北海道湧別町の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化に加え、長引く景気低迷による町税減収などから０．２０と類似団体平均を下回っている。平成２１年１０月に行なった市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体の平均を下回っているが、公債費や扶助費の増加による比率の上昇が見込まれるので、今後も事務事業の見直しを進め、また、合併により更なる経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費には施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める。

類似団体を２．５％上回っている。これまで特殊勤務手当の全廃や退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。

類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど適切な定数管理に努める必要がある。効率的な組織体制、職員の意識改革、機能向上に努める。

普通建設事業の抑制、補償金免除繰上償還等の実施による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後上昇することも考えられるため、事業の緊急性、優先度などを検証し、事業を厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。

普通建設事業に対する起債借入の抑制による地方債残高の減、充当基金の確保等により結果的に算定されない状況となっているが、債務負担行為に基づく支出予定額や特に下水道事業整備による公営企業債繰入見込額は、今後すぐには減少しない見込みであるため、引き続き起債に大きく頼らない財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっている。業務の民間委託の実施等に努めている結果といえる。今後も引き続き人件費の抑制、適正化を図る。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っており、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。

単独事業を抑制していることもあり、扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。高齢化等によって年々上昇傾向にあるため、今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、下水道整備により借り入れた起債の償還額が増えることから、今後、一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。平成２１年度が公債費のピークと見込まれ、その後は減少していくと考えられるが、今後の起債発行において事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。

物件費については類似団体平均を若干上回っているが、それ以外については平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支はいずれも増加している。今後も健全な財政運営に努める。