。図書館、体育館、市民会館は、旧２町の地域区分で同規模の施設をそれぞれ所有しているため、一人当たり面積が大きくなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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