北海道新十津川町の財政状況（2016年度）

財政力指数は、最近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えているなど、まちの経済の見通しは明るくない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全般における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、最近５年間は70％台を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状況である。これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常経費の削減に努める。

最近５年間は、概ね類似団体平均と同等の水準となっている。人口減少傾向が続いているため、人口一人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経費の抑制に努める。

24年度に103.3ポイントと高いポイントとなっているのは、臨時措置として国家公務員給与が減額されていたことが要因である。類似団体との比較では、平均を上回る水準で推移しており、平成28年度では0.6ポイント上回っている。これは、職員数の状況も考慮し独自の給与削減措置を実施していないことが要因であると考えられる。今後も、効率的な業務執行に努めるとともに、人事評価制度の施行などにより人件費の適正化を図る。

類似団体平均を下回る水準で推移している。職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。

実質公債費比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。地方債を繰上償還したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な比率で推移するよう努める。

将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成22年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、交付税措置率の高い過疎対策事業債の活用及び基金の増加などにより、充当可能財源の増加が要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入による将来負担額の増加が見込まれるが、健全な比率を維持するよう努める。

類似団体平均を下回っている。職員の新規採用を、基本的に退職者の1割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。そのことにより、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員採用を行いながら、人件費の抑制に努めなければならない。引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていきたい。

概ね類似団体平均と同等の水準になっている。予算編成時に、経常的経費については包括的に予算配分することで、無駄を省いた効率的な業務執行とコスト削減を図っている。今後は、人件費の抑制のための業務の外部委託の増加や消費税率の改正などの影響により、物件費が上昇することが予想されるが、需用費などのコスト削減を徹底することで、抑制に努める。

類似団体平均を下回っており、同程度の水準で推移している。児童数が少ないことにより児童福祉費が少なくなっていることが要因と考えられる。

概ね類似団体平均と同等の水準になっている。既存基金への積立、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計においては医療費削減につながる健康推進施策の実施、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減などを図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い、補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことによる。今後も、地域活動の活性化が図れるような補助費等となるよう交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。

類似団体平均を下回っており、かつ減少傾向で推移している。積極的な繰上償還により、地方債残高圧縮に努めてきたことが要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入が計画されているが、地方債の借入は可能な限り抑制し、後年度の公債費負担が増えないように努める。

類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常経費の削減に努める。

収支は黒字で推移している。財政調整基金は、庁舎建設事業や老朽化により改修等が必要な施設を公共施設整備などのための基金に振替したため、減少している。また、財政調整基金の取崩しにともない実質単年度収支は、マイナスとなった。今後も経費の削減と歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。

有形固定資産資産減価償却率は、全国平均や北海道平均と比較して、同程度で推移している。当町は平成28年度に、公共施設等管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

当町は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率において、全国平均や北海道平均と比較すると、近い数値となっており、公共施設等管理計画や、各個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に進めていく。

当町は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていること、及び実質公債費比率において、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後についても引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体よりも低く抑えられており、効率的な行政運営が行われている。

受益者負担比率は類似団体と同程度であり、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されている。