喜界町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%14.1%64.1%040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少が進む中、高齢化率も令和６年１月１日現在で４２．８％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように歳出の徹底的な見直しや歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：74/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、経常収支比率における人件費（２７．３％）・公債費（１９．７％）等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、０．７ポイント改善しており、主な要因は、普通交付税と特別交付税合わせて２３百万円増加したことや徴収率の改善等により市町村税が１２百万円増加したことなどによるもの。町税等の更なる収納率向上に努めるとともに、事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを自己完結させなければならず、その影響が大きい。昨年と比べて人件費（－１．３％）、物件費（－７．２％）ともに減少しているが、人口減少（－１５５人、－２．４％）も大きいため、あまり改善されていない。更なる歳出の徹底的な見直し等に努、行政の効率化を図る。

類似団体内順位：45/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７年１５８人～令和元年度１５６人）の目標数値を上回る職員数（令和元年４月１５３人）となったが、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に一層努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人実数令和６年４月１４４人）ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。職員の年齢構成から今後もほぼ横ばいで推移していくことが予想される。

類似団体内順位：19/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを自己完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人実数令和６年４月１４４人）

類似団体内順位：55/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人19人19.5人20人20.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

辺地、過疎、公営住宅建設事業債等の元金償還額の増により、類似団体平均を上回る結果となった。一般会計においては令和６年度８９０百万円、令和７年度８７５百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

類似団体内順位：55/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回ったため、将来負担比率が算出されなかった。今年度は、昨年度と同様に将来負担比率が算出されなかったが、今後も大型事業が続き、起債発行が増加傾向にあることから、今後は数値に表れることも予想される。

類似団体内順位：1/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後は会計年度任用職員制度の改正等に伴い、人件費は更に膨らんでいく。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人実数令和６年４月１４４人）

類似団体内順位：66/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加したのは、物価高騰により光熱水費をはじめとする需用費や役務費等の物件費が増加していることが要因である。今後も事務作業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経常経費の削減につなげていく。

類似団体内順位：39/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の支出に関しては、軽微な増減を踏まえても、概ね横這いの状況で推移すると想定している。各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等を検討する。

類似団体内順位：38/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業費等の増加により、繰出金が１４百万円増加し、類似団体平均と同じ水準となった。高齢化率が令和６年１月１日現在で４２．８％と全国平均を大きく上回る厳しい状況下ではあるが、今後も使用料・保険料等の収納率向上、予防事業への取組強化を行うなど適正化を図る。

類似団体内順位：36/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均を下回っている現状である。基準の見直し等含めて今後も経費削減に努める。

類似団体内順位：2/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般廃棄物焼却処理施設事業等の元金償還の影響で前年度より公債費が１９百万円増加したため公債費に係る経常収支比率は０．３％増加した。また、令和６年度８９０百万円、令和７年度８７５百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

類似団体内順位：54/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に経常収支比率に占める割合が高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。人件費は類似団体より高い水準で推移している。物件費は離島という特性上、光熱水費料金への輸送コスト反映や出張旅費の航空券料金などにより、負担が大きい。また、繰出金は介護保険事業等の負担が増加しており、使用料・保険料等の収納率向上、予防事業への取組強化を行うなど適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：15/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○衛生費は住民一人当たり２１２，６６７円となっており、昨年と比べて大きく増加している。これは、令和４～６年度にかけて進んでいる一般廃棄物最終処分場整備が令和５年度本格化を迎え、前年比で１９２百万円増加しているため。○農林水産業費は住民一人当たり１３１，９９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本町の基幹産業が農業であり、畑地帯整備事業等の基盤整備を進めていることによるものである。○商工費は住民一人当たり１６，５３９円となっており、一人当たりコストは類似団体を下回っており、前年比で大きく減少している。これは、令和４年度のみのスポット的な事業として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業（９７百万円）を行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○人件費は住民一人当たり１９５，１０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。会計年度任用職員の期末手当の支給率（令和０２０．６５月、令和０３０．９７５月、令和０４１．２月）が段階的に引き上げられたことが増額要因となっている。今後も引き上げに伴い増加する可能性がある。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人）○普通建設事業費は住民一人当たり１５１，８１７円となっており、類似団体の一人当たりのコストを下回った。これは、一般廃棄物焼却処理施設整備が令和３年度完了したことによる減である。しかしながら、引き続き令和４～６年度にかけて一般廃棄物最終処分場を整備を進めているため、普通建設事業費の一人当たりコストについては再び高い状況になることが想定される。○貸付金は住民一人当たり６７，４２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、水道事業会計において国県補助金を活用して普通建設事業などを行う際、補助金の入金までに時間を要するため、一時的な資金融通が必要になっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金においては、前年度決算剰余金から５２百万円積み立てたこともあり、前年度比で増加している。一般会計においては、地方交付税が２３百万円増加したことなどにより、標準財政規模が０．２％増加した。剰余金を減債基金やその他特定目的基金へ積立に積極的に充当していることもあり、実質収支額が昨年よりも減少した。今後も災害等の臨時財政需要に適切に対応できるよう、歳出の削減に取り組み歳出剰余金を積み立てていけるよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(国民健康保険事業)国民健康保険特別会計(国民健康保険診療所事業)国民健康保険特別会計（国民保険事業）国民健康保険特別会計（国民健康保険事業）国民健康保険特別会計（国民健康保険診療所事業）後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人福祉施設事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

〇現状一般会計においては、地方交付税が２３百万円増加したことなどにより、標準財政規模が０．２％増加した。減債基金やその他特定目的基金への積み立てを積極的に行っていることもあり、実質収支額が昨年よりも減少した。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、令和６年度から法適化される。〇今後の対応各会計で適正な財政運営を行うためにも、経常収支の均衡が確保され行政内容が実質的に住民の福祉向上のために適切な行政水準を保つことが、財政運営の基本であると考える。特に水道事業においては、一般会計からの補助金金等への依存度が高いため、独立採算の観点から料金改定の検討や更なる経費削減に努める必要がある。税収等の伸びが期待できないことから、繰出金等を抑制しつつ、今後とも計画的かつ効率的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

〇元利償還金町独自の起債計画に基づき町債発行の抑制に努めているが、令和３年度から一般廃棄物焼却処理施設の起債償還が始まり増加傾向である。〇今後の対応一般会計において、令和６年度８９０百万円、令和７年度８７５百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額にかかる基金がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

〇一般会計等における地方債現在高令和５年度は、起債償還額が起債発行額を上回ったため減少に転じた。主な要因は、起債金額の大きい一般廃棄物焼却処理施設整備事業が令和３年度で終了したとともに、同事業に係る過疎債（平成２９ｄ同意）の償還が始まっているため。〇公営企業債等繰入見込額元利償還金の減額により繰入金も減少傾向にある。〇将来負担比率の分子充当可能基金は増加しているが、令和５年度～令和６年度は一般廃棄物最終処分場整備が本格化することに伴い地方債現在高も増加するため、将来負担率の分子は増加傾向になると予想される。〇今後の対応町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金においては、前年度余剰金（自治法第２３３条の２による積立）や利子積立により５２百万円積立した。・減債基金は令和１７年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて８０百万円積立した。・その他の目的基金は３１百万円積立し、基金全体としては１５４百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金（公共施設整備基金等）へ優先的に積み立てていくなど、より適正な運用につながるよう努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金（自治法第２３３条の２による積立）や利子積立により、前年度より５２百万円の増となった。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金を１５億円を確保するよう努めている。当基金の積立額が増加していく傾向であれば、取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）へ積み立てていくことなども予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和１７年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えての積立や利子積立により８０百万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設整備の影響で地方債償還が増加していく状況と令和１７年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて、決算余剰金を優先的に積み立てていく予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・喜界町公共施設整備基金：喜界町公共施設の整備及び維持管理に充てる財源・喜界町災害対策基金：災害時に必要な物資の確保や避難所を整備運営するための財源・喜界町奨学金基金：大学や専門学校に通学する学生に対する奨学金を貸し付けるための財源（増減理由）・喜界町公共施設整備基金：今後の公共施設の維持修繕のために１０百万円積立した。・喜界町災害対策基金：災害時に備えるために１０百万円積立した。・ふるさと寄附基金：寄附金を寄附返礼経費及び寄附該当事業に充当した残りの１０百万円積立した。・喜界町奨学金基金：奨学金償還分の百万円積立した。（今後の方針）・喜界町公共施設整備基金：今後も公共施設の整備及び維持管理に係る費用に対応するために決算剰余金を優先して積立をする。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが，令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

類似団体内順位：78/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度に引き続き類似団体平均を下回った。しかしながら，今後も大型公共事業が予定されており，余談を許さない状況であるため，引き続き町債発行の抑制と充当可能基金の積立を進めていく。

類似団体内順位：34/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は０％を維持している。一方で、有形固定資産原価償却率は、高止まりしており類似団体よりも高い状態である。・老朽化が進み有形固定資産減価償却率の数値が高い港湾・漁港、公民館、幼稚園・保育所、体育館・プール、福祉施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

77.6％83.9％84.2％85.1％85.3％86％86.4％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・住民生活に必要な一般廃棄物処理施設、光ファイバーや防災食育センターの整備に伴う起債償還額の増加により実質公債費率が上昇した。今後も大型公共事業が予定されており、実質公債費率上昇局面がしばらく続くと思われる。充当可能基金の積立を行うなどしながら将来負担比率０％を維持できるように努める。

9.5％9.6％9.7％9.8％10.1％10.2％11.1％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，港湾・漁港，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所・公民館である。港湾・漁港については，耐用年数を経過しているが機能保全計画に基づき，修繕や更新等を進めている。公営住宅については，昭和４０年から５０年代に建設されており耐用年数の５０年を経過しつつあるためである。ただし，公営住宅長寿命化計画に沿って，入居停止や大規模改修を実施している。認定こども園・幼稚園・保育所のうち保育所については，令和３年度に建替えが完了した。今後も，公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。道路の有形固定資産減価償却率など令和３年度以降の数値が大きく変化しているのは，ストック情報を管理する公会計システムの更新に伴う影響である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，庁舎，一般廃棄物処理施設である。庁舎については，平成１８年に建設されており比較的新しい施設である。一般廃棄物処理施設についても，令和３年度に更新が完了したため数値が大幅に改善された。その他の施設については，今後も公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしており，小学校の体育館・プールについては，建替えを計画している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,125百万円の増加(5.9%増)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は施設の維持管理・更新等支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。全体における資産総額は前年度末から911百万円増加(3.6%増)し、負債総額は前年度末から101百万円減少(0.9%減)した。資産総額は、上水道施設、下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,994百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備に地方債(固定負債)が加わることにより、3,463百万円多くなっている。市町村総合事務組合、大島地区消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から803百万円増加(3.2%増)し、負債総額は前年度末から165百万円減少(1.4%増)した。資産総額は、市町村総合事務組合が保有している基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,374百万円多くなるが、負債総額も市町村職員への退職手当負担があること等から、3,703百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,037百万円となり、前年度比300百万円の減少(5.0%減)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の支出が前年度より減少した影響で、補助金等も前年比で498百万円減少したためである。全体で見ると、一般会計等に比べて、経常収益が218百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が948百万円多くなり、純行政コストは1,570百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が227百万円多くなっている一方、人件費が285百万円多くなっているなど、経常費用が3,042百万円多くなり、純行政コストは2,814百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,690百万円)が純行政コスト(5,771百万円)を上回ったことから、本年度差額は919百万円(前年度比643百万円増)となり、純資産残高は919百万円の増加となった。全体においては、前年度から本年度純資産変動額は2,416百万円減、本年度末純資産残高は1,012百万円増となった。また、一般会計等と比べて税収等が1,623百万円多くなった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,839百万円多くなっており、本年度差額は943百万円となり、純資産残高は969百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,138百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物処理施設事業等を行ったことから、1,341百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、200百万円となった。来年度は地方債償還額が発行額を上回るため、マイナスに転じると予想される。全体においては、前年度から業務活動収支は658百万円増となっている。投資活動収支では▲1,357百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、457百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における受益者収入や国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より266百万円多い1,404百万円となっている。投資活動収支では、1,376百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、500百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。一般廃棄物処理施設整備事業を実施したことにより、資産合計は平成29年度開始時点からは376,840万円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.5%増加している。類似団体平均値も令和2年度20.2%の差から令和3年度18.8%と1.4ポイント改善されている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、地方債残高は一般廃棄物処理施設整備事業を実施しているため平成29年度開始時点と比べて1,095百万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から減少(▲73,582万円)している。これは、昨年度と比べて新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したため、その影響で住民一人当たりコストも減少したものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から20,621万円増加している。これは、一般廃棄物処理施設整備事業の実施により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。町債発行の抑制を基調とし、負債合計の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、216百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一般廃棄物処理施設整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から増加している。経常費用が昨年度か300百万円減少しているが、今後も令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画の公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標にのっとり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【465291_01_0_001】