公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えるなど、まちの経済の見通しは明るくはない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全体における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、直近５年間は７５％から８０％を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状態である。地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常的経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的な抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや上回っている。町有施設の解体や庁内システムサーバーの更新が主な要因となっている。人口減少傾向が続いているため、１人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、直近５年間は横ばいで推移している。類似団体との比較では、平均を上回る水準となっている。これは、職員数の現状も考慮し、独自の給与削減を実施しないことが要因と考えられる。今後も、効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２３年度まで職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効率的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が始まり、元利償還金が増額になったことで実質公債費比率は増加しているが、それでも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な水準を維持するように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２２年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、また、普通交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などによる充当可能財源の増加が要因である。今後も健全な水準で維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を下回っている。平成２３年度まで、職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。その結果として、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員採用を行いながら、人件費の抑制に努めていかなければならない。また、引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、概ね類似団体平均と同水準で推移しているものの、上回っている。町有施設の解体や庁内システムサーバーの更新が主な要因である。平年では予算編成時に、経常的経費分を包括的に配分することで、無駄を省いた効率的な事務執行とコスト削減を図り、概ね類似団体と同程度の水準になっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、概ね類似団体平均と同水準となっている。今後も高齢化に伴う社会福祉費の増加が考えられるが、町民の福祉向上に必要な事業かを吟味して、事業を展開するよう努める。 | その他の分析欄概ね類似団体平均と同水準で推移している。国民健康保険特別会計においては、医療費削減につながる健康推進施策の実施を、下水道事業会計においては、より一層の経費削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均をやや上回っている。高齢者福祉施設の整備への補助、町民への物価高騰生活支援として、町内で利用できるポイント配布事業を行ったことなどによるもの。今後も、地域活動の活性化が促進される効果的な補助金となるよう、交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を下回っている。これは積極的な繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めてきたことが要因である。今後も起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還により、後年度の公債費負担が過剰にならないように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費が増加しているのは、高齢者福祉施設の整備への補助や臨時給付金支給事業が要因である。・公債費が増加しているのは、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が始まり、元利償還金が増額となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等が令和４年度と比較して増加しているのは、物価高騰対策事業として、町民に町内で利用できるポイントを配布したこと、高齢者福祉施設の整備への補助したことが要因である。・物件費が令和４年度と比較して増加しているのは、町有施設の解体や庁内システムサーバーの更新が要因である。・公債費が令和４年度と比較して増加しているのは、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が始まり、元利償還金が増額となったことが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備等総合管理計画に沿った施設整備を施行するため、特定目的基金（公共施設整備基金）に積んだため増加している。また、役場庁舎移転事業などに特定目的基金（庁舎建設基金）を充当した。（今後の方針）老朽化した公共施設の改修などの支出が見込まれるため、中期的に減少に転ずることが予想されるが、長期的には持ち直すと予想される。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用収入が増加したことにより増加している。（今後の方針）災害など突発的な歳出増や歳入減に対応できるよう、残高が標準財政規模の10％から20％の範囲内となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）直近３年間では横ばいで推移している。（今後の方針）今度も同水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備（新築、改修、解体など）・庁舎建設基金：役場庁舎の建替え（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備等総合管理計画に沿った施設整備を施行するための基金として、積み立てたため増加している。・庁舎建設基金：新庁舎の外構工事や移転事業に伴う起債の償還に充当し減額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：本町の公共施設等は約50％が大規模修繕が必要とされている築30年を経過しており、老朽化は進行している。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めるために、必要な財源を積み立てていく。・庁舎建設基金：新庁舎の外構工事や移転事業に伴う起債の償還に充てるため、向こう10年程度をかけて取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており全体として資産の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画（平成２８策定、令和３改定）に基づき、公共施設・設備の長寿命化や更新に取り組むとともに、必要に応じた施設の統合や廃止、複合化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄役場庁舎建替えに係る地方債の借入れに伴い、債務償還比率は上昇したが、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も、庁舎建設債を庁舎建設基金で償還していくため、債務償還比率の変動は安定すると見込まれる。引き続き健全な水準を維持できるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政状況を保っている。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設・整備の維持管理を適正に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。また、実質公債費比率は、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、北海道及び全国平均をいずれも上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画や町道舗装修繕計画に基づき、施設の維持管理及び更新を適切に進める。公営住宅及び保育所は、類似団体平均、北海道及び全国平均をすべて下回っている。引き続き公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、適切な管理を行い、良好な状態を維持していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画や町道舗装修繕計画に基づき、施設の維持管理及び更新を適切に進める。庁舎は、令和３年５月に新庁舎の供用を開始し、８月には旧庁舎の解体を完了した。これにより、減価償却率は大幅に改善した。今後の維持管理は、令和３年度に策定した役場庁舎個別施設計画に基づき、ライフサイクルコストの適正化を見据えて進めていく。図書館の有形固定資産減価償却率は、北海道及び全国平均を上回っている。図書館を含む教育施設については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて適切な維持管理を進めいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産に占める負債の割合(負債÷資産)は19.4%であり、将来世代への負担を抑制した健全な財政状況である。全体においては24.3%であり、特別会計を含めた全会計で健全な財政状況となっている。なお、令和2年度から一部事務組合及び第三セクターの連結を開始した。これにより、以降の項目において連結の数字が大きく変動しているものがある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等及び全体会計の純行政コストは、令和元年度まで同水準を維持してきたが、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症に対応するため様々な事業を行ったことから大きく増加した。これは全国的な傾向であると考えられる。住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているため、今後も引き続き歳出の効率化を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額がマイナスとなっており、純行政コストを賄うだけの財源(税収及び補助金等)を確保できなかったことを表している。一般会計等、全体会計のいずれについても本年度差額のマイナス幅が大きくなっており、特に全体会計における本年度純資産変動額が大きくマイナスとなっている。これは下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行したことに伴うものである。今後については、現年課税分について99%以上の収納率となっている町税の適正な徴収を継続するとともに、国庫支出金、道支出金等をはじめとした特定財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等について)業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を維持している。投資活動収支は、主に道路整備等の公共施設等整備支出により赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行額よりも地方債償還額が大きいために赤字となっており、地方債残高は減少している。令和3年度までは庁舎建設や農村環境改善センター大規模改修など、令和4年度はふるさと公園整備等などにより地方債発行額は増加していたが大規模改修等が落ち着き、令和5年度は地方債借入額は減少した。町民一人当たり負債額は類似団体以下に抑えられており、安定的な財政運営が可能な状況となっている。今後も将来世代への負担を抑えながら、健全な財政運営を継続していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体よりも多いものの、有形固定資産減価償却費率は類似団体よりもやや高くなっている。今後は、公共施設等の更新を計画的に進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりも高くなっている。負債を抑えることで、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和元年度まで80万円前後で横ばいであったが、令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策の影響で100万円台となり、令和3年度及び令和4年度も同様の理由により90万円台後半となっている。令和5年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響が落ち着いたが、物価高騰対策の影響により再び100万円台となっている。高い水準で推移しているが、類似団体を下回ることができている。引き続き、より効果的な行政運営が行えるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、庁舎建設にかかる借入れを行ったことで大きく増加したが、計画的に繰り上げ償還を行い負債額が減少したことで、類似団体を下回る額で維持できており、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を保っている投資活動収支は、主に道路整備等の公共施設等整備支出により赤字となっているが、基礎的財政収支(業務活動収支と投資活動収支の合計)は、令和5年度も引き続き黒字を保っている。黒字額は類似団体を上回っており、全体として健全な財政状況を維持している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度からJR札沼線廃線に伴う鉄道施設撤去等委託金の交付を受けたことで経常収益が高い水準で推移していたが、令和4年度で終了した。これにより、受益者負担比率(経常収益÷経常費用)が大きく下がっている。類似団体をわずかに上回るものの平均的な水準であり、適切な負担のもとに公共サービスが提供されている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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