北海道 >>> 新十津川町
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財政力指数は、直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えるなど、まちの経済の見通しは明るくはない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全体における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、直近５年間は７５％から８０％を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状態である。地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常的経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的な抑制に努める。
類似団体平均をやや上回っている。町有施設の解体や庁内システムサーバーの更新が主な要因となっている。人口減少傾向が続いているため、１人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は、直近５年間は横ばいで推移している。類似団体との比較では、平均を上回る水準となっている。これは、職員数の現状も考慮し、独自の給与削減を実施しないことが要因と考えられる。今後も、効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。
職員数は、類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２３年度まで職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効率的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。
実質公債費比率は、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が始まり、元利償還金が増額になったことで実質公債費比率は増加しているが、それでも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な水準を維持するように努める。
将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２２年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、また、普通交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などによる充当可能財源の増加が要因である。今後も健全な水準で維持するよう努める。
人件費は、類似団体平均を下回っている。平成２３年度まで、職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。その結果として、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員採用を行いながら、人件費の抑制に努めていかなければならない。また、引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていく。
物件費は、概ね類似団体平均と同水準で推移しているものの、上回っている。町有施設の解体や庁内システムサーバーの更新が主な要因である。平年では予算編成時に、経常的経費分を包括的に配分することで、無駄を省いた効率的な事務執行とコスト削減を図り、概ね類似団体と同程度の水準になっている。
補助費等は、類似団体平均をやや上回っている。高齢者福祉施設の整備への補助、町民への物価高騰生活支援として、町内で利用できるポイント配布事業を行ったことなどによるもの。今後も、地域活動の活性化が促進される効果的な補助金となるよう、交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。
公債費は、類似団体平均を下回っている。これは積極的な繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めてきたことが要因である。今後も起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還により、後年度の公債費負担が過剰にならないように努める。
（増減理由）公共施設整備等総合管理計画に沿った施設整備を施行するため、特定目的基金（公共施設整備基金）に積んだため増加している。また、役場庁舎移転事業などに特定目的基金（庁舎建設基金）を充当した。（今後の方針）老朽化した公共施設の改修などの支出が見込まれるため、中期的に減少に転ずることが予想されるが、長期的には持ち直すと予想される。
（増減理由）基金の運用収入が増加したことにより増加している。（今後の方針）災害など突発的な歳出増や歳入減に対応できるよう、残高が標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるよう努める。
（増減理由）直近３年間では横ばいで推移している。（今後の方針）今度も同水準を維持していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備（新築、改修、解体など）・庁舎建設基金：役場庁舎の建替え（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備等総合管理計画に沿った施設整備を施行するための基金として、積み立てたため増加している。・庁舎建設基金：新庁舎の外構工事や移転事業に伴う起債の償還に充当し減額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：本町の公共施設等は約５０％が大規模修繕が必要とされている築３０年を経過しており、老朽化は進行している。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めるために、必要な財源を積み立てていく。・庁舎建設基金：新庁舎の外構工事や移転事業に伴う起債の償還に充てるため、向こう１０年程度をかけて取り崩す予定である。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、全体として資産の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画（平成２８策定、令和３改訂）に基づき、公共施設・設備の長寿命化や更新に取り組むとともに、必要に応じた施設の統合や廃止、複合化を進めていく。
役場庁舎建替えに係る地方債の借入れに伴い、債務償還比率は上昇したが、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も庁舎建設債を庁舎建設基金で償還していくため、債務償還比率の変動は安定すると見込まれる。引き続き健全な水準を維持できるように努める。
将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政状況を保っている。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設・設備の維持管理を適正に進めていく。
将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。また、実質公債費比率は、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。微増傾向にあるのは、庁舎建設のため借入れ額が多くなったことによるもの。庁舎建設基金で償還していく。今後も引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努める。
特定環境保全公共下水道