公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、最近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えるなど、まちの経済の見通しは明るくない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全般における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、最近５年間は７０％台を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状況である。これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常的経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は臨時的経費が要因で、類似団体平均との差が生まれたが、平成３０年度は同程度の水準まで落ち着いた。今後の見通しとして、人口減少傾向が続いているため、人口一人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、最近５年間は横ばいで推移している。類似団体との比較では、平均を上回る水準となっており、平成３０年度では０．５ポイント上回っている。これは、職員数の現状も考慮し、独自の給与削減を実施していないことが要因と考えられる。今後も、効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２３年度まで職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。地方債の繰上償還による公債費の減少が主な要因である。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２２年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、また、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などによる充当可能財源の増加が要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入れにより、将来負担額の増加が見込まれるが、健全な水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を下回っている。平成２３年度まで、職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。その結果として、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制に努めなければならない。また、引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、概ね類似団体平均と同水準で推移している。予算編成時に、経常的経費分を包括的に配分することで、無駄を省いた効率的な事務執行とコスト削減を図っている。今後は、人件費の抑制のための業務の外部委託の増加や、消費税率の改正などの影響により、物件費が上昇することが予想されるが、需用費などのコスト削減を徹底することで、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均を下回っている。平成３０年度は平成２９年度と比較して微減となっている。これは消費税率の引き上げに伴って、低所得者に措置していた臨時福祉給付金制度が、平成２９年度をもって終了したためである。今後は高齢化に伴う社会福祉費の増加が考えられるが、町民の福祉向上に本当に必要な事業かを吟味して、事業を展開するよう努める。 | その他の分析欄概ね類似団体平均と同水準で推移している。既存基金への積立て、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計においては、医療費削減につながる健康推進施策の実施を、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い、補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことが要因である。今後も、地域活動の活性化が促進される効果的な補助金となるよう、交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を下回っている。これは積極的な繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めてきたことが要因である。平成３０年度は平成２９年度と比較し微増となっているが、これは平成２６年度に借入れた過疎対策事業債の償還が始まったためである。次年度以降も各年で借入れた地方債の償還が始まるため、公債費は増加することが予想されるが、起債に依存しない事業実施などにより、後年度の公債費負担が過剰にならないように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・概ね類似団体平均と同水準となっている。・総務費が平成２８年度及び２９年度に大きく増加しているのは、庁舎建設基金や公共施設整備基金への積立てを行ったためである。・消防費が平成２９年度と比較し約２万円増加しているのは、災害時に避難所となる施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・概ね類似団体平均と同水準となっている。・住民一人当たりの維持補修費は類似団体平均よりも約１万円高くなっているが、普通建設事業費は約４万円低く抑えられている。これは適切な時期に修繕・改修などを行うことで、公共施設等のライフサイクル全体での経費を抑制してきたことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の抑制を図る。・積立金が平成２８年度及び２９年度に大きく増加しているのは、庁舎建設基金や公共施設整備基金への積立てを行ったためである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金の一部を青少年の健全育成事業へ充当したが、運用収益を含めて基金全体を見ると、昨年度と横ばいで推移している。（今後の方針）今後は、役場庁舎の建替えや老朽化した公共施設の改修などの支出が見込まれるため、長期的には減少に転ずることが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度及び平成29年度に大きく減少しているのは、財政調整基金から庁舎建設基金と公共施設整備基金に振り替えたためである。平成30年度はほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）災害などの突発的な歳出増や歳入減に対応できるよう、残高が標準財政規模の10％から20％の範囲内となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）最近３年間では横ばいであり、基金運用収益分の微増にとどまっている。（今後の方針）今後も同水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備（新築、改修、解体など）・庁舎建設基金：役場庁舎の建替え（増減理由）・庁舎建設基金：平成28年度と平成29年度に大きく増加しているのは、役場庁舎の建替えに備えるために財政調整基金からの振替えと原資積立を行ったたためである。・ふるさと応援基金：平成30年度は、青少年の健全育成事業に基金の一部を充当したため減額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：本町の公共施設等は46％が大規模修繕が必要とされる築30年を経過しており、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めるために、必要な財源を積み立てる予定である。・庁舎建設基金：令和３年度に供用開始予定の役場新庁舎建設に係る経費とそれに伴う起債の償還に充てるため、向こう15年程度をかけて取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。本町は平成２８年度に、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は当該計画に基づき、公共施設・設備の長寿命化や更新に取り組むとともに、必要に応じた施設の統合や廃止、複合化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、非常に低い水準となっている。これは、将来負担額に対応する充当可能基金等が確保できているためで、財政状況は健全であるといえる。今後は役場庁舎建替えに係る地方債の借入れが発生するため債務償還比率が上昇することが見込まれるが、健全な水準を維持するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政状況を保っている。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設・設備の維持管理を適正に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。また、実質公債費比率は、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画や町道舗装修繕計画に基づき、施設の維持管理及び更新を適切に進める。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに上回っているが、北海道及び全国平均は下回っている。特に橋りょうについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。保育所、学校施設、公営住宅、児童館は、類似団体、北海道及び全国平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を上回っている。庁舎は耐震性の不足が判明しており、令和３年度供用開始の予定で建替えを進めている。図書館の有形固定資産減価償却率は、北海道及び全国平均を上回り、類似団体平均と同水準にある。図書館を含む教育施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定予定であり、計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産に占める負債の割合(負債÷資産)は17.1%であり、将来世代への負担を抑制した健全な財政状況である。また、全体においても同18.2%であり、特別会計を含めた全会計で健全な財政状況となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況住民一人当たり純行政コストは類似団体と同程度の水準を維持しており、健全な行政運営が行われている。なお、純経常行政コストと純行政コストの差は、臨時損失(資産除売却損)である。帳簿上は資産価値があるものの、耐震性がない施設(南吉野団地)を解体したことにより生じたものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額がマイナスとなっており、純行政コストを賄うだけの財源(税収及び補助金等)を確保できなかったことを表している。住民一人当たり純行政コストは類似団体と比較しても同程度の規模であることを踏まえると、今後は必要な財源の確保を進めていかなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を維持している。投資活動収支は、主に育英事業の貸付により赤字だが、過年度と比較すると縮小傾向にある。財務活動収支は、償還額よりも地方債発行額が小さいために赤字となっており、地方債残高は減少している。また、本町の町民一人当たり負債額は類似団体よりも低く抑えられており、無理のない償還が可能な状況となっている。今後も将来世代への負担を抑えながら、健全な財政運営を継続していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体よりも多いものの、有形固定資産減価償却費率は類似団体よりもやや高くなっている。今後は、公共施設等の更新を計画的に進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりも高くなっている。将来世代負担比率は類似団体よりも低くなっている。負債を抑えることで、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは近年80万円前後でほぼ横ばいになっている。この水準は類似団体と同程度のものであり、今後も限られた資産で効果的な行政運営が行えるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体よりも低く抑えられており、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を保っている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは主に育英事業の当該年度貸付額と回収額の差から生じている。貸付金(奨学金)の償還は、対象者が学校等を卒業してから始まるため、単年度では貸付額と回収額が一致しない。償還が確実に行われるように努めており、問題は生じていない。また、業務活動収支と投資活動収支の合計は、類似団体よりも高くなっており、全体として健全な財政状況を維持している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体をわずかに上回るものの平均的な水準であり、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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