北海道新十津川町の財政状況（2016年度）
北海道新十津川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、最近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えているなど、まちの経済の見通しは明るくない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全般における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、最近５年間は70％台を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状況である。これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
最近５年間は、概ね類似団体平均と同等の水準となっている。人口減少傾向が続いているため、人口一人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
24年度に103.3ポイントと高いポイントとなっているのは、臨時措置として国家公務員給与が減額されていたことが要因である。類似団体との比較では、平均を上回る水準で推移しており、平成28年度では0.6ポイント上回っている。これは、職員数の状況も考慮し独自の給与削減措置を実施していないことが要因であると考えられる。今後も、効率的な業務執行に努めるとともに、人事評価制度の施行などにより人件費の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移している。職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。地方債を繰上償還したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な比率で推移するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成22年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、交付税措置率の高い過疎対策事業債の活用及び基金の増加などにより、充当可能財源の増加が要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入による将来負担額の増加が見込まれるが、健全な比率を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。職員の新規採用を、基本的に退職者の1割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。そのことにより、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員採用を行いながら、人件費の抑制に努めなければならない。引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていきたい。
物件費の分析欄
概ね類似団体平均と同等の水準になっている。予算編成時に、経常的経費については包括的に予算配分することで、無駄を省いた効率的な業務執行とコスト削減を図っている。今後は、人件費の抑制のための業務の外部委託の増加や消費税率の改正などの影響により、物件費が上昇することが予想されるが、需用費などのコスト削減を徹底することで、抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、同程度の水準で推移している。児童数が少ないことにより児童福祉費が少なくなっていることが要因と考えられる。
その他の分析欄
概ね類似団体平均と同等の水準になっている。既存基金への積立、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計においては医療費削減につながる健康推進施策の実施、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減などを図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い、補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことによる。今後も、地域活動の活性化が図れるような補助費等となるよう交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っており、かつ減少傾向で推移している。積極的な繰上償還により、地方債残高圧縮に努めてきたことが要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入が計画されているが、地方債の借入は可能な限り抑制し、後年度の公債費負担が増えないように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・概ね類似団体平均と同等の水準となっている。・総務費は、住民一人当たり512,248円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、庁舎建設事業や老朽化により改修等が必要な施設を公共施設整備などのための積立金を増やしたことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・概ね類似団体平均と同等の水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり97,720円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっているが、維持補修費は住民一人当たり22,669円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。今後は、老朽化により改修等が必要な施設を公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。・積立金は、庁舎建設事業や老朽化により改修等が必要な施設を公共施設整備などのための積立金を増やしたため、大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
収支は黒字で推移している。財政調整基金は、庁舎建設事業や老朽化により改修等が必要な施設を公共施設整備などのための基金に振替したため、減少している。また、財政調整基金の取崩しにともない実質単年度収支は、マイナスとなった。今後も経費の削減と歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字は発生していない。各会計単独でもそれぞれ赤字は発生していない。一般会計からの繰入に依存する要素はあるが、全般的には健全な財政運営がなされている。今後は、各特別会計において一般会計からの繰入を減少できるよう、経費の削減と歳入の確保を図り、より一層の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費は減少傾向である。今後も交付税措置率の有利な過疎対策事業債の活用など、算入公債費等の確保に努め、実質公債費の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
最近５年間は、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はゼロとなっている。繰上償還による地方債残高の圧縮と、充当可能基金の増加が主な要因である。今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保に努め、健全な比率を維持したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産資産減価償却率は、全国平均や北海道平均と比較して、同程度で推移している。当町は平成28年度に、公共施設等管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率において、全国平均や北海道平均と比較すると、近い数値となっており、公共施設等管理計画や、各個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていること、及び実質公債費比率において、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後についても引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を上回っている。今後は公共施設等管理計画や町道舗装修繕計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。保育所、学校施設、公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を下回っており、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均と近い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均及び北海道平均を上回っている。今後は公共施設等管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。図書館及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っており、全国平均や北海道平均と近い数値となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産に占める負債の割合(負債÷資産)は16.8%であり、将来世代への負担を抑制した健全な財政状況である。また、全体においても同18.4%であり、特別会計を含めた全会計で健全な財政状況となっている。
2.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストは類似団体よりも低く抑えられており、効率的な行政運営が行われている。なお、純経常行政コストと純行政コストの差は、臨時損失(資産除売却損)である。帳簿上は資産価値があるものの、耐震性がない集会場(菊水区自治会館)を建替えたことにより生じたものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額がマイナスとなっており、純行政コストを賄うだけの財源(税収及び補助金等)を確保できなかったことを表している。住民一人当たり純行政コストはすでに類似団体よりも低く抑えられているため、今後は必要な財源の確保を進めていかなければならない。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を維持している。投資活動収支は、庁舎建設基金などの特定目的金への積立てを行ったことからマイナスとなっているが、これは将来の来るべき支出に備えた対応である。財務活動収支は、地方債発行額よりも償還額が小さいために黒字となっている。これは、地方債残高の増加を意味するが、本町の町民一人当たり負債額は類似団体よりも低く抑えられており、無理のない償還が可能な状況となっている。今後も将来世代への負担を抑えながら、健全な財政運営を継続していく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体よりも多いものの、有形固定資産減価償却費率は類似団体よりもやや高くなっている。今後は、公共施設等の更新を計画的に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも高くなっており、負債を抑えることで、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体よりも低く抑えられており、効率的な行政運営が行われている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体よりも低く抑えられており、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を保っている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは育英事業の当該年度貸付額と回収額の差から生じている。貸付金(奨学金)の償還は、対象者が学校等を卒業してから始まるため、単年度では貸付額と回収額が一致しない。償還は確実に行われており、問題は生じていない。また、業務活動収支と投資活動収支の合計は、類似団体よりも高くなっており、全体として健全な財政状況を維持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であり、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新十津川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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