北海道新十津川町の財政状況（2017年度）
北海道新十津川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、最近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えるなど、まちの経済の見通しは明るくない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全般における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、最近５年間は70％台を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状況である。これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去４年間は概ね横ばいであり、類似団体平均を１万円程度上回る水準で推移してきたが、平成29年度は増加して、類似団体平均との差が広がった。これは、役場庁舎建替えに係る基本設計の策定費用や、電子機器の更新費用などの臨時的経費が要因となっている。人口減少傾向が続いているため、人口一人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、最近５年間は横ばいで推移している。類似団体との比較では、平均を上回る水準となっており、平成29年度では0.7ポイント上回っている。これは、職員数の現状も考慮し、独自の給与削減を実施していないことが要因と考えられる。今後も、効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、類似団体平均を下回る水準で推移している。平成23年度まで職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。地方債の繰上償還による公債費の減少が主な要因である。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成22年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、また、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などによる充当可能財源の増加が要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入れによる将来負担額の増加が見込まれるが、健全な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を下回っている。平成23年度まで、職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。その結果として、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制に努めなければならない。また、引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていく。
物件費の分析欄
物件費は、概ね類似団体平均と同水準で推移している。予算編成時に、経常的経費分を包括的に配分することで、無駄を省いた効率的な事務執行とコスト削減を図っている。今後は、人件費の抑制のための業務の外部委託の増加や、消費税率の改正などの影響により、物件費が上昇することが予想されるが、需用費などのコスト削減を徹底することで、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均を下回っている。最近５年間は、類似団体平均の傾向と同様に、微増傾向にある。これは高齢化に伴う社会福祉費の増加が要因と考えられる。
その他の分析欄
概ね類似団体平均と同水準で推移している。庁舎建設基金への積立て、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計においては、医療費削減につながる健康推進施策の実施を、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い、補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことが要因である。今後も、地域活動の活性化が促進される効果的な補助金となるよう、交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を下回っており、かつ、減少傾向で推移している。積極的な繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めてきたことが要因である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入れが始まるため、公債費は一時的に増加に転じると予想されるが、起債に依存しない事業実施などにより、後年度の公債費負担が過剰にならないように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・概ね類似団体平均と同水準となっている。・総務費が平成28年度に大きく増加しているのは、庁舎建設基金や公共施設整備基金への積立てを進めたためである。また、平成29年度においても庁舎建設基金への積立てを行ったため増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・概ね類似団体平均と同水準となっている。・住民一人当たりの維持補修費は類似団体平均よりも約２万円高くなっているが、普通建設事業費は約９万円低く抑えられている。これは適切な時期に修繕・改修などを行うことで、公共施設等のライフサイクル全体での経費を抑制してきたことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の抑制を図る。・積立金が平成28年度に大きく増加しているのは、庁舎建設基金や公共施設整備基金への積立てを進めたためである。また、平成29年度においても庁舎建設基金への積立てを行ったため増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移している。財政調整基金が平成28年度に大きく減少しているのは、庁舎建設基金や公共施設整備基金に振り替えたためであり、平成29年度の減少も、庁舎建設基金への振替えによるものである。振替後も、災害などの突発的な歳出増や歳入減に対応可能な残高を維持している。また、財政調整基金の取崩しに伴い、実質単年度収支は２年連続でマイナスとなった。今後も経費節減と歳入確保を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字は発生していない。各会計単独でもそれぞれ赤字は発生していない。一般会計からの繰入れに依存する要素はあるものの、全般的には健全な財政運営が行われている。今後は、各特別会計において一般会計からの繰入れを減少できるよう、経費の削減と歳入の確保を図り、より一層の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費は減少傾向である。今後は、庁舎建設事業に対する地方債の借入れが始まるため、元利償還金が増加すると予想されるが、健全な水準を維持するよう努める。また、これまで同様、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などにより算入公債費等の確保に努め、実質公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
最近５年間は、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はゼロとなっている。繰上償還による地方債残高の圧縮と、充当可能基金の増加が主な要因である。今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保に努め、健全な比率を維持する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・前年度決算剰余から財政調整基金への積立て、役場庁舎の建替えに備えるための庁舎建設基金への積立て、ふるさと納税による寄附金のふるさと応援基金への積立てなどにより、積立総額は10.9億円となった。・一方で、財政調整基金から庁舎建設基金への振替え、ふるさと応援基金の青少年の健全育成事業への充当などにより、取崩総額は5.1億円となった。・以上から、基金全体としては、5.8億円の増となった。（今後の方針）・短期的には増加傾向にある。・今後は、役場庁舎の建替えや老朽化した公共施設の改修などの支出が見込まれるため、長期的には減少に転ずることが予想される。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度に大きく減少しているのは、財政調整基金から庁舎建設基金と公共施設整備基金に振り替えたためである。平成29年度の減少も、財政調整基金から庁舎建設基金に振り替えたためである。（今後の方針）災害などの突発的な歳出増や歳入減に対応できるよう、残高が標準財政規模の10％から20％の範囲内となるよう努める。
減債基金
（増減理由）最近３年間では横ばいであり、基金運用収益分の微増にとどまっている。（今後の方針）今後も同水準を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備（新築、改修、解体など）・庁舎建設基金：役場庁舎の建替え（増減理由）・公共施設整備基金：平成28年度に大きく増加しているのは、老朽化した施設の改修等に備えるために財政調整基金から振り替えたためである。平成29年度は基金運用収益分の微増である。・庁舎建設基金：平成28年度と平成29年度に大きく増加しているのは、役場庁舎の建替えに備えるために財政調整基金からの振替えと原資積立を行ったたためである。（今後の方針）・公共施設整備基金：本町の公共施設等は46％が大規模修繕が必要とされる築30年を経過しており、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めるために、必要な財源を積み立てる予定である。・庁舎建設基金：平成33年度に供用開始予定の役場新庁舎建設に係る経費とそれに伴う起債の償還に充てるため、向こう15年程度をかけて取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。当町は平成28年度に、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は当該計画に基づき、公共施設・設備の長寿命化や更新に取り組むとともに、必要に応じた施設の統合や廃止、複合化を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、非常に低い水準となっている。これは、将来負担額に相当する充当可能基金等が確保できているためで、財政状況は健全であるといえる。今後は役場庁舎建替えに係る地方債の借入れが発生するため債務償還可能年数が上昇することが見込まれるが、健全な水準を維持するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政状況を保っている。しかし、有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設・設備の維持管理を適正に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。また、実質公債費比率においては、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画や町道舗装修繕計画に基づき、施設の維持管理及び更新を適切に進める。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに上回っているが、北海道及び全国平均は下回っている。特に橋りょうについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。保育所、学校施設、公営住宅、児童館は、類似団体、北海道及び全国平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却費率は、類似団体、北海道及び全国平均を上回っている。庁舎は耐震性の不足が判明しており、令和３年度供用開始をの予定で建替えを進めている。図書館の有形固定資産減価償却費率は、北海道及び全国平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。図書館を含む教育施設については、令和2年度までに個別施設計画を策定予定であり、計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産に占める負債の割合(負債÷資産)は17.7%であり、将来世代への負担を抑制した健全な財政状況である。また、全体においても同19.0%であり、特別会計を含めた全会計で健全な財政状況となっている。
2.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストは類似団体よりも低く抑えられており、効率的な行政運営が行われている。なお、純経常行政コストと純行政コストの差は、臨時損失(資産除売却損)である。帳簿上は資産価値があるものの、耐震性がない施設(尚武館、総進団地、旧花月区自治会館)を解体したことにより生じたものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額がマイナスとなっており、純行政コストを賄うだけの財源(税収及び補助金等)を確保できなかったことを表している。住民一人当たり純行政コストはすでに類似団体よりも低く抑えられているため、今後は必要な財源の確保を進めていかなければならない。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を維持している。投資活動収支は、行政区自治会館の建替えなどにより赤字が大きくなっているが、業務活動収支や財務活動収支の余剰により大部分が賄えている。財務活動収支は、地方債発行額よりも償還額が小さいために黒字となっている。これは、地方債残高の増加を意味するが、本町の町民一人当たり負債額は類似団体よりも低く抑えられており、無理のない償還が可能な状況となっている。今後も将来世代への負担を抑えながら、健全な財政運営を継続していく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体よりも多いものの、有形固定資産減価償却費率は類似団体よりもやや高くなっている。今後は、公共施設等の更新を計画的に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも高くなっている。将来世代負担比率は類似団体よりもわずかに高くなっているが、平均的な水準に抑えられている。負債を抑えることで、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体よりも低く抑えられており、効率的な行政運営が行われている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体よりも低く抑えられており、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を保っている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは主に育英事業の当該年度貸付額と回収額の差から生じている。貸付金(奨学金)の償還は、対象者が学校等を卒業してから始まるため、単年度では貸付額と回収額が一致しない。償還が確実に行われるように努めており、問題は生じていない。また、業務活動収支と投資活動収支の合計は、類似団体よりも高くなっており、全体として健全な財政状況を維持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体をわずかに上回るものの平均的な水準であり、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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